佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1962/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 処理能力の判断をだれがするかという点でございますが、これは法制的に申しますと政令で指定するわけでございますから内閣がいたすわけでございます。それでは実質的に処理能力をどう判断するかという点でございますが、これは明確なきちんとしたものさしというものは正直のところございません。そこで、先ほど私の山口委員にお答え申し上げましたのは、しかし人口が百万なくちゃいかぬ、六十万程度ではいかぬ、こういう意味ではございませんで、さしあた…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 先生のおっしゃいます通りでございまして、さしあたって今国会で急に御審議をいただくことにいたしました動機は、北九州都市の問題が念頭にあったわけでございますが、これを一般法の形で、今後新たに指定都市に指定がありました場合にも適用できるような形で規定を整備いたしておりますのも、今後新産業都市の建設そのほか都市の発達というような傾向を勘案いたしまして、そういうようなケースがだんだん出てくることも予想されましたので、それらの場合…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 ただいまの議員の定数は、御承知のように戦後新しい地方制度の改正をいたしました際に、地方自治を強化するという観点から、従来よりも増員をいたしまして定数を定めたわけでございますが、その後すでに十数年たっておりまするので、基本的には変更する必要はないかと思いますが、たとえば東京都あたりから再検討してくれというような御要望も伺っておりますので、これらの点につきましては、地方制度調査会で御検討を願うことにいたしたい、かように考え…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 ちょっと手元に今数字を持って参りませんが、非常に少なくなっている。かりにあるといたしましてもごく少数だと思います。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐久間政府委員 先生の御指摘になりましたように、市町村の規模がだんだん大きくなって参りますに従いまして、行政はだんだん広い区域で行なった方が能率的に行なえていいという要請もございまするが、同時にまたできるだけ住民の意思を反映しながら、住民の身近なところで処理されなければならないという要求もあるわけでございます。この両者の要求をどう調和していくかということが、地方自治全体を通ずる大きな問題でございますが、それが議員定数を定めます上にも配…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 三年から四年に延長いたしました理由といたしまして、一つは、選挙制度審議会の答申の中で、そのようにした方がいいという御答申がございました点を尊重いたしましたことでございます。それからいま一つは、またその御答申の趣旨をそんたくすることにもなりますが、選挙管理委員会の委員が管理をいたします選挙が、地方公共団体の長にいたしましても、地方公共団体の議員にいたしましても、いずれも任期が四年でございますので、選挙管理委員会の委員とい…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 審議会の過程におきまして、御指摘のような意見があったことは私どもも伺っております。で、選挙の管理事務もだんだんとむずかしく、問題も多くなって参りますし、また公明選挙の推進も選挙管理委員会の責任において行なうということになりますと、委員にもできるだけその事務に慣熟をしていただくということが必要になるであろうということは、私どもも全く同感でございまして、任期を延長いたしますのは、そういう理由からもこの際適当ではなかろうか、…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 その点ちょっと正確に記憶しておりませんが、たしか初めから三年ではなかったのだろうかと思っておりますが……。なお調べてみます。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 田川委員のおっしゃいますように、当初選挙管理委員会ができました当時の委員会設置の趣旨と申しますのは、選挙というものについて民衆が参加をして、いわばしろうとの健全な良識と申しますか、そういうものによって行政の運営をしていく、こういう御趣旨、それからまた長が公選になりましたので、従来のように長のもとで管理をさせることにいたしますと、選挙の公正という点からいうて、必ずしも十全を期しがたい、こういう事情もあったと思うのでござい…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 これも選挙制度審議会の御答申を尊重いたしまして、そのような立案をいたしたわけでございますが、選挙制度審議会の御答申の趣旨をそんたくいたしますと、選挙管理委員会の委員につきましては、特に人格が高潔である人の中から選任することが望ましい、特に最近選挙の公明化ということが強調されておりますおりからでもございますので、そのようなことを法律の上にも明記することが望ましいじゃなかろうか、このような御趣旨であったと思うのでございます…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 これは中央選挙管理会につきましても全く同様に考えるべきであると私どもは思っておりますが、今回選挙制度審議会の答申では、地方の選挙管理委員会の問題だけお取り上げになっておりますので、私ども、さしあたってその点だけを取り上げることにいたしたわけでございまして、将来関係部分を改正するような機会がございましたならば、その点も十分検討いたしたいと思います。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 この点は触れてないと思っております。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 お尋ねの点につきましては、御指摘のように、刑法二十七条、三十四条の二の規定によりまして、一定期間過ぎました場合には刑がその効力を失うということに相なっておりますので、地方自治法の規定の上で重ねてその点を書きませんでも、刑法の今申し上げました規定によって当然刑の言い渡しがその効力を失うのだから、従って地方自治法の規定の適用上も刑に処せられた者ではないということで取り扱っていくというふうに考えております。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 その通りでございます。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 お説のように、いわゆる地方の公社につきまして、今回御提案いたしておりますような関与を認めるというだけではなくて、さらに根本的に事業庁とでもいったような、新しいそれにマッチした方式というものを考えたらどうかということにつきましては、私どもも省内で昨年あたりから種々検討をいたしてきております。ただそれでは一体どういう格好のものがその要求に適合したよりよい方式であるかということになりますと、なかなか問題がむずかしゅうございま…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 抜本的と申しますと大へん響きが強うございますが、現在の株式会社あるいは財団法人という既存の法体系を利用してこういう活動を行なっていくこと自体に若干の問題もございますので、よりよい仕組みを何か考えていく必要があるという点では私ども同感でございます。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 お尋ねの御趣旨は、おそらく、地方団体の行なっております大規模事業というものが、だんだんいわゆる広域的処理を必要とする事業が多くなって参りました、そのために、現行の府県の区域を越えた区域で府県同士間で協力をする、あるいは国と府県とが協力をして問題を解決する、そういう情勢に応ずる何か仕組みを考えておるか、こういうことかと思いますが、これらの点につきましては、私どもといたしましても何かもっと有効な連絡あるいは協力のできる方式…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 阪神の都市が、お尋ねのような広域事務の広域的処理を有効適切にいたしますために、いわゆるトロント方式と申しますか、アメリカのトロントあたりで行なわれておりますような、広域都市とでもいうような構想を持っておられましていろいろ研究をされておりますことは、私どももよく伺っております。私どももこの阪神の都市間の事務の共同処理のために、既存の自治法に書いてありますような一部事務組合とか協議会とかいうたものよりももっと強力な方式とい…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 地方公務員の退職手当につきましては、御承知のように現在地方自治法では給与の一つと考えておりまして、それらの額なり支給方法につきましては条例で定めるという建前をとっておるわけでございます。これは、現在の地方自治法の体系から見ますと、給与につきましては、一応それは国のものを一つの基準にはいたしますけれども、具体的に決定をいたしますのは、地方団体の自主性もある程度尊重いたしまして条例で決定をする、こういう建前にいたしておりま…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐久間政府委員 お話のように、通算を実施いたしますために地方団体間の財政力の不均衡という問題が、一つの解決しなければならない問題になるということは私どももそうだと考えておりますが、ただ前段の退職手当法というものを作った方がいいじゃないかという御意見につきましては、退職手当というものを現在給与の一種類として書いておりますが、しかしこれはほかの給料なり手当と性質の違う点もかなりあるのじゃないか、ほかでは給料通算なんということはございません…