佐々木聖子
会議録に記録された「佐々木聖子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 809 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 出入国在留管理庁長官
- 直近の発言日
- 2019/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会52 件・52%
- 予算委員会40 件・40%
- 外交防衛委員会5 件・5%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 809 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（佐々木聖子君） 委員御指摘のように、近年、難民認定申請者数が急増いたしまして真の難民の迅速な保護に支障を生じましたことから、平成三十年一月から難民認定制度の運用の更なる見直しを実施をしました結果、平成三十年の申請数が対前年比で減少に転じ、処理数が七年ぶりに申請数を上回りました。平成三十年末の未処理数も過去最多となった平成二十九年末から減少いたしたのですけれども、依然として相当数に上っております。 お尋ねの審査にどのくらい時…
第198回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（佐々木聖子君） まず、前提といたしまして、死亡事案を漏れなく把握をするために、監理団体等に対して、技能実習生が死亡した場合には、外国人技能実習機構又は地方出入国在留管理局に技能実習実施困難時届出書等を提出することにより、その報告を行う義務があることについて改めて周知徹底を図ってまいります。 加えまして、出入国在留管理庁におきましては、外国人技能実習機構等からその届出書等の受理状況について定期的に報告を受けるとともに、市町村…
第198回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（佐々木聖子君） この地域協議会でございますけれども、技能実習法により創設された新たな取組でございます。 今御指摘のように、全国八ブロックの地域で、出入国管理機関、労働基準監督機関、職業安定機関あるいは地方公共団体の機関等を構成員として、その構成員が相互の連絡を図ることにより、各地域の実情を踏まえた技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に有用な情報を共有することを目的に組織されておりまして、まさに現場レベルでの関係機関の相…
第198回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（佐々木聖子君） 今御紹介いただきましたように、この四月一日から、地方出入国在留管理局に対して、在留資格、特定技能に係る在留資格認定証明書の交付申請、また在留資格変更許可申請のほか、登録支援機関の登録申請などにつきまして行われています。 集計中でありまして、あくまで速報値ではございますけれども、四月一日から四月十八日までに全国の地方出入国在留管理官署に申請された件数ですが、登録支援機関の登録申請が千百二十七件、在留資格認定証…
第198回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（佐々木聖子君） 事案ごとに個別の審査となりますので一概にお答えすることは困難でございますけれども、今一部御紹介をいただきましたように、出入国在留管理庁におきましては、申請に係る標準処理期間、これは在留資格を横断的にということですが、これを定めておりまして、その期間は、在留資格認定証明書交付申請、これが海外からの呼び寄せの手続になりますけれども、一か月から三か月。それから、今御紹介いただきました在留資格変更許可申請、二週間か…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○佐々木政府参考人 近時、高い語学力を有する留学生は、インバウンド需要の高まりや、日本語能力が不足する外国人従業員や技能実習生への橋渡し役としての期待もありまして、幅広い業務において採用ニーズが高いものと承知をしております。 これら留学生は、我が国の教育機関における教育を通じまして高度な専門性や日本語能力を有し、また、地域住民等と交流することにより我が国を深く理解をしていただける貴重な人材であります。 この留学生に対する就職支援につきま…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○佐々木政府参考人 お尋ねの日本語能力試験のＮ１レベルとは、日常的な場面で使われる日本語に加え、論理的にやや複雑な日本語を含め幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力を有している者と認められるレベルです。 それから、Ｎ１レベル等の「等」に含まれるものといたしまして、現時点におきましては、ＢＪＴビジネス日本語能力テストで四百八十点以上の得点をとった方のほか、大学において日本語を専攻して卒業した方などを考えていますが、具体的には…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○佐々木政府参考人 本件措置の対象は、本邦の公私の機関との契約に基づき、当該機関の常勤の職員として行う活動でありまして、当該契約がなくなった場合には、転職先が見つからない限り、在留期間の更新が認められないこととなります。 なお、正当な理由なく、当該在留資格に該当する活動を継続して三月以上行わないで在留している場合には、在留資格の取消しの対象になります。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○佐々木政府参考人 これは、在留資格、特定活動による在留でございますけれども、現行の技術・人文知識・国際業務等の在留資格と取扱いを同じくするものでございますので、在留期限の上限、ここの期間以上は在留が認められないという特定技能一号につくったような上限はございません。また、家族の帯同も、技術・人文知識・国際業務等と同列に認められるものでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○佐々木政府参考人 これはあくまでも大まかな試算にすぎませんけれども、試しに、平成二十八年度に我が国の大学や大学院を卒業又は修了した後、日本国内で就職を希望されたにもかかわらず就職できなかった留学生の数、それから、平成二十七年度における本邦の大学卒業者の日本語能力試験Ｎ１の合格率などの数を用いまして試算をいたしまして、最大で年間三千人の受入れが見込まれると一つの想定をしてございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○佐々木政府参考人 先ほど御説明申し上げましたように、今回、高い語学力を有する留学生が、インバウンド需要の高まり、あるいは日本語能力が不足する外国人従業員への橋渡し役としての期待があって、採用ニーズが高いというお話を申し上げました。 したがいまして、本件措置は、留学生が、大学、大学院において修得した知識、応用能力を活用することが見込まれ、かつ、日本語と母国語双方の語学力を生かして活躍することが期待できる業務において受け入れることとなるも…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○佐々木政府参考人 際限ないというお話がありました。あくまでも、この在留資格につきましても、ほかの在留資格と同様に、その在留資格更新等の許可のポイントポイントでは、在留状況が適当かどうかということの審査を厳格に行います。そして、更新を認める理由がある者に限り更新をしていくという限りにおいて、無条件に際限なく在留が認められるというものではございません。 それから、移民につきましては、政府といたしまして、国民の人口に比して一定程度の規模の外…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○佐々木政府参考人 御指摘いただきましたように、本年四月からホームページに外国人生活支援ポータルサイトを開設をいたしまして、生活・就労ガイドブックや地域における相談窓口の一覧等を掲載をしております。 現状では、御指摘のとおり、このポータルサイト、日本語と英語の二カ国語のみの対応となっておりまして、また、その内容につきましても、ガイドブックの文章等が難しいとの御指摘、真摯に受けとめさせていただきたいと考えております。 法務省といたしまして…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○佐々木政府参考人 先ほどお約束申し上げましたように、このガイドブックにつきましては、順次、多言語を進めてまいります。 このポータルサイトに掲載をしているもののほか、簡略化した冊子も作成をして、受入れ企業や登録支援機関等にも配付をし、それらの企業や登録支援機関の方々がそれを用いて外国人に情報提供をするなど、活用をしていただけるようにしたいと考えています。 また、法務省の外国人受入環境整備交付金を活用して地方公共団体が運営する多言語の相談…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○佐々木政府参考人 先ほど大臣政務官が申し上げましたように、相手との交渉事でございますので、細かくは今つまびらかにできないわけでございますけれども、基本的にどの国とも共通の理解は進んでいます。その中で、各国のそれぞれの事情で、やはり自国民の保護のためにそれぞれの国が関心を持つところはさまざまでございまして、そういうところを緻密に聞き取りながら、また日本側の考え方も示しながら、協議を進めているところでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○佐々木政府参考人 先ほど、どの国とも理解は深まっているということを申し上げましたけれども、ベトナムにつきましては実質的にはもう合意に至っているところでございまして、ただ、ＭＯＣのワーディングを含め、まだ詰めているところがございますので、着実には進捗をしているということは申し上げられます。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○佐々木政府参考人 これまで出入国在留管理庁におきましては、全ての都道府県において特定技能制度に関する説明会を実施をしてきております。また、さまざまな機会を捉えて制度の御説明に努めているところでございます。 今御指摘をいただきましたとおりに、その際、特にポイントとして、参加する企業の皆様等に対して、特定技能制度は技能実習制度とは違って監理団体が存在しないこと、それから、受入れ機関が外国人と雇用契約を締結するに当たって民間の職業紹介事業者…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○佐々木政府参考人 今回の特定技能の制度に盛り込まれている仕組みといたしまして、外国人材が日本人と同等以上の賃金を得るべきというのは大前提でございます。なおかつ、今御指摘の、紹介料を含めて、特定技能外国人の受入れに伴うさまざまな費用が、実質上、外国人本人に不当に転嫁をされることを防止をするということが極めて重要だと思っております。 そのため、法務省令におきましては、受入れ機関による特定技能外国人に対する入国前の事前ガイダンスにおきまして…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○佐々木政府参考人 今回の仕組みでございますけれども、受入れ機関の基準といたしまして、特定技能雇用契約の適正な履行に係る基準、それから受入れ機関そのものに関する基準、それから支援計画の適正な実施の確保に係る基準を定めているところでございまして、これらの基準に適合していただく限りにおいては、事業の規模を問わず、幅広い主体が受入れ機関となることを想定をしています。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○佐々木政府参考人 受入れの分野によって事情は異なると思います。もちろん、農業という分野に関しては農家さんが受入れ機関になられるでしょうし、製造業あるいは造船等々、大規模の会社が、今でも技能実習を受け入れている会社さんが、その卒業生を活用するということも想定されますので、さまざまだと思います。