佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1966/06/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○佐久間政府委員 簡易水道の職員が少数職員団体に混入しているようなケースがいろいろあることは、私どもも承っております。この問題については、法律の規定から申しますと、これは労働組合をつくるべきであって、職員団体にこれが加入することはできないたてまえになっております。ただ、この法律のたてまえそのものがどうかという御意見もあるようでございます。私は、この問題については立法的に検討してもいい問題ではなかろうか、かようにも考えておるわけでございま…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○佐久間政府委員 そのとおりでございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○佐久間政府委員 管理職員等の範囲を決定するにあたっての参考の例でございますが、これにつきましては、先ほど秋山委員の御質問に対しましてもお答え申し上げましたように、今回の通達からははずしております。この点については、なお国家公務員について決定される状況ともにらみ合わした」で追って通達を出したい、かように考えております。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○佐久間政府委員 管理職員の範囲の参考例も、実は一緒に通達を出したいと思って準備もいたしておったわけでございます。ただ、管理職員の範囲の中には、御承知のように国家公務員の例に準じて定めるというふうに法律にうたわれておる職種もございますし、そうでないものにつきましても、国家公務員についてのきまりぐあいも十分参考にした上で出すべきものであるということで、私どもとしては、そういう事情がございましたので、今回の通達からは切り離しまして、追って通…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○佐久間政府委員 ただいま検討いたしております案の要点を申し上げますと、都道府県、市町村につきまして、基準的な、標準的な機関と職につきまして示したものでございます。府県の本庁について申し上げますと、知事部局におきましては、部長、次長、課長、課長補佐というようなものをまず示しております。課長補佐については、数名ある場合においては、それが労働関係に関する事務以外の事務をもっぱらやっておるというような者は除かれる、というような注釈をつけるよう…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○佐久間政府委員 その新聞の記事につきましては、私も正確には存じませんが、タイピストについては管理職とは考えておりません。それは、いろいろ検討の段階においてどうなるのかというような話が出たことはあろうかと思いまするが、私どものほうでは、現在、タイピスト衣管理職だというふうには考えておりません。 それから守衛につきましては、これは三公社の例などを見ましても、守衛も管理職にいたしておりますので、これをどうするかということにつきましては、最近…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○佐久間政府委員 学校の問題につきましては、実はこれは教育公務員特例法の関係でございまして、私のほうが主管でございませんので、実は研究をいたしておりません。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○佐久間政府委員 これは地方公務員法の一部を改正する法律の中に織り込まれておりますし、教育公務員も地方公務員全体の中の一種類でございますから、これは事務次官の通達におきまして地方公務員法の改正全体について連絡をいたしたものでございますから、その中に触れておいたわけでございます。その意味において私どももむろん関係はございますけれども、しかし地方公務員法の特例法として教育公務員特例法がございまして、その中で公立学校の管理職員の範囲について、…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○佐久間政府委員 全然関係がないということを申したとすれば、それは言い過ぎでありますが、むろん広い意味で地方公務員の一種類でございますから、地方公務員全体の問題については私どもが所掌もいたしておりますから、その意味でむろん関係はあるわけでございますが、自治事務次官の通達は、地方公務員法の一部を改正する法律について全般的に改正事項を地方団体に連絡をいたしたものでございますので、したがいまして、同じ法律の中に触れられております公立学校の職員…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○佐久間政府委員 総合調整と申しますとこれはまたむずかしいことになると思いますが、地方公務員法では、教育公務員につきましても一応適用があるわけでございます。ただ、その中で教育公務員でありますがゆえに特例を設ける必要のある問題につきましては、教育公務員特例法で特例をきめておる。したがって、その特例に関する部分につきましては文部省が所管をいたしておる。しかしその教育公務員についてそういう特例を認めるということと、一般の職員について一般の規定…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○佐久間政府委員 まあ課長が多い少ない、これは町村長が自主的にきめることでございまするから、あろうと思います。ただ、いやしくも課制をとっております以上、課長というものは課員に対しまして、いわゆる労働関係について管理もしくは監督の地位にあるというふうに考えまするのが通常の常識であろうと思うのでございます。したがいまして、私どものいま検討いたしておりまする参考例の試案といたしましては、町村の場合におきましても――本庁の課長は管理職になるとい…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○佐久間政府委員 いまおっしゃいましたような場合におきましては、その町村の組織そのものがむしろおかしいと思うのであります。小さい町村で、課長、その下に課長補佐だ係長だというところ、お話しのように、職員の半分以上が係長以上になる、あるいは課長以上になるといったようなことがあるとしますと、それは私は、組織の管理の上からいたしまして、はなはだ適当でないものだと思います。そこで市町村においてどういう組織が最も合理的な組織かという検討、これは世上…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○佐久間政府委員 法人格の収得の点につきましては、公務員制度審議会においても種々御論議がございましたことは私も承っております。この点については、答申も申しておりますように、検討をすべき問題があるように思いまするので、政府部内におきましてもこの点については関係省とよく検討してまいりたいし、公務員制度審議会においても引き続き検討をいただけることだ、かように考えておるわけでございます。 なお、その次にお尋ねのございました都労連の問題でございま…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○佐久間政府委員 先生むろんよく御承知の上でお話しになっておられると思いますが、先ほど例にお引きになられました都労連というのは、これは職員団体ではないわけでございます。職員団体と幾つかの労働組合との連合組織でございます。そこでこの答申でおっしゃっておられまする登録されない職員団体というものとは違うと思います。ここで言っておりますのは、職員団体ではあるけれども登録はされていない、こういうものであろうと思います。で、登録されていない職員団体…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○佐久間政府委員 都労連は職員団体ではございません。それからまた労働組合でもありません。職員団体と労働組合との連合組織でございます。したがいまして、都労連はここでいっている登録されない職員団体というのには当たらないわけでございます。しかしそのような連合組織も、これは憲法の規定によって結成が認められておりまするし、またＩＬＯ八十七号条約の精神からいたしましても、これの結成を容認をしていくべきでございます。その結成を認めている以上、これがま…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○佐久間政府委員 通達は今度の法律の施行通達でございますので、私どもとしては従来この規定の入りました経過また国会における御論議のありました経過から見まして、登録を受けた職員団体についてはしかじかの地位に立つ、しかし登録を受けない職員団体は規定がないからこれは交渉能力がないのだというようなことも、過去においていろいろ御論議もございましたので、そこで登録を受けない職員団体であってもこれは交渉能力は持つんだという趣旨のことを、今回の法律の施行…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○佐久間政府委員 先ほど申し上げましたような繰り返しになりまするが、この通達にはこの法律の解釈といたしまして、従来国会でも御論議がございましたし、また地方公共団体の中にも誤解がないように、登録を受けない職員団体についても交渉能力があるんだという趣旨を書くということを主眼にして書いたわけでございます。さらにその上で実際の運用にあたって、今後答申でいわれておりますような気持ちで運用すべきだということは、繰り返し申し上げておる次第でございます…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○佐久間政府委員 お尋ねのいわゆる予備交渉も交渉でございますから、この第一号に当然入っております。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○佐久間政府委員 この条文の読み方につきまして、なおもう少し研究をさしていただきたいと思います。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第45号
○佐久間政府委員 この点については、実は部内でいろいろ意見もあって、いま検討中でありますので、ちょっと相談の時間をかしていただきました上で、ひとつ後刻お答えさしていただきたいと思います。