佐久洋
会議録に記録された「佐久洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 786 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業金融公庫総裁
- 直近の発言日
- 1956/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第二分科会34 件・34%
- 決算委員会28 件・28%
- 商工委員会17 件・17%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 石炭対策特別委員会、商工委員会連合審査会5 件・5%
※ 全 786 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 これは普通いわれる、いわゆる所要資金でありますがたとえば設備について申しますと、それの取得に必要な資金でございます。従いましてそれを入れる上屋をどうするかというような問題は含んでいないわふであります。
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 これは協同組合の共同施設にしても、あるいは近代化設備にしましても、国全体の政策が輸出に重要な関係があるので、輸出振興に役立つもの、それから国内資源の開発に顕著な寄与をするものというような抽象的な限定がございます。それからその中の設備にしましても、それによって合理化が非常に進むとか、能率が上る、あるいはコストが下るとかいうような一定の基準を設けるつもりであります。その基準に合うかどうかを個々の申請に基きまして都道府県が選定…
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 これは第十二条に、都道府県は通商産業大臣があらかじめ定める基準に従って事業計画を作成しなければならぬということになっておりますが、この基準は、現在私どもは通牒として流してあります。と申しますのは、弾力性のある運用をしたいという考え方から通牒でやりたい、こう思っております。
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 これは事情によってだいぶ違いますので、あまり窮屈にやることはいかがかと考えております。通牒によってそれがネコの目が変るように変れば工合が悪いことはもちろんでありますが、相当しっかりした検討の上で基準は作るつもりでありますので、そういう弊害はないようにいたしたいと思います。
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 これは申し出の金額は、従来の例から見ましても、必ずしもその金額が合理的に記載されておりません。中には運転資金と思われるものまで含めて書いてあるようなものもございますので、査定をする場合には、各都道府県と通産局と両方が協議をして査定をするという方法をとりたいと考えております。
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 この一号、二号によって実際に損失が出た場合には、結局貸し主である県の特別会計が損失を負担するということになります。
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 この中小企業に対する補助金について、若干遺憾の点が出たことがないとは言えないのでありまして、もっともこれも解釈のしようでありますが、南九州の方で台風があったときに、その台風の被害を受けて設備が大分毀損したのは、その管理が悪かったからそういう被害が起きたという解釈もあります。また事実上避けられなかったというような解釈もある。その辺は解釈問題でいろいろ問題が起きた例はございます。御説の通りに国の補助金が乱費されるということは…
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 中小企業協同組合が必ずしも法の目的を達する効果を上げていないことはお説の通りと思います。現に三万数千の組合が形式的には存在していながら、実際に組合らしい活動をしているのは、おそらくその三分の一程度だろうと思います。そのよって来たる原因は、結局一般中小企業者の自己意識が足りないと申しますか、自分の力が結局こういう組合活動によってでなければ救われないという自覚がまだ十分にいっていないように思われるわけであります。従ってそうい…
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 特に改正後の役員選挙の形式が変ると申しますか、そのためにいかがわしき傾向が出たという話は私は聞いておりません。現に見てもおりません。特に先般の全国中央会の会長の選挙などは、法に基いてきわめて公平に選挙によって行われております。その点は御懸念のところはなかろう、かように思います。
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 貸付の対象といたしましては、採算ベースに乗るか乗らぬかということが必ずしも第一の基準ではございません。採算ベースに現に乗らなくても、設備の近代化によって、しかもそれが輸出産業に寄与し、採算ベースに乗り得るというものはこの対象になり得るわけでございます。全般的に申しまして、ある一つの企業に貸付を行なって設備の近代化をすれば、その能率化あるいはコストの引き下げということによりまして、さらに輸出振興に寄与する、同時にそれが他の…
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 これは、将来どの程度になれば特別会計としては新しい国の補助なり、あるいは都道府県の一般会計からの繰り入れを受けないで、この事業がやっていけるかということは今のところはっきりわかりません。従いまして法文の上からも一定の金額というような表現をせざるを得ないのでありますが、ただいまの、たとえば来年度の予算と同じようなものを昭和三十五年までつぎ込んだと仮定いたしますと、特別会計の資金としてはざっと五十億程度になるわけであります。
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 普通の、たとえば東京都が零細企業に対して金融を行う、それを信用金庫なりあるいは商工中金というようなところに預託をして貸付をするというのもあると思います。しかしこういう設備の近代化なり共同設備というものに限定されて金を貸していくという制度は、ほかにはないと私は考えております。従ってそういうものが全国に幾らあるのかという詳しい知識を私は持っておりません。
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 この四億余りを予算に計上いたしましたのは、各都道府県でどういう貸付をやっておるかということとは全然関係なしに計上いたした数字であります御説のように、必ずしも正確無比に都道府県のやっておることを把握はしておりませんが、大体の県の意向を聞いてみましたけれども、県独自でもってこれと同じ制度のものをやっているところは実は私聞いておりません。ただこれと類似のものとしましては新しい設備をある公共機関が貸付をしている、設備機械の貸与制…
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 昭和二十八年度までのやり方は、原則はやりっぱなしで、ある一定の利益が上った場合には、その利益の中から納税引当金とか法定積立金とかあるいは出資に対する六％の利益配当金額とかいうようなものを控除いたしまして、その残った金額と、それから貸した金を、これは十年で返すということにしてありますから十分の一の金額とを比較して、どちらか少い方を返すというような建前になっております。しかし実際返りました金は、昭和二十三年度の決算におきまし…
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 二十九年度におきましては、共同施設に対する補助金が予算としては二億円でございますが、実際の貸付は一億五千二百万円でございます。それから中小企業の合理化設備に対する補助金は二十九年度が予算として一億円でありますが、実際の貸付は一億二千四百万円、この差額は共同施設に対する補助金の余裕金から回したものでございます。三十年度におきましてはまだ最後の締めくくりが出ておりませんが、共同施設に対する補助金が予算として二億一千万円、貸付…
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 これは共同施設に対する補助金と合理化設備にたいする補助金と合計いたしますと若干余りましたのですが、国が出す金額と同額を県が負担するという建前でいっておりまして、県の方の予算がつきそこないましたので、若干余っております。
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 今のところの計算では共同施設に対する補助金と合理化設備に対する補助金を合計いたしまして、四、五百万円余るのじゃないかと見通されます。
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 これは繰り越し明許はしてございませんので、繰り越しはできないことになっております。
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 これは実は従来共同施設に対する補助金と近代化の補助金と率を違えてやっておりまして、共同設備については二分の一、近代化設備については三分の一ということにしております。その両方を盛った関係でこれは、二分の一以内としておりますが、実際のやり方は従来と同じように、共同施設については二分の一、近代化設備については三分の一、こういうふうにしたいと考えております。
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 これは通牒によって公表したいと考えております。