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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
3,780
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1962/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会55 件・55%
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,780 20 を表示
自治省行政局長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○政府委員(佐久間彊君) これは施行法の第百四十五条で、地方自治法の附則第七条の次に第七条の二というのを追加する規定をいたしておりますが、この規定によりまして、給付の限度を規定をいたしておりまするので、その限度で給付をいたしますことにつきましては、自治省が高いとか低いとか、差し出がましいことをいたすつもりもございませんし、その必要もないものと考えております。 〔理事増原恵吉君退席、委員長着席〕

自治省行政局長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○政府委員(佐久間彊君) それは、本人の純然たる自発的な意思による退職ではございませんで、勧奨をいたしました結果による退職でございますので、退職手当を優遇したものと考えております。

自治省行政局長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○政府委員(佐久間彊君) 退職手当と退職年金とは、性質が違うと思うのであります。退職手当の場合に優遇の措置があったから、それはそのまま残しておいて、退職年金についての若年停止を廃止することはおかしいというととも言えないと思うのでございます。

自治省行政局長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○政府委員(佐久間彊君) 勧奨退職は、本人の意思に全然よらないというわけじゃなくて、初めから本人の発意じゃなくて、勧奨を受けて、そうして本人が発意をいたした場合でございます。その点、先ほどちょっと言葉が足りなかったかと思いますので、訂正さしていただきますが、勧奨退職を受けました場合に、退職手当を優遇するということと、退職年金の場合とは、先ほど申しましたように、性質が違うのではないか。年金の場合におきましては、どのような退職の事情がござい…

自治省行政局長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○政府委員(佐久間彊君) これは、一般の社会保険というものが使用者側と被使用者側とが金を出し合って相互救済を目的とする事業を行なっていく、こういう建前でございますので、この地方公務員共済組合につきましても、その建前にならったわけであります。

自治省行政局長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○政府委員(佐久間彊君) 従来の恩給のように、使用者側の恩恵という考えは全然ございません。

自治省行政局長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○政府委員(佐久間彊君) 建前としてはさように考えております。

自治省行政局長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○政府委員(佐久間彊君) 建前といたしましては、先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、御指摘のような犯罪あるいは懲戒処分を受けました者につきましては、若干人事管理上の意味も一部加味をいたしまして、御指摘のような規定を設けておるわけでございます。

自治省行政局長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○政府委員(佐久間彊君) これは相互共済の制度ではございますが……。

自治省行政局長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○政府委員(佐久間彊君) その建前でございます。ただ、そこで先生のおっしゃいますように、立法論としては検討の余地があろうかと思いますが、まあそういうふうに申し上げちゃいかぬという仰せでございますが、私どもといたしましては、国の制度の例にならったわけでございます。

自治省行政局長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○政府委員(佐久間彊君) この区分をどういうふうにするかということにつきましては、実は立案の過程におきまして、私どももいろいろと苦慮をいたしたわけでございます。大体の考え方といたしましては、従来の沿革あるいは関係地方公共団体の御希望、御要望のありましたものをできるだけ尊重いたし、なおかつ、組合の単位として適当な大きさであり狩るようにということを配慮いたしましてきたわけでございます。

自治省行政局長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○政府委員(佐久間彊君) これは、お話のように従来ばらばらになっておって、給付の内容もまちまちであったものを、段階があったものを、そのままで認めていくためにこういう区分をいたしたということでは全然ございません。この法律によります給付の内容、条件等につきましては、これはこの法律で統一的に一定をいたしております。でございますから、どこの共済組合に属しましても、また短期については、若干付加給付もできますが、長期給付につきましては、全部統一的な…

自治省行政局長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○政府委員(佐久間彊君) 都道府県は地方公共団体、いわゆる自治体でございます。

自治省行政局長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○政府委員(佐久間彊君) これは自治団体でもございませんし、国のものでもございません。この法律によって認められました特殊な法人でございます。

自治省行政局長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○政府委員(佐久間彊君) この地方職員共済組合の事務につきましては、従来……。

自治省行政局長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○政府委員(佐久間彊君) そのように考えます。

自治省行政局長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○政府委員(佐久間彊君) 通算されます。

自治省行政局長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○政府委員(佐久間彊君) 法律には直接規定してありませんが、定款で規定されることがあると思います。

自治省行政局長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○政府委員(佐久間彊君) これは掛金でまかないますのが建前でございまして、その掛金でまかない切れなくなりました場合に地方公共団体が負担するという、こういう趣旨でございまして、ここ数年間は地方公共団体が負担する必要はないものと予想いたしております。

自治省行政局長1962/04/20

40参議院 地方行政委員会 第26号

○政府委員(佐久間彊君) そのとおりでございます。