佐久洋
会議録に記録された「佐久洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 786 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業金融公庫総裁
- 直近の発言日
- 1953/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第二分科会34 件・34%
- 決算委員会28 件・28%
- 商工委員会17 件・17%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 石炭対策特別委員会、商工委員会連合審査会5 件・5%
※ 全 786 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第18回 衆議院 通商産業委員会 第6号
○佐久説明員 ただいま両参考人から鉱害の現実の状況、それに対する資金面の手当、補助金の交付の要望というようなことを詳細説明がありましたが、通産省はこの鉱害復旧についての当面の責任官庁でありますし、なおこの鉱害復旧事業団の事業の運営については、監督者の立場にありますので、この問題については相当大きな関心を従来からも払つておる次第であります。 第一の、一般市町村道路工事について国庫補助を出すという問題につきましては、現在の法律の建前から申し…
第18回 衆議院 通商産業委員会 第6号
○佐久説明員 資金の貸付につきましては、先ほど稲田資金課長から非常に御同情のあるお言葉をいただいたのでございますが、先ほどのお話の通りに、基本計画が大分集まつて来ておりますので、それを詳細検討いたしますると、どの程度の不足金額が出るか、それを融資する必要があるかどうかということがはつきりいたします。それがはつきりいたしますれば、事業の進行に支障のないように大蔵当局とよく話をしたい、こういうふうに考えております。
第18回 衆議院 通商産業委員会 第6号
○佐久説明員 ただいまの伊藤委員の御心配は非常にありがたい御心配でありますが、公務員としましては、やたらむやみに陳情を受けるということは、実は恥ずべきことでありまして、本来公務員の努力が十分であり、能力が十分であり、従つて筋道の通つたことが円滑に進むということであれば、いたずらな陳情というものはないはずなんであります。ただいま伊藤委員の御発言で、いささか私はみずから顧みて恥ずべき感じがいたしておるのでありますが、今後はそういう信念のもと…
第18回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○佐久説明員 大体資金については今企業局長からお話がありました通りでありますが、具体的に着手いたしました山の名前は、ちよつと私記憶しておりませんので、これは調査して御報告申し上げます。本年度に大体確実に着手できると思われるものは十二本今のところ見通されております。
第17回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○佐久説明員 第一段の期限の問題でございますが、この特別鉱害復旧臨時措置法と申しますのは、昭和二十五年にできまして、施行期間は五年間でございます。鉱害全体といたしましては、その当時個々の鉱害について認定をいたしまして、金額にいたして七十九億が鉱害ということにすでに認定済みの問題でございます。これを五年間で復旧しようというわけであります。そのうちで特別鉱害というものが食糧増産なり、あるいは民生安定なりという特殊の目的で制定されておりますの…
第17回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○佐久説明員 それはもちろん今後の業者からの納付金で返済をいたすことになつております。全然心配はございません。
第17回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○佐久説明員 一般の住宅の被害回復というのと多少性質が違うように思います。この特別鉱害における家屋の復旧と申しますのは、戦争中の濫掘によつて家が傾いたとか、半倒壊に瀕したとかいう個々の家屋を調べまして、それの復旧は鉱業権者の責任であるということを規定されまして、それの復旧を行うために、国の補助金のほかに、被害を起した炭鉱から一トン当り幾らという納付金をとりまして、その特別会計が復旧をするという建前になつております。従いまして一般の住宅の…
第17回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○佐久説明員 住宅金融公庫から借りる、ということは、もちろん方法としてはないことはないと思いますが、特別鉱害復旧という特殊な事情を考慮いたしまして、運用部資金から借りるということを考えたわけでございます。 それから一戸当りは従来と同じように考えておりますが、平均いたしまして二十四万円程度でございます。
第17回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○佐久説明員 業者の納付金というのは、石炭のトン当り二十円、それから直接鉱害を発生しない、炭鉱を所有している石炭については十円ということで出ておりまして、特別の備蓄余力はないわけであります。それからまた特別鉱害それ自体は——この法律を出しましたのは、借入れをするということが今まではできない規定になつておりましたので、鉱害を復旧するためには、どうしても借入金によつてそれをまかなつて、今後の納付金で弁済するという措置を講ずるために、この法律…
第17回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○佐久説明員 実は五年間の計画で今日に参つておりますが、その間の資材の値上りや労賃の値上りによりまして、従来予想された通りの計画が進んでおらない事情もありますので、お説のような場合を考慮して、将来は法律の改正ということも考えなくちやならぬ。こういうふうに考えております。
第17回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○佐久説明員 この特別鉱害の復旧と申しますのは、復旧全体の資金をその炭鉱の出炭量に応じて出させまして従つて必ずしも被害を与えた炭鉱がその家屋の復旧をするかどうかということはわからないわけでありますが、出す金は出炭に応じた金であります。それで復旧自体は特別会計がやるわけでありますから、かりに資金のあつせんをやりましても、これが一般鉱害のように、鉱害を与えた鉱害権者が復旧をするという建前になつておればその問題は考えられますが、特別鉱害の場合…
第17回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○佐久説明員 今後の納付金の中から、特別会計の方で三年計画で返済するという考えでおります。
第17回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○佐久説明員 鉱業権者自身が復旧をするという場合であれば、お説の通り市中銀行から借りるということができると思いますが、この法律に書いてありますように、その納付金は一トン当り幾らという計算で出ておりますのでで、この法律自体をさわるよりも、この臨時措置として会計的な特別な措置を講じた方が適当であろうと考えたわけであります。
第17回 参議院 通商産業委員会 第3号
○説明員（佐久洋君） 鉱害問題につきましては法律が二つございまして、一般鉱害というものと特別鉱害という二つに別れております。特別鉱害と申しますのは、戦時中強行出炭をするために採掘をいたしてその原因で発生いたしました鉱害でありますが、これは国の補助金と業者の納付金によりまして復旧をいたすという建前で、昭和二十五年から今日までかかつて逐次復旧をいたして参つておるのであります。もう一つ一般鉱害と申しますのは、戦時中の強行出炭とは関係なしに、従…
第17回 参議院 通商産業委員会 第3号
○説明員（佐久洋君） 二十七年度におきましては一億五千万円の工事量で、そのうち補助金が一億五百万円含まれておりますが、工事を済ましております。
第17回 参議院 通商産業委員会 第3号
○説明員（佐久洋君） 現在までに徴収された費用の限度においては勿論仕事を一部やつておるわけです。ただ本年度の計画を完了するためには、先ほど申しましたように事業団が金を借りないと完了ができない、こういうことでございます。
第17回 参議院 通商産業委員会 第3号
○説明員（佐久洋君） 二十八年度の公共関係の納付金総額が三億一千五百六十万八千円でございます。そのうち鉱業権者が本年度中に支払い得るという見通上の金額が一億七千三百万円、従つてその差額の一億四千二百万円、これが本年度の事業遂行のための不足になる、こういう金額であります。
第17回 参議院 通商産業委員会 第3号
○説明員（佐久洋君） これは事業計画自体を立てる場合にその都度同意を求める関係もございますので、全額を納付しておるわけではございません。特別鉱害の場合はトン当り幾らという計算でございますから、事前に納めますが、この納付金のほうは事業計画それ自体をその都度きめて参ります、そのときに同意を得て納付する、そういう形になりますので、一億七千三百万円については業者も同意をいたしておりますので、十分確実な数字だと、こういうふうに考えてよかろうと思い…
第17回 参議院 通商産業委員会 第3号
○説明員（佐久洋君） 事業計画自体がすでに確定と申しますか、業者の同意を得ましたものについてだけ納めるという形式になつておりますので、その金額、すでに納付済の金額だけを申しますと二百万円であります。
第17回 参議院 通商産業委員会 第3号
○説明員（佐久洋君） すでに二十八年度の事業計画について同意を得ましたもの、即ちこれは一件でございますが、二百万円、二十八年度としてすでに納付済のものは二百万円、こういうことになつております。