佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1962/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（佐久間彊君） 今御指摘になりました問題は、むしろ一のほうのこの地すべりでありますとか、あるいは高潮対策その他というところで、昨年伊那谷等に起こりましたようなああいう問題でございますとか、そういういろいろなものが一のほうに包含されておるかと思っております。で、御指摘の問題につきましては、これをみな政府それぞれ関係省で分担をいたしましていろいろ検討をすることにいたしておりまするので、それぞれ関係のところに連絡をいたしまして検討す…
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（佐久間彊君） これは内容によりましてはもちろん特別交付税の詮議の対象になると思います。
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（佐久間彊君） 御指摘のような苦情は私どもも伺っておるところでございます。そこで、この災害対策基本法の中では八十八条、八十九条、それから九十四、五、六条くらいまでの間に、国の財政金融措置についきましていろいろ原則的な考え方が示されておりまするので、その趣旨に沿いまして検討はいたすべきであるかと考えております。
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（佐久間彊君） ただいま御質問のありました問題に関連をいたしまして、自治省で災害対策基本法の趣旨を含みまして措置をいたしました一例を申し上げますと、伊那谷のケースでございますが、これは先生の御指摘のように、災害常襲地帯に地すべりがあった、そのあとでまたいつ地すべりがあるかもしれないということで、むしろこれは農地の災害復旧ではなくて、そこに住んでいる住民をほかへ移住をさせるというほうが恒久対策としていいんじゃないか、こういう地元…
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（佐久間彊君） 法律の施行の時期でございますが、成立いたしましたならば、なるべくすみやかに施行をいたしまして、この夏に予想されます災害に間に合うようにいたしたい、かように考えております。
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（佐久間彊君） 第一点では、実質的には第八章に関係がございますが、条文としては第八章ではなくて、第十一条になっておりますが、災害緊急事態の布告をいたします際に、中央防災会議に諮問をするということにいたした点でございます。 それから第二点は、第百九条の緊急措置の政令に関する規定でございますが、これの第二号、第三号につきまして、前国会に提案いたしましたものの表現が、種々御意見もあったようでございますので、これを趣旨を明確に書き改め…
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（佐久間彊君） この緊急措置に関する政令につきましては、前国会以来、憲法との関係でいろいろ御議論があったと承知しておるわけでございますが、そこで、この法案におきましては、この緊急事態の政令というものは、経済上の観点から必要な措置をとるのであって、これが治安上あるいは政治上の緊急事態に対処するものではないと、こういう趣旨を明確にいたしますために、「社会」という字句を削ったわけでございます。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○佐久間政府委員 この法律案は、さしあたり北九州五市の合併に適用されることを念頭に置きまして立案をいたしたのでございますが、そのほかの地域におきましても、市の合併を行なおうという動きも若干あるように見受けられましたので、一般法の形にいたしたわけでございます。しかしながら、主として念頭に置きましたのが北九州五市の合併でございましたので、これをそれ以外の市の合併に適用をいたします場合におきましても、なるべく北九州五市の合併に準ずるような大規…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○佐久間政府委員 お尋ねのように、新産業都市の建設ということが進んで参りますと、その関係で市の合併がかなり進められるであろうということは、私どもも考えておるわけでございます。ただ新産業都市に伴う合併につきましては、新産業都市建設促進法案の方で、ほぼ本法案と同様な合併の特例を規定いたしておりますので、それにつきましては、そちらの方でいっていただくという考え方でおります。新産業都市の対象になりません区域で市の合併をしようというようなものを、…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○佐久間政府委員 私どもの考え方を率直に申し上げますと、御承知のように町村合併促進法の適用を受けまして、全国的に相当広範囲な町村の合併が行なわれて、一応おおむね完了した段階になっておるわけでございます。そこでさらに一般的に、また大幅な市町村の合併をこれから推進をしようということは、その必要もありませんし、その時期でもないのではなかろうか。ただ町村合併促進法の対象になりませんでした区域、特に市を中心といたしました市同士の合併というようなも…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○佐久間政府委員 お尋ねの第一点でございますが、なぜ現行法が人口五十万以上となっておるかという点でございます。この点につきましては、御承知のように指定都市の制度は、従来の特別市の制度にかえて昭和三十一年の地方自治法の改正の際に設けられたものでございます。その際には、従来のいわゆる五大市を対象に置いており、五大市を念頭に置いて、この新しい制度を設けたわけでございますが、それを一般的な形で言い表わしますのに、人口百万ということで言いたかった…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○佐久間政府委員 この法律案が成立をいたしました暁におきましては、北九州五市におきましては合併をされるような動きに承っておるわけでございますが、かりに合併ができましたならば、先ほど申し上げましたような私どもの指定都市基準の考え方からいたしますと、五市の人口の点から見ますと、ほぼ百万になるわけでございまして、そのほかの点からもいろいろ検討いたしてみますと、大体既存の五大市に準ずる能力を持ったものになるであろう、こう判断して間違いないのでは…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○佐久間政府委員 お説の通りに、新産業都市の建設が進んで参りますと、各地に相当大規模な都市ができて参る、そういたしますと、既存の府県の区域に縛られておりましては、いろいろな仕事も事業もやりにくくなるし、また県間で共同して処理していかなければならない、あるいはまた数県にまたがって総合的な計画を立てていかなければならないといった必要が、だんだんと多くなっていくであろうということにつきましては、私どもも全く同感でございます。 そこで地方制度調…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○佐久間政府委員 これはたいへん抽象的な、ばくとした規定をいたしておるわけでございます。これにつきましては、財政上の援助あるいは起債、税制等における援助、あるいはまた公共的団体の場合におきましては、電話局の統合をやるといったような問題等、いろいろな問題がこの建設途上に起こってくるかと思いますが、それらの場合に、それらを含めましてなるべく必要な措置を講ずるように努めなければならない、こういうつもりで規定をいたしたわけでございます。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○佐久間政府委員 この五市間のいろいろなアンバランスのあります問題につきましては、この三条の規定によりまして、交付税の算定あるいは地方税の不均一課税あるいは国の財政援助、こういったような関係である程度考慮されるわけでございますが、さらに第五条の都市建設計画の中で、市の合併に際して必要な経過措置に関する事項というのを設けておりますが、これにつきましては、いろいろ五市間で住民に対するサービスの上で厚薄の差が現実にあろうかと思うのでございます…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○佐久間政府委員 御指摘のように、市町村が合併をいたしましたならば、なるべく早く正常な状態になって自治行政が運営されていくということは、これは私どもも望ましいと思うのでございます。ただ実際問題といたしまして、合併を円滑に進めますためには、ある期間、議員の任期の特例を認めていくということが、必要な場合が多いように過去の実例から見ましても考えるわけでございます。そういうような理由から、町村合併促進法では議員の任期を一カ年延長することができる…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○佐久間政府委員 私どもも先ほど申し上げましたように、なるべく早く正常な定数の状態になって市政が運営されていくということが望ましいわけでございますので、法律の限度といたしましては二カ年の範囲内ということにいたしておりましても、合併後の実情を見てそれほどの必要もないということでありまするならば、先生の御指摘のように、なるべく早く正常な状態になるように指導をするということには、やぶさかでないわけでございます。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○佐久間政府委員 この三以上といたしました理由でございますが、さしあたり北九州五市の合併を念頭に置きまして、なおそのほかの地域にも、若干動いておりますものにも適用し得るようにという形で立案をいたしました関係で、北九州五市あるいはそれに準ずる程度の、同じ市の合併でもある程度規模の大きなものというものを念頭に置きまして立案をいたしたわけでございます。ここでいろいろな合併の特例を規定いたしておるわけでございますが、これらの特例を認める必要度が…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○佐久間政府委員 これは合併促進協議会で都市建設計画を作成をさせる、こういう考え方でございます。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○佐久間政府委員 御指摘の通りだと思います。