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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
3,780
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1962/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会55 件・55%
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,780 20 を表示
自治事務官(行政局長)1962/04/10

40衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 効果を上げますためには、私どもは法律の規定の仕方よりも、実質的に地方公共団体が通算措置を講じ得るような条件を整えてやるということが大事じゃないかと思っておるわけでございます。その実質的な条件の一つといたしましては、各地方公共団体で支給をいたします退職手当の率と申しますか、内容と申しますか、そういうものをある程度均衡をはかるということが一つであろうと思います。それから第二番目には、先ほど御指摘のありましたように、財政的に…

自治事務官(行政局長)1962/04/10

40衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 従来行政指導をやっておったと申しましても、従来は、先ほど申しましたような規定も法律にはございませんもとで、ただ通達で指導をやっておったわけでございますので、指導も十分御期待に沿えなかった点もございます。今回この法律を成立させていただきますれば、このような強い規定も入るわけでございまするし、かたがた地方公務員共済組合法でも退職手当制度を整備しろという規定も入るわけでございますから、そのような法律の規定を背景にいたしまして…

自治事務官(行政局長)1962/04/10

40衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 私どもも秋までには強力な指導をやりたいと思っておりますが、その前提といたしまして、御審議願っております法律につきましては、できるだけ早く成立をさしていただきますれば、法律が成立できましたならば、直ちに一つ行動を起こして指導をやっていくようにいたしたいと思っております。

自治事務官(行政局長)1962/04/10

40衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 これを義務規定にしろというお説のありましたことも、立案の過程におきまして私ども十分拝聴をいたしておったわけでございますが、いろいろ政府部内でも法制局等とも法制技術的に検討もいたしたわけでございますが、現在の地方自治法の体系からいたしまして、それからまた先ほど申しました地方公共団体が容易に実行し得るような条件を十分に整えるというような点からいたしまして、この際は、努めなければならぬという、努力規定という形にすることが適当…

自治事務官(行政局長)1962/04/10

40衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 御指摘のように市町村立の高等学校を持っております市につきましては、その方面からの御要望を私どもも念頭に置きましてこのような改正案を御審議願っておるわけでございますから、この法律が成立いたしましたならば、そのような市につきましては、義務規定と変わらない実効が上がるように私どもといたしましても強力な指導をして参りたいと考えております。

自治事務官(行政局長)1962/04/10

40衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 指定都市に指定をいたします要件といたしまして、地方自治法には人口五十万という人口要件を示しておるのは御指摘の通りでございます。ただ指定都市になりますというと、地方自治法の二百五十二条の十九に列挙してございますように、普通の市ならば県で行ないます事務が市に委譲されることになりまするし、そのほか地方自治法以外の各法律におきまして、指定都市を県並みに、事務の責任を指定都市に課するようなものも相当あるわけでございます。そこで私…

自治事務官(行政局長)1962/04/10

40衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 法律に要件として書いたものはございませんが、先ほど申し上げましたような自治法の規定そのほかの関係法律の規定で、指定都市の場合にはそれらの仕事を指定都市にやらせるというふうに規定をいたしておりますので、それらの規定の趣旨から判断いたしますと、そのような事務を市に移譲いたしましても十分市が処理し得る能力を備えている場合に指定しなければいかぬということが、法の趣旨としてうかがえるのじゃないかと思っておるわけでございます。

自治事務官(行政局長)1962/04/10

40衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 御指摘の三つの都市について指定都市の要件に当てはまるかどうかということは、私どもももう少しよく検討した上でないとお答えいたしかねますが、もともとこの制度ができましたときには、御承知のように、五大市が県から独立した特別市になろうという運動がございまして、その問題の解決策といたしまして、特別市にはしないが、そのかわり府県の事務を思い切って市の事務に移譲するのだという形で解決された経緯もございますし、当時の五大市が人口の少な…

自治事務官(行政局長)1962/04/10

40衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 これは合併が行なわれました際、その時点におきまして政府として判断をいたしまして、政令で指定するということに相なるわけでございますが、私どもの考えといたしましては、北九州五市が合併をいたしました結果できました新しい都市につきましては、いろいろの点から検討いたしまして、十分指定都市に指定し得る要件を備えているのではないか、このような考え方をいたしております。

自治事務官(行政局長)1962/04/10

40衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 そのように解釈いたしております。

自治事務官(行政局長)1962/04/10

40衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 三項でございます。

自治事務官(行政局長)1962/04/10

40衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 これは委任をいたします事務の性質にもよろうかと思いますが、お話のような財産につきましては、知事が許可をする権限も含まれるというふうに解釈いたしております。

自治事務官(行政局長)1962/04/10

40衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 お話のございました海浜地などにつきましては、従来なおその法的性格なり、その取り扱い方などについて、率直に申しましてまだ検討が尽くされていない点もあるように存じております。従いまして、その許可の範囲などにつきましてなお問題があろうかと思うのでございますが、お話のようにその許可の取り扱い基準というようなものも、今後もう少し明確にするように検討する必要も私どもあろうかと思っております。

自治事務官(行政局長)1962/04/10

40衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 国有財産と申しましても、それぞれ所管が各省に分かれておりますので、海浜地などは建設省の所管になろうかと思いますが、そういたしますと、建設大臣が委任をいたします場合に、よく大蔵大臣と協議をいたしまして、その辺り許可の基準等については示す必要があろうかと思っております。

自治事務官(行政局長)1962/04/10

40衆議院 地方行政委員会 第27号

○佐久間政府委員 これは現行法上は、法令上別段許可の基準を示すとか、あるいは制限をするとかいうことは具体的には書いてございません。ただ一般的には、国有財産法の十八条でもって、「その用途又は目的を妨げない限度において」云々というふうに書いてございますので、ごく一般的、抽象的に申しますと、その用途または目的を妨げない限度という制約はございますが、その中でさらにもっと具体的な基準というものは、法例の上にもないようでございますから、これは今申し…

自治省行政局長1962/04/10

40参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(佐久間彊君) 地方職員共済組合の関係の資料、この前御説明申し上げまして、それについての御要求でございましたので、私どもといたしまして、その関係のものを御提出申し上げたわけでございますが、それ以外の市町村の関係の分につきましては、教職員共済組合関係のものほど精細な資料は正直のところ持ち合わせておりませんが、たとえば市町村職員共済組合がすでに数年前発足いたしておりまするし、それからまた町村恩給組合もずっと前から事業をやっておりま…

自治省行政局長1962/04/10

40参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(佐久間彊君) いろいろ事務的に行き届きませんで御迷惑をおかけいたしました点はまことに恐縮に存じますが、ただいま御指摘の市町村の関係のものも次回出すようにいたしたいと思います。

自治省行政局長1962/04/10

40参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(佐久間彊君) ございます。

自治省行政局長1962/04/10

40参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(佐久間彊君) 直ちにとおっしゃいましても、今すぐここへ御提出するわけには参りませんので、次回までお待ちをいただきたいと思いますが……。 それからなお市町村の関係のものにつきましては、府県のものほど精細な資料ではないということを申し上げましたが、と申します一つは、市町村職員共済組合と、町村恩給組合とは今度合体いたしまして、新しい市町村職員共済組合になるわけでございますが、私ども持っておりまする資料は、その合体前の市町村職員共済…

自治省行政局長1962/04/10

40参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(佐久間彊君) 御指摘のとおりでございますが、公務員課長からお答えいたしましたような実情でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。