佐々木良作
会議録に記録された「佐々木良作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,228 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー21 件
- 社会保障・年金17 件
- 防衛16 件
- 宇宙5 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会87 件・87%
- 本会議13 件・13%
※ 全 6,228 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○佐々木（良）委員 基準法における選択といいますか判断をするものは、基準法の八十一条によって使用者であったと思います。今度の場合は保険法の建前になっておりますから、政府がその判断をすることになろうかと思う。そうするとその選択権者が今度は政府になったということになるわけですか。その政府の判断の基準というのは一体どういうことになるのか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○佐々木（良）委員 法体系のところでも言ったのでありますが、考え方の店本がどうも少しおかしいのじゃないか。基準法上の考え方は、打ち切り補償によって千二百日分を支払うよりもあと一カ月ほっておきさえすればなおるからというので、その判断を使用者がして、打ち切り補償をせずにやってもいい、こういうことだろうと思う。しかしながら今度は、労災法上は打ち切り補償制度というのは明らかに存在しない。そして三年以上経過した者については当然に傷病者補償を行なう…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○佐々木（良）委員 どうもそこのところ、私ははっきりしませんが、それではもう一つ先に進めてみましょう。逆に今度は基準法主は、やはり打ち切り補償制度というのは八十一条で存続しているわけですね。そして、この間の舌によりますと、それは対象は違うのだというふうに承ったのでありますが、基準法も労災法も両方適用を受ける場合において、条文をそのまま読むと、まだ打ち切り補償制度は残っておることになる。従って打ち切り補償をやっても、長期補償をやっても、ど…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○佐々木（良）委員 たびたび話が出ておりますが、基準法と労災法とは車の両輪のような形でなければならぬと私は主張するけれども、これは別個の独立の法律でありますから、従って必ずしもぴたりと合っておらなくてもいいという考え方をされておる。従ってかりに今全然労災法というものを見ずに、基準法だけを見るとします。そうすると八十一条には、明らかに使用者は平均貸金の千二百日分の打ち切り補償を行なって、その後はこの法律の規定による補償は行なわなくてもよい…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○佐々木（良）委員 どうしてそこが必然的に結びつくのですか。基準法の八十一条は何も拘束されておらないわけでしょう。従って選択権がはっきりと使用者にあるということになるならば、それはそのまま残っておる。これを禁止する法律はどこにもない。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○佐々木（良）委員 ここから発生してくるところの十九条の問題等の場合につきましてはまた別に触れたいと思います。ただ、私は、何ぼ繰り返して附いてみてもわからぬのでありますが、技術上の問題でありますから、やむを得なければこれは残したままで先へ行ってもいいと思います。ただ、考え方の基本に、やはり保険法の支払い手段によって基本的に職業病の給付、療養のあり方を規定しようというところに私は無理があると思う。保険法というのは支払い手段でしょう。だから…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○佐々木（良）委員 しかし、条文をそのまま見るとその解釈は無理ではありませんか。八項にいうところのものは、「第一項乃至第六項によって算定し得ない場合の平均賃金は、」云々と書いてある。伊藤さんが指摘された問題は、そういう一項から六項までのような状態によって算定し得ない場合ではなしに、身体障害が出てくるとだんだんと労働能率が落ちてくる、元気のいいときにはよけいに掘っておったが、力が落ちてかせぎが少なくなってくる、出来高払いのところもあるし、…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○佐々木（良）委員 そのような解釈を一応立てられておるとするならば、それはそういう解釈でもして救える部分があったら少しでも救ってもらえるから、その部分については賛成です。しかしながら、条理解釈、文理解釈としては私はほんとうは少しおかしいと思います。従いまして今のような場合を八項に含めることは、常識的な解釈としては私は困難であろうと思います。しかし、措置としては、ないよりあった方がいいから、なおやってもらった方がよかろうと思います。そうい…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○佐々木（良）委員 今のところ仕方ない、そういう考え方で処理されておるならば、その処理の仕方も一つだろうと思います。ただ、私がここで指摘するのは、職業病という特殊な病気を保護するための長期給付制度ができた、その特殊な病気を保護するための長期給付制度の給付の基準を、本来ならば医療を加えなければならぬ直前、そこに基準の労働力を評価する賃金が求められるということ自身に無理があるのではなかろうか、こういうふうに考えるわけでありまして、やはりこれ…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○佐々木（良）委員 算定の根拠はわかりました。そこで、基本に戻りまして、この長期給付、長期療養の制度を考えられたところの基本は、先ほどからたびたび念を押しておりますように、必要な療養を継続し得る措置をとられたところにあろうかと思います。労働大臣、必要な療養を継続し得る補償がこの給付の内容でなければならぬと思いまするが、これは間違いありませんでしょうな。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○佐々木（良）委員 現在、法制上、言うなれば基準法がその原則になっておりますが、そういう場合の必要な療養を継続する、必要な療養を行ない得る基準法上のおそらくこれが最低の措置になろうかと思いますが、原則はどういうところになっておりますか。大臣が無理でしたら局長でもけっこうでございます。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○佐々木（良）委員 つまり、基準法上の原則によりますと、業務上の障害が発生をした場合には、七十五条によりまして、その傷病者に対して使用者は医療補償を行なうことになっておると思います。この医療補償の原則は、その費用で必要な療養を行ない、または必要な療養の費用を負担しなければならないということでありまして言うまでもなく全額あるいは実費による弁済主義がこの基本だろうと思います。それから、どうせ療養する間就労することができないのでありますから、…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○佐々木（良）委員 原則は、今言いましたように、療養は実費で療養をさせるということ、そうして病気をなおすということ、その間の生活保障は、これはいろいろ問題がありまして百分の六十では足らぬから百分の八十にしてくれというような問題が起きておるのでありますけれども、少なくとも現在の基準法上の最低補償限度が六〇％になっておるわけであります。ただいま承りましたところの二百四十日分並びに百八十八日分の算定根拠にはこういう考え方は全然入っておらない、…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○佐々木（良）委員 厚生年金との関係はまたあとで出てきますから、それはいいんです。その考え方の基本は、どういう算出をしようと、ともかくも、二百四十日分であろうが、三百日分であろうが、百三十日分であろうが、ここで給付の対象にならなければならぬのは、必要な療養を継続し得る補償ということでしょう。必要な療養を継続し得る補償というものは、これは考え方によっていろいろな算定の基準があるのです。従って、今求めようとするならば、今の日本の法制のもとで…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○佐々木（良）委員 軽微であれば軽微であるほど実費主義をとられたらどうですか。定額主義で一括してやる必要はないじゃないか。そんなものはもったいないじゃないですか。軽微であればあるほど実費主義でやられたらどうですか。そうして、片一方で生活保障のための費用というものをはっきりさせた方が理屈がすっきりすると思う。それを、今のような格好で、打ち切り補償のかわりの制度であるからと言われますが、かわりという意味は、打ち切り補償では病気をなおすことが…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○佐々木（良）委員 役所の方あるいは保険関係者の仕事としては、その方がやはりいいかもしれない。われわれは、保険を受けて、そうして保護される労働者の方の立場に立って問題を展開しているわけです。そうでなければ保護立法の意味をなさないからであります。それから、今お話しのように、三万二千円と二十四万四千円という数字は、伊藤さんの話のときにも出ました。私もそろばんをはじいてみました。平均をとってみたらどうかということで平均もとってみました。平均を…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○佐々木（良）委員 外国の話も出ましたが、それなら、ＩＬＯ条約のこういう場合の最低基準はどういうふうになっていますか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○佐々木（良）委員 それから、もう一つ、今の考え方の基礎に、障害に対する、あるいは障害労働力に対する補償という考え方と言われましたが、それは金額の算定にその考え方もあるでしょうが、そういう場合に、たとえば遺族補償を出さなければならぬという規定、休業補償を出さなければならぬという規定、それはやはり生活を保障しなければならぬという思想から出ておるのでしょう。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○佐々木（良）委員 議論しておりますと長くなりますから、先を急ぎたいと思います。 ＩＬＯ条約の五〇％問題にしても、外国の例と比較する場合には実質賃金で比較してもらわなければ話にならぬ。それから、同時に、考え方の基礎にそういうふうにあっちこっち便宜主義で持っていかれては困る。法体系のもとから言うと、先ほど言いましたように、あくまでもこれまでの給付を長期給付にして、そうして病気をなおそうという根本的な考え方に立つ場合には、その根本的な考え方…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○佐々木（良）委員 聞けば聞くほどこれはどうにもしようがない考え方が基礎になっておるようであります。第一に、遺族給付というものの性質は、言うまでもなく本人が死亡した当時の家族の生活を何とか保障しようという建前から、出ておるのであるから、従って死亡の時というものには本来無関係である。その六年とかなんとかいう打ち切り補償という考え方が頭にあるからなんです。打ち切り補償というものは今度はなくなったのでしょう。打ち切り補償というものがないのであ…