佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1962/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○佐久間政府委員 御答申の趣旨は、審議会の先生方によくお伺いしてみないとわからないと思いますが、私もおそらく先生が今おっしゃったような意味で書かれておるものであろうと存じます。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○佐久間政府委員 地方職員共済組合につきましては、言いかえますれば、道府県の職員につきましては、三十年から三十二年までの三カ年間にわたる時期をとらえまして、全職員の一割の抽出の実態調査をいたしました。その調査の方法は、国家公務員共済組合を作ります際に国家公務員についてとられた方法と同じ要領によって調査いたしたわけでございます。公立学校職員共済組合の対象になる公立学校の職員につきましては、昭和三十二年、三十三年の時期をとらえまして、やはり…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○佐久間政府委員 第一のお尋ねの点でございますが、なるほど調査をいたしました時期が少し古いわけでございますが、三年間かかって準備をいたしておりましたので、その準備を始めた当時のものを用いたわけでございます。その後の数年間にいろいろな計算の基礎になりました数字がかなり異同もあるであろうということも予想をいたしております。しかし、何分この調査は大へんめんどうな調査でございまして、これをいたしますのに相当年月も要するわけでございますので、私ど…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○佐久間政府委員 国は二十億でございます。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○佐久間政府委員 国家公務員の場合、本年二十億でございますが、地方公務員の場合には、お話しのように全体の対象になる組合員の数が多うございますから、その数の割合も考えまして、地方公務員の場合に措置する額はきめて参りたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、本年度は十月一日から発足の予定にいたしておりますので、本年度は措置をいたしませんで、明年度から措置するようにいたしたいと考えております。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○佐久間政府委員 その点はそのように考えておりまして、国家公務員が二十億なら、地方公務員の場合には、それに相当する全体の組合員の数なり、給付の全体の総額なりの割合で算出をして参りたいと思っております。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○佐久間政府委員 地方議会議員の今お尋ねの点でございますが、掛金は百六十六条第二項で月額の百分の五というふうに法定をいたしております。それから百六十七条の地方公共団体の負担する分でありますが、その地方議会議員の年金の建前は、現在の互助年金法の建前を大体踏襲いたしておりますので、原則としてはこの百分の五の掛金でまかなって参りまして、不足する場合に地方公共団体が負担をする、こういう考え方をいたしておりますので、掛金の方だけ率を書きまして、地…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○佐久間政府委員 今御指摘になりました非常に率のよいところで、この新しい法律によります給付よりも上回った給付が従来なされておったというところにつきましては、施行法の経過規定によりまして、法施行の際在職しておった者につきましては、その差額を保障するということにいたしております。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○佐久間政府委員 これは法施行の際、現に在職しております者についての既得権の保障という趣旨でございますから、これから新たに入りました者につきましては適用がございません。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○佐久間政府委員 現に在職しております者につきましては全部でございます。結局、その人がこれから先何年たってやめますか知りませんが、その退職をいたしました際に、退職年金の額を計算をいたします場合に、この新しい法案によって計算をいたしました額よりも、従来の条例の規定によって計算いたしました額の方が上回っている場合には、この差額だけをその地方公共団体が特殊な給付として支給ができる、こういう規定を設けたわけでございます。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○佐久間政府委員 昭和三十七年の四月一日に入った者は、この法施行の際在職する者でございますから、先ほど申し上げました規定の適用の対象になるわけでございます。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○佐久間政府委員 掛金の点につきましては、先ほども申し上げましたように、従来の方式を保険数理による新しい方式に切りかえました、建前を変えました関係でございますから、これは新しい方式に全部統一をする。従来掛金の点で若干有利な点がありましても、それは既得権として保障はしない、こういう方針をとっておるわけでございます。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○佐久間政府委員 給付の内容の問題と、掛金の率の問題とは、性質が違うと思うのでございます。掛金の率の方は、従来の恩給方式をとるか、あるいは保険数理に基づいた積み立て方式をとるかということによって、掛金の率が違ってくるわけでございますから、これは制度の立て方が違ったので、新しいものに全部統一をしてもらう、ただ給付の内容につきましては、既得権をできるだけ保障をしていこう、こういう考え方をとったわけでございます。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○佐久間政府委員 専門的なことを詳しく承知をいたしておりませんが、おそらく財源率は上がることになるだろうと思います。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○佐久間政府委員 ただいまのは間違っておりましたので、訂正させていただきます。
第40回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（佐久間彊君） 先生のおっしゃいました資料は、全部はすぐにはそろいかねるかと思いますが、可能な限度においてできるだけ御提出いたします。
第40回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（佐久間彊君） 政府が提案をいたしました案におきまして、三以上の市と限定をいたしましたのは、この法律案は市の合併に関する特例を定めたものでございますので、特例でございまするから、なるべく対象をしぼって参りたいということをまず第一に考えたわけでございます。この法律案が、先ほど御指摘もございましたように、さしあたっては北九州五市の合併を念頭に置いて立案をいたしたものでございますので、北九州五市と、それに準ずるような同じ市の合併でも…
第40回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（佐久間彊君） 合併を促進いたしますす場合に、中小の町村合併あるいは大きな市に周辺の町村を吸収するような普通に行なわれております合併の場合におきましては、地方自治法の一般の原則によりまして、関係団体の話し合いによりまして合併が進んでおる状況でございます。町村合併促進法が施行されました後におきましても、そうした形で必要度の高いところにおきましては合併が推進されておる状況でございます。ただ、この法案の対象といたしております市同士の…
第40回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（佐久間彊君） 御指摘のように、行政指導でもいける面はなお私どももあろうかと思っております。ただ、御指摘のございましたような議員の任期、定数の問題、あるいは選挙区に関する特例の問題、あるいは同じ財政措置にいたしましても、地方債の制限につきまして、地方財政法の特例を設けるというようなことでございますとか、地方税の非課税の問題でございますとか、交付税の算定等の問題でございますとか、やはりこれは行政指導だけではいかない面もあるわけで…
第40回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（佐久間彊君） 先ほど御指摘のございました衆議院の修正点でございますが、この議員の任期及び議員定数の増加の点につきましては、これは北九州五市だけに限るべきであって、そのほかの市の合併については拡張すべきではないという衆議院のお考えでございまして、この法律施行後一年以内に行なわれる合併で、しかも、合併の結果、人口が五十万以上になるものということで、書き方は抽象的な一般的な書き力をいたしておりますが、実際には北九州五市だけに当ては…