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SPEAKER

佐久間彊

会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,780 件
直近の所属会派
—
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1962/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会55 件・55%
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,780 件中 20 件を表示
自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 地方公務員の場合には、国または地方公共団体が負担するということを法案に明記をいたしております。

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 毎年千分の十八ずつ計上いたしております。

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 十八でございます。

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 市町村職員共済組合の権利義務は、全部この法律によりまして新しくできます市町村職員共済組合に承継をいたすことになっております。そこでこの過去の分の追加費用につきましても、この新しい地方公務員共済組合法の規定による組合の処理の方式に従って解決をいたして参りたい。この新しい法案によります解決の方法といたしましては、国の公務員の場合の例を参考にいたしまして、この法案が成立いたしましたならば、そのうちに前歴調査をいたしまして、そ…

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 その点については先ほど御答弁申し上げましたように、法律が施行になりましてから前歴調査をいたしまして、その結果を待ちまして決定をいたして参りたい。その際、国家公務員共済組合においておとりになる方式というものを参考にして参りたい、かように考えておるわけでございます。

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 御指摘のように国家公務員の内容にならったわけでございます。

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 地方公務員の場合におきましては、やはり百分の十はちょうど国家公務員共済組合の場合の国庫負担に相当する分でございまして、これを地方公共団体が負担をする、こういうことになっておるわけでございます。その理由といたしましてはただいま政務次官が申されておられましたように、国と申しましてもあるいは地方公共団体と申しましてもひとしく公経済の主体であるので、要するに社会保険についての国の責任というのは公経済が負担をすればいいのじゃない…

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 公共企業体の共済組合がそうでございます。

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 現行の市町村職員共済組合もやはり同様でございます。

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 御指摘のような考え方も十分わかるわけでございますが、富裕団体の場合におきましても、その団体の基準財政需要額の中に退職年金の給付に要するものは十分織り込んで、全体として地方財政計画の中で財政措置をいたしておるわけでございます。たまたま現実にその分の金がその団体に来ないからという点の問題でございますが、理論上はそういうことで基準財政需要額に織り込んである。従って、それを織り込んだために不交付団体になるものがございますれば、…

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 御指摘になりました点につきましては、法律でその処分を受けておりました組合員期間にかかる分については、一部行なわないことがあるということになっておりますが、これは全部支給しないということではございませんで、ごく一部でございまして、なおその場合におきましても、地方公共団体が負担をしております分のうちの一部に相当する額を差しとめるという、そういう考え方で運用をして参るつもりでございます。

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 地方公共団体の負担する全部ではございませんで、地方公共団体の負担する分のそのまた一部でございます。

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 政令で定めるつもりでおります。

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 今度の法律案によりますと、御指摘になりました市町村職員共済組合よりもずっと給付の内容は改善されるわけでございます。さらにその改善されました額よりも、現在の条例による年金の給付の方が若干上回っているというところが、全国で九市ぐらいでございますか、あるわけでございますが、それらにつきまして、経過規定といたしましてその差額を地方公共団体が付加して給付することができる、これはもちろん特殊な一つの給付になるわけでございますが、そ…

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 この点につきましては、この法律案によりまして統一的な年金制度を作りまして、給付の内容も統一をいたし、また相互に通算もできる建前にいたしたわけでございますから、先ほど申し上げた特殊なもの以外に条例で付加的な給付を行なうということは認めない考えでございます。

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 これはすでに御答弁申し上げたかと思いますが、資料に基づきまして調査をいたしまして、それに基づきまして財源率を算出いたしました結果、お手元に差し上げてございますような掛金率が出て参りましたので、これをさしあたり自治大臣が告示する率として採用するということにいたしたのでございます。

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 大体把握をいたしております。

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 長期給付の内容が改善されますことと、退職手当が増額されますることでございます。

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 お手元にお配りしてございます資料の中で、新旧制度における退職年金及び退職手当の支給額の比較表という一枚紙の資料をお渡ししてございます。そこに書いてございますが、在職二十年で例をとりますと、現在の制度では御承知のように団体によってまちまちではございますが、大体国の旧法、言いかえますと、恩給法に定めてございます率によっておりますところが多うございますので、それによりますと、在職年数二十年でこれまでは三五・三％でございました…

自治事務官（行政局長）1962/04/27

第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 国家公務員のベースになるわけでございます。なお二五％と申しますのは、財政計画上財源措置をいたしました額でございますが、実際は在職年数によりまして、先ほど申し上げましたように、年数によりますとそれ以上はるかにいい倍率になっておるわけでございます。