佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1962/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（佐久間彊君） 指定都市につきましては、別段どんどんふやしていくという方針はとっておりません。
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（佐久間彊君） 人口五十万をこえております市は、現在福岡、川崎、札幌三市ございます。これらの市から指定都市にしてほしいという要望はまだ承っておりませんが、どういうものだろうかということが、今度北九州五市の問題と関連して質問は受けたことはございます。私どもが、指定都市を指定する場合に考慮すべき事柄として考えておりますことは、第一は、法律に人口五十万以上という人口要件が規定されております。これは人口の最低は五十万なくてはならぬとい…
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（佐久間彊君） これは政令で指定するわけでございますから、律上は内閣が御決定になればよろしいわけでございますが、実際問題といたしますと、地元の市の事情さらにまた、この市が指定都市になりますと県から相当程度の責任を引き継ぐことになりますので、その関係県の御意向、それらの事情も総合いたしまして内閣が判断をされるということになろうかと思います。
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（佐久間彊君） そのような手続は要件になっておりません。
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（佐久間彊君） 法律上は国が一方的に指定するということもあり得ると思いますが、実際問題は、これは何よりも関係の県あるいは市にとりましての重大な問題でございますので、関係団体の意向を十分尊重をして内閣が判断をされるということになると思うのであります。
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（佐久間彊君） さようでございます。
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（佐久間彊君） 新産業都市と指定都市の問題とは一応関係なく考えております。もちろん将来新産業都市に指定されました都市が、内容、能力等から見まして先ほど申し上げましたような実態を備えて参りますれば、あるいは指定都市都市指定というようなことも起ころうかと思いますが、制度としては関連して考えておるわけでございません。
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（佐久間彊君） どの程度ということは何も考えておりません。新産業都市に指定されました区域、これは必ずしも現在一つの市の区域に限りませんで、数個の市町村にわたる地域が新産業都市の区域として指定されることが多かろうと思うわけでございますが、そういたしました場合に、都市の建設が進みまして、むしろ数個の市町村が合併をしたほうが新都市の建設に都合がいいではなかろうかと、こういう場合が起こりました場合に合併がしやすいようにということで特例…
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（佐久間彊君） まあ御指摘のような場合、どのどういう場合を想定してということではございませんで、都市の一つの総合的な機能を持った都市を建設して参るわけでございますが、その都市の経営上、あるいは建設の事業を進めて参ります上に、別々の地方公共団体であるよりも一つの地方公共団体として行なったほうがいいというような場合に、合併が容易にできる道を開いたということでございまして、どういう場合、どう場合ということをはっきりと頭の中に置いて規…
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（佐久間彊君） 私どもそういう見解でおります。
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（佐久間彊君） 私どもも先ほど先生のおっしゃいましたように、町村合併促進法によりまして全国的な大きな合併を進めたわけでございまして、それが合併は一段落いたしましたが、なお御指摘のように、ほんとうにまだ固まっていないという状況だというふうに理解をいたしております。そこで、さらにもう一度、合併だというようなことはこれは極力避けていかなければならぬ。ただ、現在問題になっておりますのは、一つは市の合併でございますが、町村合併促進法が弱…
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（佐久間彊君） 市につきましては、人口三万でございましたのが、人口五万に引き上げる改正がなされたわわけでございますが、これは、町村合併が進むに従いまして、市としては三万では小さ過ぎるので、最低要件はやはり五万くらいはなくちゃならぬ、こういうことで改正がなされたわけでございます。しかし、市としての適正規模というものがどのくらいかということにつきましては、これはいろいろ御議論があるところではないか。私どもも種々検討はいたしておりま…
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（佐久間彊君） これは、役所関係の人件費、物件費等は、こういう新しい団体、機関ができまするというとふえて参ると思います。ただ、まあ従来やっておりました仕事を、それだけ能率的に経済効果を上げるように運営をして参るということになりますれば、その面からは、経費の効率的な運用ができて参ると、節減もできて参るというふうに見ることが可能だと思っております。
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（佐久間彊君） お説のとおりに、本来地方公共団体の機構を通して処理できますものにつきましては、地方公共団体で当然担当すべきでございまして、地方公共団体の仕組みと別にこういう公社等の仕組みを通して処理したほうが通してでなければとうてい能率を上げることはできぬという限られた事務についてだけこういうものを考えていくべきだという考え方につきましては、私どもそのとおりに考えております。
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（佐久間彊君） 三県それぞれの事情はよく存じておりませんが、最近、ちょっとこれに関連した話を聞きましたが、山梨県でございますが、山梨県では開発部というのを新たに設けまして、これは地方自治法で規定をされております部以外に、自治大臣に協議をして増設するわけでございますが、それを作りまして、通常その公社でやっております仕事もその開発部の仕事としてやるようにしたい、こういうお話もございまして、これは自治省のほうで認めることにいたしたの…
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（佐久間彊君） 県によりまして、いわゆる公社というものについての考え方がいろいろ違っておることは、私どもも、県関係者に接触いたしまして、そのとおりだと思います。それから、これをもっと強力にチェックすべきでないかという御趣旨でございますが、私どもも、先ほど大臣も申されておりましたように、このまま野放しにしていくというつもりはございませんで、むしろチェックはして参りたい。ただ、そのチェックの程度でございますが、実は立案の過程におき…
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（佐久間彊君） これは、正確にどういうふうにこれを見たらよいか存じませんが、大体この開発関係とここにあがっておりますけれども、その中にはいろいろな種類の事業が入っております。それで、もちろん大規模な開発関係の事業は県が主体になってやっておる場合が多いわけでございますが、市におきまして、最近工場誘致あるいは開発というようなことで、かなり積極的に動いているところが多いわけでございますから、個所といたしましては、市のほうが数が多くな…
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（佐久間彊君） この開発関係につきましては、大体私はそういうふうに見て間違いないのじゃなかろうかと思っております。それから、住宅関係につきましては、これは市でも相当規模の市ではかなり住宅事業をやっておるところもございますので、これはまあ大体都道府県でも市でも相当やっておるというふうに見ていただいていいと思います。
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（佐久間彊君） 退職手当は給与の一種という性格を持っておりまするので、ある団体を退職いたしまして、そこで退職手当の支給を受けて、それから他の団体に移りました場合には、もうそれでその退職手当については、これが終わってしまっておる、こういうふうに考えますのが従来の考え方でございます。したがいまして、私どもも、もうすでに退職手当をもらってしまった者についてまで、あとでさかのぼって通算の措置講ぜさせるというような指導は、ちょっと筋も通…
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○政府委員（佐久間彊君） 個人災害の援護の関係は厚生省の所管になるわけでございますが、私どもあまりつまびらかにはいたしておりませんが、厚生省関係にはいろいろ要望が来ておるように承っております。