佐久洋
会議録に記録された「佐久洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 786 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業金融公庫総裁
- 直近の発言日
- 1956/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第二分科会34 件・34%
- 決算委員会28 件・28%
- 商工委員会17 件・17%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 石炭対策特別委員会、商工委員会連合審査会5 件・5%
※ 全 786 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 七百万円とは実はまだ確定いたしておりません。若干変更があろうと思います。
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 来年度の貸付の組合なり、あるいは貸し付ける中小企業者というものはまだ確定はいたしておりませんが、従来の実績を申し上げますと、昭和三十年度におきましては、共同施設に対する補助金が三百三十二組倉で金額が一億七千八百万円でございます。中小企業の合理化のための補助金が八百二十二企業で金額が二億三千七百万円でございます。来年度はこれよりも若干金額もふえますので、組合数なりあるいは中小企業の数も若干ふえる、こういうふうに思われており…
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 これは大体のめどでございますが、共同施設に対する補助金が、一件については七十かから八十万、中小企業の合理化のための補助金が大体四、五十万、こういうふうに思れます。
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 これは財政の関係もございますので、必ずしも満足とは言えないと思います。重点を置かれるものから選んで、徐々に今後資金がだんだんふえて参りますから、今後の運用に期待したい。お説のように全部が満足されるというふうにはちょっと参らないと思います。
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 ただいま申し上げました金額というのは、これは全部それだけで共同施設をやるとか、あるいは合理化の設備をやるとかいうのじゃございませんので、共同施設につきましては、大体七、八十万と同じ金額を府県がつけまして、その合計額というのは、施設費に対する半額というめどでございますから、大体四倍になります。それから中小企業の近代化の設備につきましては、補助金が三分の一で、その半分が国で持つということでありますから、六倍が施設費、こういう…
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 来年度の予算に見合いまして、何と申しますか、一つの基準というものを作らなくちゃならぬと思います。その基準は、協同組合にしても非常に幅広くきめるわけには、この予算の関係からちょっと参らぬと思いますので、結局輸出の振興なり、いわゆる民生の安定に大きく寄与するとか、資源開発に非常に役立つとかいうような組合の業種を限定しまして、その組合の中からまた共同施設をやった場合に非常にコストが下るとか、あるいは能率が上るとか、かような基準…
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 二分の一以内としましたのは、別に明確な根拠があるわけでありませんので、協同組合の共同施設に対しては二分の一、それから中小企業の設備の近代化については三分の一ということで従来ずっとやっているわけであります。この法律は、従来やっておったことをそのまま大部分は法文化した関係で二分の一としたわけであります。これが一つの救済的な補助金であればまた別でありますが、企業としてとにかく経営をしている、それをさらに高めたいという趣旨であり…
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 もちろんこの補助額がよけいであればよけいなほどいいことは私も十分承知しておりますが、ただ今の財政状態から、たとえば来年度の予算をとってみますと四億余り、補助率をよけいにして対象を少くするのがいいのか、あるいは補助率は若干低くしても対象をよけいにした方がいいのか、その辺の比較勘案をいたしまして二分の一ということにいたしたのであります。将来これの運用によって十分目的が達せられない、同時にまた予算の余裕も見られるという場合には…
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 お説まことにごもっともでございますから、十分検討はいたします。
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 現在行なっておりますのは四年ということでやっておりますが、新しく法文化する際に一年増して五年ということにいたしたのでございます。大体今の設備から考えまして、償却に必要な期間、つまり耐用命数というようなものを考え、あるいは貸付の金額というようなものを考えて、大体五年で十分じゃないか、かように考えております。公庫の七年、あるいはもっと長い十年というようなものもありますが、これは非常に異例でございまして、むしろこの貸付の対象に…
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 この制度は昭和二十二年から協同組合共同施設に対しては行われておったのでありますが、実は二十八年度までは建前がやりっぱなしという建前であって、この共同施設をした結果その組合に利益が上った場合にある一定条件を付して返還をさせる、こういうことになっております。純粋な貸付制度にしましたのは実は昭和二十九年度からでありまして、一年の据置期間を設けておりますから、実はその償還期にはまだ入っていないわけであります。従いまして実際に確実…
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 そういう話は実はまだ聞いておりません。もちろんそういう話があれば、これについても考えたでございましょうが、そういう話がなかったものですから、しかも従来よりも一年増しているということで解決がつく、こういうふうに考えております。
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 これは一年据え置きの、あとは四カ年の均等年賦返還という方法をとってやっております。
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 従来の例から見ますと、設置にそう長い期間かけるような大きな設備ではございません。大企業でありますと、新しく発注するとか、外国から買う問題が起きますが、今までの中小企業者が従来設置しております共同施設なりあるいは合理化のための設備というのはそう大きなものはありませんので、一年の据え置きでこれはいけるのではないか、こういうように考えております。
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 保証人を設けましたのは要するに金を貸しまして、それを一定期間に返していただいて、さらにそれを使って新しい共同施設なりあるいは設備改良のために使うという趣旨で実は保証人を置いておるのでありますが、別にどういう人でなければならぬという条件はつけてございません。全然信用力も何もない人では工合が悪いということは抽象的にいってそういうことは言えると思います。それから組合が借りる場合の保証人は主として組合の役員が保証人になろうと思い…
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 従来は必ずしも保証人だけ立てておるというやり方をとっておりませんで、これは県ごとにやり方が違っております。その辺のところは県にまかしておった関係でそういうことになっておりますが、従って保証人を立てておるというような場合もあるし、あるいは物的担保を取っておる場合もあったのであります。その場合には当人と県との話し合いで、大体こういう人ということでそのつどきまっておったようであります。
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 今の都道府県の大部分が非常に窮乏状態にありますので、こういうふうに同額あるいは同額以内ときめることがいいかどうか、私の方でもいろいろ検討いたしたのであります。その結果、この制度はあくまで補助金でありますし、都道府県が非常に貧困で、極端な場合を考えますと、一銭も出さなくても補助金が出せるという毎度を作らなくてはならぬことになります。それは観念的に申しまして、事業主体が全然金を出さぬのに、それに対する補助金というのはおかしい…
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 これは具体的に各県にどのくらいの金額がきまるかという段取りかと申しますと、国がまずこれだけは出せる、それに見合って県がどうかという話し合いになるわけでありますが、この法律の建前はあくまで県に対する補助であるということを建前としている関係上、どうしても県の方が主体になってきて、県がこれだけの特別会計を組むということが前提になって、始めてそれに国が補助金を出す、どうもこういう体裁にならざるを得ないのであります。
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 金を都道府県別にきめる場合には、大体の手続と申しますか、事務的な話を申し上げますと、中小企業庁としては、各通産局別の仮ワクというものを作りまして、その仮ワクに基いて通産局が各都道府県別の仮ワクというものをきめまして、それに基く事業計画というものが各都道府県においてきめられるわけであります。同時に、それに見合う予算というものが組めるかどうかということを検討するわけであります。そこで、予算と事業計画が見合って県できまれば、今…
第24回 衆議院 商工委員会 第25号
○佐久政府委員 これは、この法案の審議の過程で地方自治庁とも十分連絡してやった問題でありまして、実際の運営上は支障がございません。しかもこの補助金は、自治法の関係からいっても最優先に扱われる性質のものでありまして、運営上は支障はございません。