佐久間彊

第48回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○佐久間政府委員そのように承知いたしております。

○佐久間政府委員昭和三十一年に地方公務員法の一部改正法案を提出をいたしましたことは、御指摘のとおりでございます。その際、私直接担当いたしておりませんでしたので、正確には申し上げかねますが、伺っておりましたところでは、定年制を実施するためには、職員の老後の保障の措置の万全を期するべきである、退職年金、退職手当等の身分保障、老後の生活保障の措置を十分講じた上で考えるべきであるというような、当時御意見が非常に多かったように伺っておるわけでご…

第48回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○佐久間政府委員現在の段階におきましてなおこれで十分だとは思っておりませんし、なお改善の余地もあろうかと思っておりまするが、昭和三十一年当時に比べますると、制度が充実、整備できたというふうに考えております。

第48回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○佐久間政府委員地方公務員共済組合につきましては、国家公務員共済組合に準じて考えるようにいたしてまいりたいと思っております。

第48回衆議院地方行政委員会第8号

○佐久間政府委員御指摘になりましたように、この連絡会議で話題になります問題と、地方開発事業団が実施の対象といたします問題とは、事柄といたしましては同様なものが多いかと思うのでございます。ただ事業団は、御承知のようにあくまでも事業を実施するための地方公共団体でございまして、この事業団でどういう事業を実施したらいいかということをきめるわけではございませんで、すでにきまっております事業をこれに委託をいたしまして実施をさせるという、いわば現業…

第48回衆議院地方行政委員会第8号

○佐久間政府委員事業団の二百九十八条あるいは三百条について御指摘がございましたが、この二百九十八条で「普通地方公共団体は、一定の地域の総合的な開発計画に基づく次の各号に掲げる事業」、こういたしておりまして、この「一定の地域の総合的な開発計画」というものは、これは先ほども例に申し上げましたように、一つは新産業都市の建設計画、あるいは工業整備特別地域の整備計画というようなものが典型的なものでございます。これはこの計画自体を地方開発事業団で…

第48回衆議院地方行政委員会第8号

○佐久間政府委員そういう場合が多かろうと思います。

第48回衆議院地方行政委員会第8号

○佐久間政府委員事業団との関係につきまして重ねてのお尋ねでございますのでお答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、事業団が実施いたします事業の種類は法律で特定されておりますし、しかもこれらの事業を相互間にばらばらでなく、総合的に実施させるための機関として設けてあるわけでございますから、実際にここに掲げてございます事業一つ一つをとってみますと、先生のおっしゃいますように、連絡会議で扱います広域行政と同じものでございますが、これを…

第48回衆議院地方行政委員会第8号

○佐久間政府委員私のあげました例が、たまたま国の事業になりますものでありましたので、そのようにおとりになられたかと思いますが、それはそうではございませんで、もちろんそういうような国の事業計画に対する地方団体間の意見の調整、国の機関との調整ということも問題になりまするが、地方公共団体自体の実施すべき事業についての連絡協議が主たるものになることは申し上げるまでもございません。府県間にまたがって関連をいたします、両県にまたがっていろいろと地…

第48回衆議院地方行政委員会第8号

○佐久間政府委員おことばを返すようでございますが、国の直轄いたします事業にいたしましても、あるいは地方公共団体が主体になって行ないます事業にいたしましても、これは密接に相関連をいたしておるわけでございます。おあげになりました道路を例にとりましても、国道と府県道、また市町村道、全部これが関連をいたしまして一つの道路網を形成をしておるわけでございまして、そこで国道のつけ方につきましても、地方団体といたしましては地方の産業開発、住民の福祉の…

第48回衆議院地方行政委員会第8号

○佐久間政府委員個有事務と委任事務の関係についてのお尋ねでございますが、まず戦前の府県と戦後の府県との間におきまして、事務の種類について一番大きな違いは、御承知のように地方自治法第二条の第二項に書いてございまする、いわゆる行政事務というものが都道府県の事務に加えられたことでございます。行政事務は、戦前におきましては、このような権力的な事務は地方公共団体の事務にはない、国だけが持つべきものだ、こういう考え方であったわけでございますが、日…

第48回衆議院地方行政委員会第8号

○佐久間政府委員最初に御指摘になりました点でございますが、なるほど制度上ば、府県の事務にされておるものにつきましても、事実上中央官庁がいろいろな形で干渉を加えておるではないかという御指摘でございますが、その点は私どももいろいろな形でそうした事実上の関与があるということは承知をいたしておりまするし、それはなくするように努力をしていかなければならないと考えておるわけでございます。ただ、まあそれらの問題の中には、今日府県と申しましても、旧藩…

第48回衆議院地方行政委員会第8号

○佐久間政府委員おことばではございますが、私どもといたしましては、現在の状況のもとにおきましては、地方行政連絡会議のような連絡協議の機関をブロックにつくりますことが、かえって都道府県の自治に対する中央各省の圧迫と申しますか、そういうことに対する対策になるというふうに考えておるわけでございます。たびたび本委員会におきましても御指摘のございましたように、中央の各省が、府県は能力がないからということで国のブロック単位の出先機関の権限を拡充を…

第48回衆議院地方行政委員会第7号

○佐久間政府委員法律、条例、規則、訓令のどれが重いかというお尋ねでございますが、一がいには申すことができないかと思います。むろん法体系で申しますると、法律が一番上位にあるものでございますが、条例、規則につきましては、これもそれぞれ所管の事項がございまして、あるものにつきましては条例で必ず規定しなければいかぬ、ある事項につきましては規則で規定せねばいかぬというような、権限の分配と申しますか、そういうものもあるわけでございます。それからま…

第48回衆議院地方行政委員会第7号

○佐久間政府委員一国の法律体系の上からいたしますと、法律が一番上位にあって、条例、規則はその下にある、さらにまた訓令ということになりますと、さらにその下にあるということも言えようかと思いますが、それはたとえば条例の場合に、法律に違反した条例は効力がないという意味におきまして、条例より法律のほうが上位であるということが言えるわけでございます。その法令の適用を受ける相手方から申しますと、法律の規定であろうと条例、規則でありましょうと、さら…

第48回衆議院地方行政委員会第7号

○佐久間政府委員その罰則の点になりますると、御指摘のように法律違反に付せられておる罰則と、条例違反に付せられております罰則を比べてみますると、条例に付せられておる罰則のほうが軽い、これは事実でございます。その意味におきまして、重い、軽いということを仰せられるならば、それはそのとおりだと思います。ただ、いずれにいたしましても、その義務として命ぜられております法令の条項を受けます相手方にとりまして、それを順守する上におきまして、法律に定め…

第48回衆議院地方行政委員会第7号

○佐久間政府委員訓令は、行政機関が、その機関の部下の職員に対して、職務上必要な定めをいたしますものでございます。

第48回衆議院地方行政委員会第7号

○佐久間政府委員職務命令は、職員がその職務を遂行していくにあたりまして、順守すべき事項を命令されたものかと思います。その場合に訓令というものと職務命令との関係でございますが、訓令は、いわば職務上順守すべき事項につきまして、一般的な定めとして出されておるものでございまして、それに基づきまして個々の具体的な職務の執行につきまして出される命令が、職務命令というふうに考えております。

第48回衆議院地方行政委員会第7号

○佐久間政府委員その点につきましては、私ども調査をいたしたことがございませんので、何％くらい着用しておるか承知いたしておりません。