佐々木聖子
会議録に記録された「佐々木聖子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 809 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 出入国在留管理庁長官
- 直近の発言日
- 2019/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会52 件・52%
- 予算委員会40 件・40%
- 外交防衛委員会5 件・5%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 809 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 それは、基本的には、聴取をする会社側、それから、もし技能実習生が残っていたら聴取をするということでございますけれども、それに協力を得られなければ手ぶらで帰ってくるということになるかと思います。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 それは含まれます。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 賃金の振り込み件数につきまして、今回、調査の対象項目としておりませんでしたので、その数につきましてお答えは困難なのですが、他方で、実地調査又は電話・書面調査におきまして、調査対象である失踪技能実習生のうち、合計三千五百六十人分の賃金台帳等の客観的資料が入手できています。 そのうち、六割以上の二千三百人余りにつきましては、実習実施者から技能実習生に対する報酬の銀行口座への振り込み記録あるいは技能実習生の給与受領証等を、…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 三千五百六十人分の賃金台帳等の資料が入手をできており、その六割以上の二千三百人余りにつきまして、銀行口座の振り込み記録などがあって突合ができているというものです。 もとより、この二つだけを突合したわけではございませんで、先ほども申しましたように、例えば労働時間であれば、タイムカードあるいはそのほかの記録した紙なども協力を得て入手をしているところでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 申しわけありません。今申し上げた二つ以上の書類を突き合わせて確認をしたうち、どれだけに問題があったかという数については集計をしておりません。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 今後、今御指摘の倒産、所在不明等の実習実施機関から技能実習計画の認定申請あるいは特定技能の在留資格に係る申請がなされるということは、とりあえず想定しがたいとは考えております、その会社がなくなってしまっていたとすれば。 仮に、その申請がなされた場合、それから、何らかの情報、形を変えて新しいものにしてというような情報が得られたときには、慎重な審査を行います。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 会社のありようにつきまして、入管として一〇〇％トレースをできるかというと、それは難しいと思います。 ただ、関係省庁とも協力を得て、何らかのいわば疑念を持たれるような情報については積極的に入手をして、活用していこうと思います。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 今お話しの、調査の過程で得られた資料につきましては、それはそれで把握をするのですけれども、あわせまして、そもそも、雇用契約を結ぶときにどのくらいの額で雇用契約を結んだかという資料も、もともと入国審査のときのものがございまして、中には、そのときもその額であったというものもございますので、それの適否はおいておくといたしましても、その調査に当たってそれに無理無理合わせたというものではないと認められる事案もあります。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 少なくとも最低賃金違反ではないという分類はしております。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 確認できる、要するに実習生がいるというところについては、今御指摘のようにインタビューをしています。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 今お話しのように、さらなる調査の深掘りというのはまだしていくわけでございまして、特に技能実習生、それから新しい特定技能の受入れに際しては慎重な審査をしてまいります。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 今御指摘のように七十四人には話を聞きましたし、先ほども申し上げましたように、実地調査に赴いて、そこにいる技能実習生にも、失踪技能実習生ではない、今在籍をしている技能実習生にも話を聞いていますので、その意味では一つの補強資料になったと思います。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 今回、できるだけ客観的な資料を得て、少なくとも問題があったところについてこの数でしたというお示しの仕方をしているものでございまして、ほかのところが全てよかったですという含みのものではございませんので、先ほど申しましたように、必要な調査、あるいは今後申請が出てきたときの慎重な審査、これは引き続き行ってまいります。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 調査をした結果、疑いがその時点では認められなかったという理解でおります。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 多数の実習実施機関を対象として、限られた人員体制のもと、一定の期間で調査をする必要がございましたので、調査の場所に赴いて、そこに人がいないということを避けるために、事前にアポイントをとりました。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 二千六十人分、千七百八十八機関です。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 三千五百六十人の賃金台帳を入手したもののうち二千三百人余りにつきまして、振り込み明細あるいは受領証などを入手しています。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 実地調査を実施しました千五百五十五の機関のうち技能実習生から事情聴取したのは、取り急ぎの集計で八百六十機関です。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 今お話がありましたように、給与明細書は御本人に対して発行されるものですので、私どもが実習実施機関に赴いて調査をした、そこで実習実施機関からその提出を求めているものではありません。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 あくまで賃金台帳で確認をしましたので、なおかつ、労働基準法においてその保管が義務づけられていないこの明細書については求めませんでした。