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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
3,780
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1964/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会55 件・55%
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,780 20 を表示
自治事務官(行政局長)1964/03/25

46参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(佐久間彊君) 自治省といたしましては、法律の規定のたてまえが先ほど来申すとおりでございまするし、事、地方議会に関することでございまするので、できるだけ差し出がましいことは避ける、しかし、常識を越えるようなことがありますれば、やはり広い意味で自治省が地方団体の行財政を確立すべき立場から注意をすべきときにはするというような考え方であるわけでございます。一昨年いたしました非公式な連絡の考え方が、今日におきましても、まあ大体そういう…

自治事務官(行政局長)1964/03/24

46衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐久間政府委員 お尋ねの山梨県恩賜県有財産管理条例改正の件につきましては、県の係官が私のほうの行政課のほうに条例案について法令上の相談に見えたのでございます。そこで、県がどういう条例案を考えておるかということにつきまして、概略私も報告を受けました。

自治事務官(行政局長)1964/03/24

46衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐久間政府委員 この条例案につきましては、素案でございまして、なおいろいろ検討を要する点があるのではないかということで、若干法令上の問題につきまして私どもの係官が意見を申したようでございます。ただこの条例の中で、実際の運用にあたりましては、県自体の運用にかかっている部分が相当ありますので、その点については県自体の考え方をもう少し検討をされる必要があるのじゃないかということを申したのであります。

自治事務官(行政局長)1964/03/24

46衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐久間政府委員 行政財産になりますと、お話のとおりに私権の対象にはなりません。

自治事務官(行政局長)1964/03/24

46衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐久間政府委員 この二百三十八条の六のほうは、これは市町村の住民にだけ認められました権利でございますので、山梨県の場合は県有財産でございますので、これに該当するものじゃないのじゃないかと思っております。 それから前のほうのお尋ねでございますが、行政財産は公有または公共用に供するものでございますから、これに私権を設定することは許されませんし、また私権を設定しなければならぬようなものでございますれば、そういうものを行政財産として設定するこ…

自治事務官(行政局長)1964/03/24

46衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐久間政府委員 法律二百三十八条の六に書いてございますのは、条文の上から明らかに市町村の住民の権利でございますので、ここに書いてあります旧慣による使用権というものは、県有財産の場合には、法律上はあり得ないと思っております。もしこの具有財産につきまして、従来からの慣行で事実上それに類似した権利を持っておる者があるといたしますれば、それがどのような権利になるかにつきましては、実態につきましてよく検討をしてみなければならないと思っております…

自治事務官(行政局長)1964/03/24

46衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐久間政府委員 二百三十八条の四は、これは県も市町村も、およそ地方公共団体の行政財産についての規定でございます。

自治事務官(行政局長)1964/03/24

46衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐久間政府委員 今回の法の改正は、従来からあります私権の存在を変更する意図は毛頭持っておらないわけでございます。ただ財産管理の合理化をはかります上から、行政財産、普通財産の分類をきめて、それに相当いたします管理の規定を整備いたしたわけでございますから、これを改正法によりまして行政財産に決定をいたします場合には、従来からありました私権につきましては、十分な配慮を払うのが当然だと考えております。

自治事務官(行政局長)1964/03/24

46衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐久間政府委員 一般的に申しまして、行政財産にすることによって従来からありました私権を排除するということは正しくないと思います。

自治事務官(行政局長)1964/03/24

46衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐久間政府委員 この山梨県の条例案によりますと、「国土保全又は恩賜県有財産経営のため必要あるものは、行政財産とする。」という規定でございまして、おそらくこの規定の趣旨は、従来からございます県有財産を一切行政財産にするということではなくして、その中で公用または公共用に供するに必要のあるものだけを行政財産にする、こういう趣旨であろうというふうに読めますので、そういうふうに解釈いたしますならば、この条例は別に法令に違反するものではないと思い…

自治事務官(行政局長)1964/03/24

46衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐久間政府委員 実はこの山梨県の財産管理条例案、必ずしも表現が明確でない点もございますし、私どもの係官が説明を聞きました実態につきましても、先生のおっしゃっております権利の内容が、一体民法上の入り会い権なのか、あるいは先ほど御指摘のありました旧慣による使用権なのか、あるいはそのほかの何か別な権利なのか、その辺どうも実態がはっきりいたさないのでございます。いずれにいたしましても、一般的に申しまして、私どもはこの行政財産に決定をいたします…

自治事務官(行政局長)1964/03/24

46衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐久間政府委員 御趣旨に沿いますように努力をいたしたいと思います。

自治事務官(行政局長)1964/03/19

46衆議院 地方行政委員会 第24号

○佐久間政府委員 御指摘になりました条例につきましては、県の係の織員が、法律の解釈につきまして相談にまいりましたので、私どもも、これは法の趣旨から見て非常に問題があるから、ひとつ善処したほうがいいということを助言をいたしました。

自治事務官(行政局長)1964/03/19

46衆議院 地方行政委員会 第24号

○佐久間政府委員 この九十六条の改正が行なわれました点は、先生の御指摘のとおりでございます。従来条例に全く委任をいたしておりましたが、府県によりまして、条例の定め方が非常にまちまちでございました。そこで、その条例の規定の基準を、政令で定めることにいたしたわけでございます。その政令の基準は御指摘のようでございますが、この基準の上でどの程度までのことを具体的にその当該地方公共団体の条例で定めますかは、これは条例にゆだねておるわけでございます…

自治事務官(行政局長)1964/03/19

46衆議院 地方行政委員会 第24号

○佐久間政府委員 同一の案件につきましては一事不再議になりますけれども、片方が一般法であり、片方が特例法という関係でありますれば差しつかえないと思います。

自治事務官(行政局長)1964/03/19

46衆議院 地方行政委員会 第24号

○佐久間政府委員 この議案を拝見いたしますと、六十一号議案のほうは内陸用地全部ではございませんで、内陸用地造成事業という一つの特定の事業で行なう土地の買い入れ、こういうことになっておりまするし、そういう事業で特定しない土地全部が四十九号議案になっておりますので、やはりこれは一般法と特例法という関係になるものと思います。

自治事務官(行政局長)1964/03/19

46衆議院 地方行政委員会 第24号

○佐久間政府委員 先ほども申し上げましたが、今回の地方自治法の九十六条の改正の趣旨につきましては、改正法が成立いたしました直後、関係各地方公共団体に対しまして、その趣旨の説明をいたしております。その趣旨は、地方財務会計制度調査会の答申におきましては、財産の取得処分は議会の議決を経た予算の執行に属するものであるから、原則としては執行機関の責任にゆだねるべきだ、こういう答申があったのでございます。しかしながら、ただいま御指摘のように、非常に…

自治事務官(行政局長)1964/03/19

46衆議院 地方行政委員会 第24号

○佐久間政府委員 この提案されました原案につきましては、先刻申し上げましたとおりに私どもは非常に違法の疑いが濃い、こういうことで、県に善処方を助言をいたしたわけでございます。その結果、ただいまおっしゃったような修正案が出たように、これも仄聞をいたしたわけでございます。その修正案の内容につきましては私どもまだ十分検討をいたしておりませんが、形式的に申しますと、先ほど大臣も申されましたように、法律では七千万を下ってはならない、こういうことで…

自治事務官(行政局長)1964/03/19

46衆議院 地方行政委員会 第24号

○佐久間政府委員 修正案の案文は、まだいただいておりませんので、それを取り寄せました上でなるべく早く検討することにいたしたいと思います。

自治事務官(行政局長)1964/03/19

46衆議院 地方行政委員会 第24号

○佐久間政府委員 先ほども申し上げましたように、当初の原案につきましては、法令の趣旨に違反する疑いが濃いことが明確でございましたので、はっきりと助言をいたしましたが、ただいまのお尋ねの点につきましては、いろいろ実態についての判断を要する点が多かろうと予想いたすわけでございます。したがいまして、これにつきましては、県議会で自主的に議決がなされますならば、それをこちらから阻止するというようなことはいかがかというふうに考えております。