佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1963/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（佐久間彊君） 結局問題は、この答申の趣旨を政令の条文の上に書くか、あるいはこれは一つの運用の心がまえとして考えて参るかという点でございまして、この点は政令の問題でございますので、政府部内でまだ結論は出しておりませんけれども、ただいま先生のおっしゃいましたように、政令の上では現行どおりで、あとは運用の心がまえというようなことでもいいじゃないかというようなお考えも、私どもも、これも一つのお考えではなかろうかと思っておりますので、…
第43回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（佐久間彊君） 今の本金庫に相当いたしますものを指定金融機関、支金庫に相当いたしますものを指定代理金融機関、収納取り扱い金庫に相当いたしますものを収納代理金融機関、そういう名称にいたしたいと思います。
第43回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（佐久間彊君） 私どもといたしましても、町村におきましても、できますれば複数の監査委員が置かれることが望ましいと考えております。したがいまして、法案では、「条例の定めるところにより二人又は一人とする。」ということで、二人置くことも可能なようにいたしているわけでございますから、指導といたしましては、置けるところはなるべく二人置くようにという指導はして参りたいと思います。ただ、町村の中で、非常に小さな町村におきましては、現在地方自…
第43回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（佐久間彊君） これは地方公共団体が設置いたします公の施設につきましては、これを広く住民の利用に供することが本来の趣旨でございますので、むしろ正当な、特別な理由がない限りは拒んではならないというほうに重点を置いて規定をいたしたわけでございまして、通常はよほどのことのない限り、今先生のおっしゃいました、ある手続がきめられておりますれば、もちろんその手続に従わないという場合は別でございますが、そうじゃない限りは広く利用させなければ…
第43回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（佐久間彊君） 現行の二百十二条の規定は、憲法に書いてございます同趣旨のことを念のために規定をいたしておったわけでございますが、法律上は憲法にございますので、わざわざ地方自治法に書く必要もないということで今回は落としたわけでございます。
第43回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（佐久間彊君） 初めの二百十二条を落としましたことによりまして、二百十二条の趣旨を変更するものではないという点はそのとおりでございます。 それから次におっしゃいました改正案の第二項でございますが、これは先ほどもお話のございましたように、手続上、たとえば手数料を払わなければいけないということがきめてあります場合に、使用料を払わないとか、あるいはその施設の定員がきめてございます場合に、その定員を超過するような場合とか、そういうよう…
第43回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（佐久間彊君） 名称は規約で定めることになっておりまするので、関係地方公共団体が協議の上で適当な名称を定めていいわけでございます。おそらく実際問題といたしますと、おっしゃいましたようにその地方の名称を冠する場合が多くあろうと思いますが、その点は規約で関係の公共団体が協議をした上で自主的にきめていただこう、かような考え方をいたしているわけであります。
第43回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（佐久間彊君） 先生のおっしゃいましたとおりに、この事業団は特定の事業建設をいたしましたならば、あと施設は関係地方公共団体に引き継ぐことになっておりますわけでございますから、規約なり、事業計画なりにおきまして、それぞれの事業についておよそ完成のめどをきめておきまして、それまでにできるだけ能率的に事業を仕上げるようにいたしていくということが、適当な措置であろうと、私どもも考えております。したがいまして、場合によりましては、事業団…
第43回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（佐久間彊君） そのとおりでございまして、地方税につきましては地方税法におきまして、賦課と徴収と法律上行為を区分して規定いたしておりますが、分担金等につきましては徴収という言葉で、いわゆる賦課も含めた意味で規定いたしておりますので、ただ字句をそれに合わせたというだけでございます。
第43回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（佐久間彊君） さようでございます。
第43回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（佐久間彊君） この庶務と申しましたのは、いわゆる内部管理事務でございまして、監査そのものの権限の行使のことを言うているわけではございません。事務局の職員の任免でございますとか、あるいは監査委員の事務局の施設の管理でございますとか、あるいは監査の費用の予算の要求とか、予算関係の書類を整理するといったような、いわゆるほんとうの庶務でございます。
第43回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（佐久間彊君） 現行法では、監査委員が任免するということになっておりまして、その点が明確ではなかったわけであります。機関としての監査委員というものが任免すると、こういうふうになっておったわけでございます。
第43回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（佐久間彊君） 現在におきましても、実際問題といたしましては、監査委員の中で、たとえば常勤の監査委員が都道府県等には通常おるわけでございますが、その常勤の監査委員が、事実上その任免の仕事をしておった場合が多いわけでございますし、今回この監査委員の事務組織の整備をするということにいたしまして、都道府県には事務局を必ず置く。市についても事務局を置くことができるということにいたしました関係で、かなり職員も充実するということも予想され…
第43回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（佐久間彊君） 先生のおっしゃいます御趣旨は、私どももごもっともだと思います。しかし相当数の職員の任免、また職員の任免に伴ういろいろな取り扱いなどいたします場合に、かなり事務量も多くなるわけでございますし、また監査委員も全部が常勤でございますれば、それは合議制でそういうこまかいことまでやらせることもよかろうかと思いますけれども、常勤がむしろ少なくて、非常勤が多い状況でございますから、やはりそういう庶務的なことは代表監査委員にや…
第43回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（佐久間彊君） 事業団への委託の対象になります事業は、二百九十八条の第一項で列挙してあるわけでございますが、具体的にそれらの事業のうちの、どの事業を委託をするか、またその事業について、大体の基本的な事項は、事業計画に定めておきませんと、事業団も事業執行に差しつかえるわけでございますから、そういう基本的なワクだけは、この事業計画で定めておかせるようにしたい、そういう考え方をいたしておるわけでございます。
第43回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（佐久間彊君） お話のとおりに、長だけでなくて、議会にも報告することが適当かと存じますが、決算につきましては、三百十二条の第三項によりまして、長は提出を受けましたならば、すみやかにこれを議会に報告しなければならない、こういうことになっておりますので、差しつかえないかと思いますが、事業計画につきましても、議会に長から、それに関連をいたしまして必要な事項は連絡をするように運用上して参りたいと、かように考えております。
第43回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（佐久間彊君） 住宅につきましては、いわゆる分譲住宅の建設がございますので、これは事業団体で建設をいたしまして、その上で処分をしてしまって、設置団体には移管するものが残らないようになるのです。 それから土地につきましては、用地を造成をいたしまして、その造成をいたしましたものを工場等に売却をして、これもまた事業団の手で処分をしてしまって設置団体に移管するものは残らない、そういうことを予想しておるわけであります。
第43回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（佐久間彊君） それは個人の場合もございましょうし、会社の場合もございましょう。いずれとも制限をいたしておりません。
第43回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（佐久間彊君） これは、事業団ができましたあとの運用の問題になろうかと思いますが、先生のおっしゃいました趣旨は、よくくんで研究をしてみたいと思います。
第43回 参議院 地方行政委員会 第20号
○政府委員（佐久間彊君） 通常言っておる出向という形になろうかと思います。で、地方公務員法上、身分は設置団体にあって、職務に伴いますいろいろな扱いは事業団のほうに移る、そういう考え方をいたしております。