佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1962/08/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） 一つは恩給法の改正がございまして、恩給のベースが改訂になっておりますが、そういうような場合におきましては、それに準じて地方の年金条例におきましても改正をするように自治省といたしましては従来から指導をいたしてきておりますが、そういうような指導に基づいて改訂がなされる場合、これはまあ一つと考えております。それから通算退職年金制度ができまして、これも地方におきましてもそれにならって条例改正をするように指導をいたしてお…
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） これは法文の解釈、読み方でございますが、ここで「自治省令で定める場合を除き、」、「定める場合」といたしておりますのは、何月何日に行なわれたものはいいというようなふうな除き方を予定いたしておりませんで、先ほど申しましたような、その上に書いておりますような算定方法の改訂であるとかいうような事柄によって除くのがこの法の趣旨であるわけでございますので、今御指摘になりましたような場合もここで除くということはできないのじゃ…
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） 前国会に御提出いたしました資料は、新しい先生方にもお渡ししたと思います。
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） はい。
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） この議員の年金制度は、職員の年金制度と違いまして、保険掛金に基づいての年金経済はとっておりません。議員の掛金を原則といたしまして、その掛金でまかなわれるものはまかなっていって、掛金で不足いたしました分につきましては、将来地方公共団体が負担する建前にいたしておるわけであります。
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） 議員の掛金でまかなうことが建前でございまして、不足をいたしました場合につきましては、地方公共団体が負担する、こういう考え方になっておりまして、それならば掛金はいつまでも固定をいたしておいて、不足をするものが出てくれば無制限に地方公共団体が負担をするか、こういうような御趣旨のお尋ねかと存じますが、そのようなことは予想をいたしておるわけではございませんが、とりあえず現在の掛金で実施はいたしますけれども、その掛金でと…
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） 現在の法律に規定をいたしておりますその規定を改正いたしませんければ、お話しのように百分の五の掛金で不足をいたしました際には、地方公共団体が負担をする。ただ、ごくラフな推算でございますが、大体ここ四、五年は現在の掛金でまかなっていけるであろうというふうに予測をいたしております。
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） 三〇％は、御指摘のように、追加費用として扱うことにいたしたいと考えております。
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） 衆議院で前国会で修正案を承ったわけでございますが、その当時、退職の最近の状況、特に修正案に該当いたします者がどれだけあるかということは、私どもも承知をいたしていなかったわけでございます。そこで取り急ぎ各府県に、過去一年間におきます退職者の総数、その中で修正案に該当いたします者がどれだけあるかということを照会して、その回答をいただきますのに相当の期間もかかりました。本来でございますれば、さらに専門的な計算を取り急…
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） 国または地方公共団体が負担するということにいたしております。国が負担する分は、国家公務員の身分を持った者でございまして、地方公務員の身分を持った者については地方公共団体が負担をするということでございます。
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） そのとおりに考えております。
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） ベース・アップ前の計算でございますが、約百三十六億になろうかと思います。
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） この点は地方財政全般にわたりまして大きい問題でございますので、将来慎重に検討いたしたいと存じます。
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） 御指摘の点は、確かに問題の点だろうと思います。できるだけ早く追加費用の整理方法を定めていかなければならぬと、かように考えております。
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） 先生のおっしゃいますのも一つの考え方かと存じますが、これは国の公務員の場合の措置の仕方を参考にいたしまして、よく検討をいたさなければなりませんので、現在の段階では、国家公務員の場合の方式とかね合わせまして検討をいたしたいと、かように思っておるわけでございます。
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） 地方財政上当然影響はございます。
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） この追加費用につきましては、先刻御質問がございまして御答弁申し上げましたように、それぞれの公務員の身分に応じまして、国または地方公共団体が負担をするという建前を法律で規定をいたしております。そこで、地方公共団体が第一次的に負担をいたすわけでございまして、その地方公共団体の負担する分は、一般財源で財源措置をするということに考えておるわけでございます。その結果、一般財源が非常に膨張をいたすような場合におきましては、…
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） 地方公営企業につきましては、先生の御指摘のように、交付税で措置することはできないわけでございます。そこで他の方法によって、たとえば、組合の資金運用等の面でその地方公共団体にどれだけ還元をするというような方法で考慮をいたすということに考えておるわけでございます。
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） その地方公営企業を持つ地方公共団体に対しまして、地方公営企業の職員の分といたしまして、直接交付税の算定によって見るというわけには参りませんが、間接的にその地方公共団体に対して公営企業の関係の起債等において考慮をする、配慮をするというような方法で善処をして参りたいと考えておるわけでございます。
第41回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） これはその起債でもって年金の関係の需要を見るというのではなくて、その地方公共団体が公営企業をやって参ります上に、この年金の関係の需要があります結果、本来の事業をやって参りますほうにそれだけ益金が回わらないというようなことを考えまして、事業のために起債その他の面で何らか配慮をいたして参りたい、かような意味で申し上げたわけでございます。