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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
3,780
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1966/06/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会55 件・55%
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,780 20 を表示
自治事務官(行政局長)1966/06/09

51衆議院 地方行政委員会 第41号

○佐久間政府委員 第一次的には労働省が指導されておりまするので、私正確な数字をただいま手もとに持っておりませんが、おそらく東京都で一ぺんありましたほかはほとんどなかったのではないか。ありましても、ほんとうにごくわずかであったんじゃなかろうかと記憶いたしております。 〔委員長退席、大石(八)委員長代理着席〕

自治事務官(行政局長)1966/06/09

51衆議院 地方行政委員会 第41号

○佐久間政府委員 約二千ぐらいございます。

自治事務官(行政局長)1966/06/09

51衆議院 地方行政委員会 第41号

○佐久間政府委員 これはいろいろ事情もあろうかと思いますが、大観してみますと、地方公営企業における労使間の関係が比較的紛争が従来少なくて、仲裁裁定にまで持ち込む前に、それぞれ労使の交渉によって問題が解決されておったということに原因があろうかと考えております。

自治事務官(行政局長)1966/06/09

51衆議院 地方行政委員会 第41号

○佐久間政府委員 地方公務員法一般の職員の関係におきまして、提訴されました事件の件数といたしましては相当多いことは承知をいたしております。ただ先生のお尋ねが仲裁裁定ということでございましたので、地方公営企業職員について仲裁裁定まで持ち込まれた件数、これは先ほども御指摘のございましたように、むしろ非常に少ないんじゃないかと思っております。その少ない原因につきましては、仲裁裁定まで持ち込まれるに至りません段階におきまして、労使間の交渉により…

自治事務官(行政局長)1966/06/09

51衆議院 地方行政委員会 第41号

○佐久間政府委員 これは御承知のとおりに公営企業職員につきましては団体交渉権が認められておりまするので、団体交渉をいたしまして協約を締結する、そういうことによって給与を決定いたすことになっております。ただ、その協約も予算上、資金上不可能な支出を内容とするものは、それぞれ必要な措置を講じた上でなければ、これが効力を発生することはできない、かような規定になっております。なお条例におきましては、給与の種類及び基準だけを定めて、そのほかの事項は…

自治事務官(行政局長)1966/06/09

51衆議院 地方行政委員会 第41号

○佐久間政府委員 その点、ただいま手元に資料がございませんので、後刻調べました上で御答弁申し上げたいと思います。

自治事務官(行政局長)1966/06/09

51衆議院 地方行政委員会 第41号

○佐久間政府委員 ただいまの点はなお私も調べてみたいと存じますが、労働協約を締結した県数がそんなに少ないというふうには実は存じていなかったのでございます。私どものほうの調査、あるいはまたドライヤー委員会に出した資料等のどこかに、ミスがあろうかと思いますが、その点はちょっと調べさしていただきたいと思います。

自治事務官(行政局長)1966/06/09

51衆議院 地方行政委員会 第41号

○佐久間政府委員 ドライヤー報告でいろいろ指摘されております事項につきましては、私どもも慎重に検討すべき点があると存じております。御承知のように公務員制度審議会で御審議をいただいておるところでございますが、先ほど先生の御指摘になりました小規模組織における問題、これも確かに一つの問題点であろうと存じております。今回の改正におきまして、ここに指摘されております中で単純労務職員につきましては、御承知のように職員団体にも加入、結成ができるという…

自治事務官(行政局長)1966/06/09

51衆議院 地方行政委員会 第41号

○佐久間政府委員 先生の御指摘になられました点は、私も理解をいたすわけでございますが、御指摘いただきましたドライヤー報告の問題点は、それは申し上げるまでもなくドライヤー報告としては、公営企業関係の職員の労働問題につきまして、あるものについては争議権を認めることの可否を検討しろ、それからまた争議権を禁止される場合についても、それにかわる代償措置について検討しろ、こういうことを大筋としては言うておるわけでございまして、その代償措置が十分に行…

自治事務官(行政局長)1966/06/09

51衆議院 地方行政委員会 第41号

○佐久間政府委員 大臣のお許しを得まして私から御答弁させていただきたいと存じますが、労働関係というものを、どういうものを労働関係と理解をするかということかと存じます。そこで先ほど先生の御質問にお答えいたしましたように、公営企業職員の場合に、どういう労使間のプロセスによって給与その他の勤務条件が決定されるかということでありますが、それは団体協約によって協約が結ばれる、しかしまたその協約は予算上資金上の制約がある、一口に申しますとこういう関…

自治事務官(行政局長)1966/06/09

51衆議院 地方行政委員会 第41号

○佐久間政府委員 御質問の第一点でございますが、この点につきましては、従来よりも能率ということばが加わっておりますことは御指摘のとおりでございます。ただこの点につきましても、従来ともその表現の中で、実際問題としましてこの能率の点も考慮されておったわけでございまして、他の立法例を見てみましても、日本電信電話公社法でございまするとか、あるいは国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法でございますとか、最近の公営企業に関する立法の例…

自治事務官(行政局長)1966/06/09

51衆議院 地方行政委員会 第41号

○佐久間政府委員 ございません。

自治省行政局長1966/05/31

51参議院 地方行政委員会 第25号

○政府委員(佐久間彊君) これは大臣もお述べになりましたように、地方公務員共済組合だけの問題でございませんで、恩給法による恩給もございまするし、それから国家公務員共済組合法による年金もございまするし、その他の共済組合法による年金もございまして、今回それぞれ関係法律を統一的に同様な趣旨の規定を設けることにいたした次第でございます。 そこで、恩給の関係につきましては、恩給審議会でございますか、そこの意見を聞くことになりまするし、地方公務員共…

自治省行政局長1966/05/31

51参議院 地方行政委員会 第25号

○政府委員(佐久間彊君) 先生の御心配になりますような点につきましては、そのようなことのないように十分心がけて努力をいたすつもりでございますが、なお申し添えますと、地方公務員共済組合審議会にいたしましても、あるいは国家公務員共済組合審議会にいたしましても、諮問に応じて調査審議をいたしますほかに、それぞれ所管大臣に建議する権限もございまするので、実際の運用といたしましては、なるべく共済組合で十分御審議をいただきまして、その御意向を尊重する…

自治省行政局長1966/05/31

51参議院 地方行政委員会 第25号

○政府委員(佐久間彊君) 先般も申し上げましたように、この法律が成立いたしましたならば、さっそく関係省庁の連絡協議会を開くことにいたしたいと考えております。そこで、御指摘いただきましたように、何ぶんにも法律の字句は抽象的な、ごく考え方のよりどころを示しておりますわけでございまして、この規定を具体化するにつきまして、どういうような問題点があるか、その点につきまして、まず関係省庁間である程度の検討をいたしました上で、それぞれの審議会に御審議…

自治省行政局長1966/05/31

51参議院 地方行政委員会 第25号

○政府委員(佐久間彊君) 公務員の年金が共済組合によって行なわれるようになりましたのは、御承知のように地方公務員の場合でございますと、昭和三十七年以降でございまして、まだ日が浅いわけでございまするから、当面問題になりまするのは、その以前に退職をいたしました者の年金のスライド制が一般の関心を持たれておるわけでございます。そういうことになりまするというと、恩給法による恩給についての改正の考え方は、大体共済組合による年金につきましても右へなら…

自治省行政局長1966/05/31

51参議院 地方行政委員会 第25号

○政府委員(佐久間彊君) その点につきましては、実はまだ法律も成立いたしておりませんので、関係省庁とも打ち合わせをいたしておりませんので、現段階におきまして、はっきりしたことはお答え申し上げかねまするけれども、私一個の考えといたしますと、これは年金のスライド制の問題は、現在すでに各方面から指摘されている問題でございまするから、これはなるべく早く具体的な検討に取りかかるべきものである、したがいまして、その答申につきましても、なるべく早くい…

自治省行政局長1966/05/26

51参議院 地方行政委員会 第24号

○政府委員(佐久間彊君) 市町村共済組合の中で、財源率が千分の百をこえるようなところにつきましては、前回、先生から御指摘もありましたように、政管健保における負担率との均衡を考えまして、国としても何らかの対策を講ずる必要があるのではないかということで、私どもも検討をいたしておったのでございます。で、その検討の結果、一つの試案をもちまして関係団体とも御相談をいたしておったことは、前回申し上げたとおりでございますが、その案は、市町村職員共済組…

自治省行政局長1966/05/26

51参議院 地方行政委員会 第24号

○政府委員(佐久間彊君) 本年度は約三億でございます。

自治省行政局長1966/05/26

51参議院 地方行政委員会 第24号

○政府委員(佐久間彊君) 千分の百ということを一応のめどにいたしましたのは、これも前回お尋ねの際にちょっと申し上げたかと存じますが、政管健保の場合の財源率、これとの均衡を考えまして、政管健保におきましては、公務員共済に引き直してみますというと千分の九十五になるようでございます。そこでまあ私どもが立案をいたしますときには、大体千分の九十五というので、それに近い数字ということで千分の百という切りのいい数字を押えて計算をいたしたわけでございま…