佐々淳行
会議録に記録された「佐々淳行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,021 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣安全保障室長
- 直近の発言日
- 1986/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛19 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会29 件・29%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 予算委員会15 件・15%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 予算委員会公聴会8 件・8%
※ 全 1,021 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○佐々政府委員 まず事務当局からお答えさせていただきます。 二十年といたしました理由は、現在使用いたしております嘉手納飛行場等の米軍の施設が日米安保条約の安定的な運用のため、日本の防衛のために必要である、こういう判断をいたしまして、全地主のわずか〇・四％の方が一坪地主運動を始め、千九百人ばかりになってしまった、こういうことから、いろいろ検討いたしました結果、特措法によりまして公用使用をさせていただきたい、その期限は民法の賃貸借契約の最長…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○佐々政府委員 お答えいたします。 私どもといたしましては、本当に御理解をいただいて随意契約でやられればこんなによいことはないと考えております。 それから、沖縄の皆様が戦禍の惨害を受けられ、そういうお気持ちが強いということも、今御指摘のふうに本当にそういう気持ちを持ちながらやっておるわけでございますが、わずか二千平米の土地を千九百人にも分けるという一坪運動につきましては、これはやはり正当な土地の所有権を守るためのものではないのではないか…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○佐々政府委員 お答えいたします。 米軍住宅全般についての問題は、まずその需要が近年、米海兵隊の人事政策が変わったということから急増したということ、あるいは一たん西太平洋地域にプレゼンスしなくなりました米海軍の前方展開が始まった、こういうことから生じたものでございまして、現在なお数千戸足りないという言い方をアメリカ側はいたしております。沖縄の問題に限って申し上げますと、特に沖縄の海兵隊が一九八一年から、今まで精鋭部隊は家族が同伴するもの…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○佐々政府委員 お答えいたします。 これもまた日米安保条約の安定的な確保のためという大きな防衛政策の問題に立ち戻ろうかと思いますが、米軍がはうか祖国を離れて日本防衛のために日本に家族を連れてきておる、これに対するホスト・ネーション・サポートという立場から、米側が必要とする家族住宅については、厳しい財政事情のもとでありますので、財政当局とも十分御相談をし、またその必要の緊急度につきましては日米協議をいたしましてその都度決めていく、こういう…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○佐々政府委員 お答えいたします。 提供施設整備、特に住宅問題につきましては毎年度、先ほど申し上げましたようなアメリカ側の必要性、それから我が方の財政事情、その他の事情を勘案して日米協議して決めていく、こういう性格のもので、何年までに何千戸というお約束はございません。
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○佐々政府委員 お答えいたします。 先ほど来申し上げておりますように、アメリカが確かに数千戸というオーダーの要求をいたしておることは事実でございます。しかしながら、これは日米合同委員会施設小委員会マターでございまして、毎年度協議という形で、財政事情の許す限りの範囲内でやっていく、自主的に判断してやっていく、こういうことで、何年までに何戸を建てるという約束はいたしておりません。
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○佐々政府委員 お答えいたします。 全沖縄貸住宅協会の皆様からも私ども陳情をいただいて、同じことを御説明申し上げておるわけでございます。先ほど申しましたように、海兵師団が駐屯しておる沖縄で八一年度から急に住宅が必要になった、こういうことで現在、先ほど御説明しましたように、六十一年度四百五十七戸、こういうことでございますが、その不足数が数千戸ということでございますので、当面は需給関係のバランスを崩すことなく、御理解をいただきながらやれるの…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○佐々政府委員 お答えいたします。 先ほど、沖縄四百五十七戸と申し上げましたが、ひとつ先生御理解をいただきたいのは、基地内の米軍住宅は昭和二十年から三十年ごろ建てられた老朽化した狭隘なるものが多うございます。したがって、四百五十七ふえたのは、必ずしも純増ではなくて、減耗更新の部分もございますので、需給関係のバランスはとれるのではないだろうかと申し上げました。 また、大変ぜいたくであるという御指摘がございますが、この点につきましては、私ど…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○佐々政府委員 お答えいたします。 本件については……（関分科員「あなたはどなたですか」と呼ぶ）施設庁長官であります。（関分科員「私は施設庁長官に聞いているんじゃない、防衛庁長官に聞いているんだ」と呼ぶ）御指名がございましたので、私、事務当局からまず答えさせていただきます。 核燃料サイクル施設の立地予定地から三沢の対地射爆撃場まで約十キロメートルございまして、訓練の航空機は通常立地予定地付近を飛行しておりません。この核燃料サイクルはこれ…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○佐々政府委員 お答えいたします。 アメリカ合衆国の軍隊の水面使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律という昭和二十七年にできました法律に基づきまして、対象といたしましては、許可・自由漁業と免許漁業に対しまして、その損失を受けた個人に対し補償を行う、こういうことに相なっております。
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○佐々政府委員 お答えいたします。 まず免許漁業につきましては、これは国が漁業権の権利者である漁業協同組合を相手といたしておりますので、個人別なことはいかがであろうかと考えております。許可・自由漁業につきましては、これは当然公正なる基準によって、漁業組合が代理人として組合員の委任を受けて、公正に行っておるものと私どもは考えておりました。しかしながら先生から五十九年四月二十四日の衆議院の安保特で、どうも不公正なのではないかという御指摘があ…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○佐々政府委員 お答えいたします。 御指摘のとおり、許可・自由漁業と免許漁業、あるいはその魚種別とか業種別の補償金額の明細は、申しわけございません、先ほどちょっと担当部長所有しておらないようでございましたが、これは提出いたします。個人の幾らになったかという問題につきましては、この点につきましてはちょっと御容赦をいただきたいと思いますが、御指摘のような事務費が幾らになっておるか、あるいは不公正な問題があるのではないかという問題点につきまし…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○佐々政府委員 お答えいたします。 防衛施設周辺整備法第九条の交付金のことかと承りましたが、これは先生御指摘のとおり特定防衛施設、すなわち爆音であるとか射爆撃による爆発音、こういうものでございまして、通信所はその対象にはなりません。
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○佐々政府委員 お答えいたします。 施設庁へのお尋ねでございますので私から答えさせていただきます。 このビラの配布につきましては、従来から行っておりますこの政策についての市民の理解を求めるための広報活動の一環として横浜励から意見具申があり、私、承認をいたしまして実施をいたしたものでございます。
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○佐々政府委員 お答えいたします。 私どもは今回が初めてではございませんで、実は逗子市議会及び市長リコールの運動がそれぞれ十月及び十一月に行われておりましたが、この期間二回にわたり配布をいたしました。その根拠は、私どもにも広報宣伝を行うことが権限として与えられており、かつその周知徹底を図ることは国の義務であるかと考え、継続的に行っておったものの一環と御理解いただければありがたいと思います。
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○佐々政府委員 約百三十万円でございます。
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○佐々政府委員 お答えいたします。一点だけ、防衛庁長官のお答えの前に御指摘をさせていただきたいと存じます。 先生御指摘のように間違いなくリコールの最中ではございましたが、同時に、私どもが環境アセスメント条例という県の条例に基づいて行っております公聴会が、鎌倉及び横浜市については三月に既に行われることになっており、逗子市についても県知事が県議会において、なるべく早くこの公聴会を逗子市において行いたい、これは逗子市における市民運動あるいはリ…
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○佐々政府委員 お答えいたします。 お言葉を返して申しわけございませんが、鎌倉、横浜にもこの配布を行っております。
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○佐々政府委員 お答えいたします。 先ほど来御説明しておりますように、この政策は国の事業として安全保障政策上非常に重要であり、特に市民の御理解を得る必要がございますので、私どもとしては広報活動を中止するわけにはまいらないかと存じます。
第104回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○佐々政府委員 お答えいたします。 三月三日のリコール成立によりまして、四十日以内に市議会議員選が行われる。さらに三月二十三日の市長リコール、その結果にもよりますけれども、それを受けて五十日以内にその選挙があるわけでございます。ちょうどそのリコールの時期、私どもにとりましては年度がわりの一番重要な時期でありまして、本予算委員会におきまして十三億五千万の予算をお願いいたしておりますのでこの執行の問題にもかかってまいります。この期間、私ども…