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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
3,780
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1963/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会55 件・55%
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,780 20 を表示
自治省行政局長1963/05/16

43参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(佐久間彊君) いきなり裁判所へ持ち込みましても、裁判所といたしましては違法かどうかという点の審査をいたすわけでございます。で、住民から監査請求をいたしますものは、心ずしも違法かどうかという法律問題ではなくて、地方公共団体のやり方が不当な場合をも含めて請求をいたすわけでございますので、まず監査委員に請求をいたしまして、監査委員にその監査をさせて、そして是正の措置をとらせるということが実情に合っておると思うのでございます。その上…

自治省行政局長1963/05/16

43参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(佐久間彊君) 現在アメリカに同様の制度のありますことは、私どもも承知をいたしておるわけでございますが、それが実際にどのように運用されているかにつきましては、よく調べました資料を持ち合わせておりません。

自治省行政局長1963/05/16

43参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(佐久間彊君) これは監査請求に継続する手続でございまするので、先ほど監査請求について申し上げましたように、まず請求の対象となりますものが、およそ地方公共団体の機関なり職員の行為であればすべて対象になるという点が、現行法よりも拡充されておるわけでございます。それからまた、それらの機関なり職員の行為につきましても、二百四十二条の二第一項に第一号から第四号まで列挙してございますが、「怠る事実」、いわゆる不作為につきましても、この訴…

自治省行政局長1963/05/16

43参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(佐久間彊君) 普通の訴訟で申しますと、敗訴したものが訴訟費用を負担するわけでございますが、この第七項で規定をいたしておりますのは、住民が、地方公共団体の職員の行為が違法または不当——違法でございましたために地方公共団体が損害を受けた、その損害の賠償の請求をするとか、あるいは不当利得の返還を請求するとかいうようなものにつきましては、いわば住民が地方公共団体に代位して地方公共団体の損害を補てんする訴訟でございますので、その場合に…

自治省行政局長1963/05/16

43参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(佐久間彊君) これは商法と大体同じ考え方でございます。

自治省行政局長1963/05/16

43参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(佐久間彊君) これは精細に一件々々につきまして調査をいたしたわけではございませんけれども、おそらくこの監査請求の段階におきまして相当目的を達して、わざわざ訴訟までいかなくてもよろしいというケースがかなりあるのじゃなかろうかと思っております。

自治省行政局長1963/05/16

43参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(佐久間彊君) 先生のおっしゃいましたように、この制度は、地方自治の真の意味の主体である住民の手によりますところの、非常な制度的にいいましても思い切った制度だと思います。ただこれまで制度のありますこと、あるいはその制度の趣旨が十分知られていなかったために、活用されていなかったという点があったわけでございますので、おっしゃいました御趣旨をよくくみまして、今後これが周知をはかって参りたいと思っております。

自治省行政局長1963/05/16

43参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(佐久間彊君) 先生からるるお話のございました点、全くごもっともなことと傾聴いたしておったわけでございますが、最後に御指摘のございました点でございますが、まあこれもなおよくこれは研究して参るべき点だと思いますが、ただ問題は監査委員というものが、ただ悪いことを摘発するのだということよりも、監査によって地方公共団体の行政全体が公正に、能率的に行なわれるようになっていくのだという点が重点であろうと思うわけでございます。そこで、それに…

自治省行政局長1963/05/16

43参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(佐久間彊君) 御指摘のとおりに、確かにそこは勘どころの一つであろうと私どもも思います。ただ先ほど申し上げましたような気持から、すぐ改正をするというととろまでは踏み切れなかった実情でございます。現行法におきましても、御承知のように議会は、監査委員に、必要があれば監査を求めて、その結果の報告を議会にさせることはできるようになっておりますので、私どもとしては議会のその権限の行使と相待って、これでいいのじゃなかろうかということで考え…

自治省行政局長1963/05/16

43参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(佐久間彊君) これは九十八条でございますが、これは改正をいたしておりませんので、そのままでございます。

自治省行政局長1963/05/16

43参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(佐久間彊君) これは、うらはらで規定をいたしておったわけでございますが、まあ字句の上でそちらのほうは整理をしてあるわけでございますが、九十八条の、もとの規定はそのままに残しておりますので、変更はございません。

自治省行政局長1963/05/16

43参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(佐久間彊君) さようでございます。

自治省行政局長1963/05/16

43参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(佐久間彊君) 専門的な監査を拡充していきたいというのが、地方財務会計制度調査会の答申でございまして、地方財務会計制度調査会におきましては、学識経験者に重点を置いて、議会の選出の者も状況によって加えてもいいという趣旨であったわけでございます。ただ政府案を立案の際には、その調査会でおっしゃっておられます監査委員になるべく専門家を選んで、専門的な監査を徹底させたいという御趣旨はくみつつ、しかし同時にまた、議会選出の議員が入っており…

自治省行政局長1963/05/16

43参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(佐久間彊君) 議会選出の監査委員の長短と申しますか、それにつきましていろいろ御説があったわけでございますが、確かに一面におきましては、長となれ合いになるというような点もあろうと思いますし、それから地方自治法におきましては、議員の任期が四年ということになっておるわけでございますが、実際上は議会の役職の配分の都合から毎年人が変わるというようなことになって、ほんとうに適当な人が得られないという点もあろうかと思います。しかし、同時に…

自治省行政局長1963/05/16

43参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(佐久間彊君) 御指摘の点は、私どもも運用上の一つの問題点だと考えておるわけでございます。おっしゃいましたように、監査委員の事務局にはなるべく優秀な者を送って、そしてそこである期間勤務をして成績を上げた者については、必ず帰ってきたならばいいポストへつけてやる、そういうような人事の運用が、実情からいいますと、一番監査の職員の職務執行について保障するゆえんのように私どもとしては感じております。これらは監査委員の全国的な連合組織の会…

自治省行政局長1963/05/16

43参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(佐久間彊君) 制度的には、この監査請求で所期の目的を達しなかった場合に何かほかの制度ということは、これに結びついた制度はございませんが、たとえば先ほどの議会の監査請求を活用いたしまして、議会に陳情をする、そして議会のほうから長に報告を求めるというようなことも一つの方法ではなかろうかと思います。

自治省行政局長1963/05/16

43参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(佐久間彊君) 先ほど秋山委員にお答え申し上げましたように、答申とその点は違うわけでございます。ただ、違いました趣旨といたしましては、監査委員を今まで置いてないが、今度初めて置くというような小さな町村におきまして、実際上学識経験者の適任者が選ばれるということは、むずかしいであろうということと、それから議員選出の委員というものが、先ほど申し上げましたような趣旨から、監査委員に加わっているということが適当だという考え方からいたしま…

自治省行政局長1963/05/16

43参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(佐久間彊君) お話のように、まだ政令は十分練っておりませんし、また国会の御審議の結果も十分考慮いたしました上で、政令案を作りたいと思っておるわけでございますので、ほんの現段階において考えております程度のことを御参考にという趣旨で作成をいたしてお手元に差し上げたいと思います。

自治省行政局長1963/05/16

43参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(佐久間彊君) これは政令ということになりますと、関係省とも相談をしなければならんわけでございますが、もちろん、それはまだいたしておりませんが、私どもの考え方では、できるだけ答申の趣旨をそのまま尊重して参りたいと思いますので、先ほど御指摘になりました点は、政令に一つの訓示規程として「普通銀行のうちから指定するのを例とする」というのを、そのまま書いたらどうだろうかというふうに思っております。

自治省行政局長1963/05/16

43参議院 地方行政委員会 第20号

○政府委員(佐久間彊君) 指定金融機関全体といたしましては格別制限をするつもりはございません。法律で認められました金融機関であれば何でも指定できるように考えております。ただ、都道府県と五大市につきましては、調査会でいろいろ御審議の結果、先ほどお話のありましたように、こういうものを例とするという答申が出ておりますので、その趣旨はなるべく尊重して参りたいと、かように考えておるわけでございます。