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SPEAKER

佐久間彊

会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,780 件
直近の所属会派
—
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1962/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会55 件・55%
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,780 件中 20 件を表示
自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 掛金が上がりますことは御指摘の通りでございますが、従来の恩給方式を保険数理による共済方式に改めました結果、当然掛金がある程度上がるということはやむを得ないことだというふうに考えております。

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 従来の方式のように恩給の場合でございますと、百分の二だけ納付金を納めまして、あとはそれぞれ必要な額をそのときの予算に計上いたしまして支出をするという方式でやって参りますと、今後年金の受給権者が飛躍的に増加をいたします。それに支給する金額も多くなって参るわけでございますから、現在は、なるほど安い掛金で給付ができる状況にあります地方公共団体におきましても、将来財政負担に耐え切れなくなる、あるいはまたその結果職員の方もある程…

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 破産と申しますと少し言葉が強過ぎるかと思いますが、長い目で見た場合に相当財政的に苦しくなる、かえって制度が動揺するような事態も予想されるというふうに考えたわけでございます。

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 さようでございます。

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 これは長期にわたりまして負担が平準化いたしますことを趣旨といたしますので、それだけの平均を積み立てていかなければなりません。従来の恩給納付金では積み立てということは考慮いたしておりませんでしたので、その分だけ掛金が上がることになることは、これはやむを得ない、こういうふうな意味で申し上げたわけでございます。しかし、ただその方式を切りかえるためだけに上がるわけではございませんので、先刻申し上げましたように、まず給付の内容を…

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 この罰則の百十一条の点でございますが、これにつきましてはあるいはいろいろ御意見もあろうかと思います。この制度は相互救済を主眼とする制度ではございますが、あわせて公務員制度の一環として、人事管理上の考慮も若干加味いたした制度でございますので、ここにあげておりますような事由のありました場合には多少の減額が行なわれる。しかし、それも地方公共団体が負担いたします分のうちの一部を停止をするということで、そう過酷にわたらないような…

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 御指摘のように、これは相互救済を目的とする制度であることがあくまでも本体でございまして、公務員制度上あるいは人事管理上の配慮がそれに若干加味して考えられておるということでございます。そういう配慮を全然なくしてしまった方がよいかどうかということは、立法論として理由はあろうかと思いますが、この規定によりましても、禁錮以上の刑、あるいは懲戒処分でございましても、減給とか戒告とか、軽い処分は除かれておるわけでございますから、国…

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 この規定から参りますと、どういう事由で禁錮以上の刑に処せられた場合におきましても適用があることになるわけでございます。

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 そういう方式は考えたことはありません。

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 保険数理に基づきまして計算をいたすわけでございますから、何年間は何分、またあと何年間は何分ということになりますと、長期的な計算ができないというふうに考えております。

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 組合会方式がいいか、運営審議会方式がいいかにつきましては、私どもも立案の過程におきましていろいろと検討をいたした問題でございます。検討の結果、ただいま御審議をいただいておりますような三共済につきましては、これまでの沿革もございまするし、それらを考慮いたしまして運営審議会方式をとるということにいたしたわけでございます。ただ、その運用にあたりましては、御指摘のように、組合員の意思がなるべくよく反映できるようにという配慮は十…

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 先ほどもお答え申し上げましたが、もちろん相互共済という精神が主眼でできた制度ではございますが、やはり公務員制度の一環として、人事管理上の考慮も若干は加味するということが適当であろうと考えるわけでございまして、禁錮以上の刑に処せられるというようなことは、これは公務員といたしましてまことに希有な例でございます。その場合に、その率もごくわずかでございまして、地方公共団体が負担する分の一部を停止するという運用に考えておるわけで…

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 繰り返し申し上げますが、公務員制度の一環として人事管理上の配慮も若干いたしておるわけでございまして、そういう刑に処せられるような行為のあった公務員については、ある程度の制裁を加えるということが公務員秩序を維持して参ります上に必要ではなかろうか。しかしその場合におきましても、先ほど申しましたように、これは本人の掛金の方に影響をもたらしてはいけないので、地方公共団体の出す分についてのごく一部を停止をするというところで、その…

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 掛金につきましては、御指摘のように今度は統一した率に改めるわけでございます。従来も、建前といたしましては、旧恩給法の率で恩給納付金を取っていくという基準で実は指導をして参っておったわけでございます。しかし、先ほど御指摘のように、若干の都市等におきましてそれよりもずっと低い率、あるいは全然掛金を取らないで給付をしておりましたところもあったわけでございますが、これは非常に例外的なところでございますので、今回統一的な制度を作…

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 この法律が成立をいたしますと、それはこの法律に抵触をすることになります。

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 この施行法におきまして既得権、期待権と申しますか、これはできるだけ尊重をして参るという建前で、相当詳細に経過措置を規定いたしております。ただいま御指摘のございました支給の開始の年限で必要とされる受給年限の期間でございますとか、あるいはその支給される額でございますとか、支給開始をする年令でございますとか、そういうものにつきましては、できるだけ既得権を尊重する方針で経過措置をいたしておるわけでございます。ただ、掛金の点につ…

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 さようでございます。

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 これは、先ほど先生がいろいろおあげになっておりましたようなところに現われておりましたように、社会保険に対する国の責任を明らかにいたしますために、一割の国庫負担をすべきである、こういうような主張をいたしておったわけでございます。しかし、大蔵省の方の公経済論、国も地方公共団体もひとしく公経済の主体である、社会保険についての国の責任というのは、広い意味で、地方公共団体もひっくるめた公経済の主体にあるという意味に解していいじゃ…

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 この答申の御趣旨は、前段は先ほど先生のおっしゃっておられた通りでございますが、この「本来の目的に沿った配分は困難であり、」という表現は、必ずしも明確ではないようでございますが、たとえば交付税にいたしました場合には、不交付団体に、それと指摘した、このための経費だというはっきりしたひものついた配分ができないというようなことも、ここでお考えになっておるのではなかろうか、かように推測をいたしておるわけでございます。

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 大体は例の七十五億というものを予算要求をいたしておりましたが、そのうち十八億は事務費でございまして、それを差し引きますと五十七億程度になります。そのうちで二十六億程度は義務教育職員の関係でございますから、これは国庫負担になるわけでございますから、それを差し引きますと、先生のおっしゃったように、大体三十億程度ということになろうと思います。ただしこれは一年分として要求いたしておるわけでございます。