佐々淳行
会議録に記録された「佐々淳行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,021 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣安全保障室長
- 直近の発言日
- 1983/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛19 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会29 件・29%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 予算委員会15 件・15%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 予算委員会公聴会8 件・8%
※ 全 1,021 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（佐々淳行君） お答え申し上げます。 また私の論文を御引用いただきましたので、私から答えさしていただきますが、ある日突然日本にある国が襲いかかってくるというような事態はないであろう。今日、国連憲章のもとでは戦争という観念がなくなっておりますので、そういう意味では、日本が大きな国際紛争に一対一でいきなり巻き込まれるということは非常に考えにくいのではないだろうか、かように考えております。 しかしながら、現実に、国連憲章ができた後も…
第98回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（佐々淳行君） 委員長。
第98回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（佐々淳行君） 私の論文の関係でございますので、私が責任を持ちましてお答えを申し上げますが、世界大戦争というものはあってはならないし、そういうことがないことを私ども祈念をいたしております。米ソの間に軍縮あるいは核抑止力が働いて、そういう惨害がないことを祈っておる。しかしながら、小さな軍事紛争が日本に関して起こるかもしれないから自衛力は整備しておかなければならない、かように考えております。
第98回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○佐々政府委員 お答えいたします。 国連軍につきましては、一番新しい政府の統一見解と申しますか、有権解釈は、五十五年十月二十八日、稲葉誠一議員に対して、質問主意書答弁書の中でお示しをした見解、すなわち「いわゆる「国連軍」は、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない」、しかしながら、当該…
第98回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○佐々政府委員 お答えいたします。 まず、国連加盟の問題につきましては、防衛庁所管でございませんので、この点につきましては、所管官庁の方へ御質問いただきたいと存じます。すなわち、第一の点、なぜ加盟の際に安全保障問題についての責任について留保条件をつけなかったのか。この点については、私どもの方から御答弁申し上げることは差し控えさせていただきます。 次に、武力の行使の三つのカテゴリーがあるではないか、先生御指摘の問題点は、第三番目の点、すな…
第98回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○佐々政府委員 お答えいたします。 憲法で認められております第九条の自衛権は、根源は国連憲章五十一条であろうかと存じます。すなわち、個別的自衛権と集団的自衛権でございますが、わが国は個別的自衛権はこれを認めるも、集団的自衛権については、独立国家として保有はしておりますけれども、自己規制をしておる、こういう憲法の解釈で、自衛のため、国連憲章五十一条の精神にのっとった個別的自衛権行使のための武力の行使が許されておる、こういうところから海外派…
第98回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○佐々政府委員 お答えいたします。 この点につきましては、四十八年十二月七日、衆議院予算委員会理事会に法制局作成で配付をいたしました資料の中に明記されておりますが、「旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの」、もう一つ、「自衛官の職に在る者」、この二つがいわゆる文民に対置する概念としての武人である。国の武力組織に職業上の地位を有しない者、こういうことで区別をされておると理解しております…
第98回 衆議院 予算委員会 第15号
○佐々政府委員 お答え申し上げます。 この百三条の問題は、まだ実は防衛庁内部において検討いたしておりまして、法制局の有権解釈をいただいておりませんので、防衛庁限りの解釈ということでお聞きいただきますが、先生御指摘のように、民間人すべてに対して業務従事命令が出せるという性格のものではございません。御承知のように、百三条に明示されておりますように、医療関係、土木建築関係及び輸送関係の業務、こういう関係の業務に従事しておる者に対して、都道府県…
第98回 衆議院 予算委員会 第15号
○佐々政府委員 お答えいたします。 先ほどお答え申し上げましたような三種類の業務について現在検討中という段階で、それ以外の、準用の対象になるようなその他のもの、ここまではまだ考えが及んでおりませんので、現時点においては三業種に限るというふうに私どもは考えております。 それから、ついでに、先ほどのおなかが痛いとか病気とか、そういうときどうするんだというお話がございましたが、業務従事命令に応ずることができない場合の手続として、病気であるとか…
第98回 衆議院 予算委員会 第15号
○佐々政府委員 お答えいたします。 そういう御解釈で結構であろうか、私どもはそういう補完措置ということでそういう届け出制による免除という可能性を残しておこう、かように考えておる次第でございます。
第98回 衆議院 予算委員会 第15号
○佐々政府委員 御指名でございましたので……。 観閲式は、自衛隊の記念行事の一環として行っておる行事でございます。
第98回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐々政府委員 お答えいたします。 先生御承知のように、五十六年の中間報告の際に申し上げた分類でございまして、三つの分類に分けて研究をしておるという御報告をいたしました。第一分類とは防衛庁、自営隊の所管する法令、第二分類が他省庁の所管にかかわる法令で、有事の際に自衛隊が行動する際に問題になるおそれのある関係条文等について検討すること、第三分類はいずれの省庁の所管にも属さざること、すなわち、たとえば民間防衛であるとか避難誘導の問題であると…
第98回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐々政府委員 ただいまお尋ねの件は百三条の業務従事命令にかかわる問題かと存じます。御承知のように業務従事命令は都道府県知事が、第二項地域と呼んでおりますが、非戦闘地域において医療関係あるいは建設関係、輸送関係、運輸関係の業者に対して業務従事命令を出すことができる、こういう条文だろうと思います。これは先ほど法制局長官の御答弁にございましたように、憲法二十九条の範囲内で、災害救助法の従事命令に非常に類似したものでございますので、違憲だとは…
第98回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐々政府委員 お答え申し上げます。 再々御答弁いたしておりますように、五十六年の段階でようやく中間報告をいたした段階でございまして、最初から五十三年の九月二十一日の有事法制の研究についてという統一見解、この見解の中で示しておりますように、近い将来立法を準備してやっておることではございません。現在の法律の解釈、運用、大体その有事に際しての基本的な法律の骨組みはできておるけれども、何か問題はないかどうかという検討をしておる段階でございまし…
第98回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐々政府委員 自衛隊には、御承知のように、長官直轄部隊としての警務隊というものがございます。この警務隊は自衛官にかかわる犯罪その他の取り調べについて司法警察職員としての権限を行使する場合がございますが、現在私どもの検討の対象としては、警務隊のことかと思いますが、自衛官にそういう司法警察職員の権限を与えるということはございません。 司法警察職員の権限を自衛隊員が取得いたしますのは、たとえば自衛隊法第八十二条、海上警備行動が発令された場合…
第96回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（佐々淳行君） ちょっと詳しく承知しておりません。
第96回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（佐々淳行君） 現在のところ朝雲新聞社には、たとえば「月刊国防」であるとか「装備年鑑」とか「アジアの安全保障」「ミリタリー・バランス」「防衛ハンドブック」等々、ただいまの戦史叢書以外にもお願いをいたしておりますが、私の承知しております限りでは、朝雲が主たる出版会社であるということでございます。
第96回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（佐々淳行君） これもちょっと調査をいたしておりませんので、間違っておりましたら後ほど訂正さしていただきますが、たとえば私の承知しております限りでは、東京法令という会社が、たとえば法務省であるとか、関係省庁の法規集等を出版しておる例がございます。また、日刊労働通信という出版社がございまして、これが労働省関係の関係法令であるとか、解説書を出しておるというのがいまのところ思い当たるような実例でございます。
第96回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（佐々淳行君） 正確に申しますと、先ほど私が列挙いたしましたような諸出版物も、この朝雲新聞社が独自で計画をしておやりになって、それをわが方が購入をしておると、こういうことでございまして、このほかにも「国防用語辞典」であるとか、「新防衛論集」、その他出版事業は行っておると承知しております。
第96回 衆議院 内閣委員会 第19号
○佐々政府委員 お答えいたします。 有事法制の研究は、御承知のように、五十二年、総理の了解のもとに当時の防衛庁長官の指示により鋭意進めてまいりまして、昨年の四月、国会に対してその中間報告を行ったところでございます。第一分類、第二分類、第三分類と三つの分類に分かれて研究をしてまいりました。第一分類は防衛庁、自衛隊の所管する法令、第二分類はその他の省庁にかかわる法令についての除外規定等、第三分類は国際法関連でございます。現在までのところ、第…