佐々木聖子
会議録に記録された「佐々木聖子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 809 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 出入国在留管理庁長官
- 直近の発言日
- 2019/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会52 件・52%
- 予算委員会40 件・40%
- 外交防衛委員会5 件・5%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 809 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 今回の失踪事案調査の対象の実習実施機関で技能実習生が現在在籍中の機関につきましては、外国人技能実習機構又は地方出入国在留管理局におきまして、平成三十一年度末までに技能実習法ないし入管法に基づく実地検査等を行うこととしております。 この技能実習法に基づく実地検査等に当たりましては、必要に応じて、その拒否等に対して罰則のある強力な調査を実施する方針としておりますが、特に今回、今御指摘の、調査を拒否した実習実施機関に対しま…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 死亡事案につきましては、今回、過去六年間の死亡事案につきまして、全て、これも詳細な資料について当たりました。 その結果、技能実習中に、技能実習の作業をしている中での死亡事案もございましたけれども、その他、実習時間以外の死亡事故、あるいは一部自殺、それから交通事故等々のものもございました。特に、実習実施中に起こった死亡事故につきましては、既に労働関係機関それから警察等につきまして、私どもももちろんそうですけれども、対応…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 幾つか、数につきまして御報告を申し上げます。 技能実習生の多くを占める二十代及び三十代につきまして、これは厚生労働省の作成における死亡者の割合について見ますと、平成二十九年で十万人当たり四十六人、それから、日本人につきまして、これは全体でございますけれども、死亡者の割合について見ますと、二十九年、十万人当たり一千七十五人となってございます。 これに対しまして、今回の死亡事案につきまして、一応、機械的にでございますけれ…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 まず、技能実習生が失踪した場合、監理団体等が届出、報告を行うことが義務づけられておりますけれども、従来、この届出等を受理した場合に、必ずしも実地検査や関係証拠の収集は行われておらず、失踪等の背景に実習実施機関側の不正行為等がある場合にも適時に適切な対応がとられていない場合があったものと考えられておりまして、ここが大きな反省点でございます。 そこで、今後は、失踪の届出等の初動対応を強化することといたしまして、具体的には…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 今回の運用の見直しの結果といいますか、結論を踏まえまして、今御指摘の点につきましては、基本的には、全件いわば飛んでいくという対応をとろうと思っています。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 今御紹介いただきましたように、この技能実習制度におきましては、不当に高額な手数料等を徴収する不適正な送り出し機関を排除することを主な目的として、送り出し国政府との間で二国間取決めの作成を行っており、現時点におきまして十三カ国との間で作成済みでございます。 作成した二国間取決めに基づきまして、本年の四月五日現在の速報値で、我が国から送り出し国に対して四十一件の通報を実施するなどしており、通報に基づいて、送り出し国による…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 今御指摘の二つの方法、いずれの方法をとるかにつきましては、まず、既に失踪から三年以上がたち、賃金台帳の保存期間三年が経過し、かつ暴力等を受けた旨の訴えもない事案では、調査の全体的な迅速性等も考慮いたしまして、基本的には電話・書面調査を用いました。 他方、失踪から三年未満の事案につきましては、賃金台帳の保存期間内でございまして、賃金台帳を確認できると考えられましたため、現地に赴いて実地調査を基本としたものでございます。…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 まず、給与につきまして、今御指摘もいただきましたように、できる限り賃金台帳等の客観的な資料により支給額を把握し、かつ、可能な場合には、更に給与の振り込み記録等によりまして実際の支払い額が賃金台帳等の記載と合致していることを確認し、支給額を認定をいたしました。 その上で、最低賃金違反か否かという判断につきましては、このようにして認定した給与の支給額を所定労働時間に基づいて時給換算した額を、当該地域の最低賃金額と比較する…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 先ほど御報告をいたしましたように、暴行等、人権侵害が疑われるような事案につきましては原則として実地調査をいたしました。 そのときに、その実習実施機関の役職員あるいは今在籍中の技能実習生から、その職場においてそのようなことが今ないか、それから過去にもなかったかということをできるだけ聴取をするようにいたしました。これは個別に事情を、可能な限りその付近にいらっしゃる方から聞き取るということをいたしました。 また、一部、報告…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 さまざまな要因があると思いますので、確たることは申し上げられないのですけれども、一つ、今回、新制度で大きな変化になっていると思われますのは、入国をする段階で、もともとの送り出し機関、あるいは送り出し国もバックアップをしておりますけれども、その方たちが、この技能実習というのはこういう制度なのだということをきっちりと正確に理解をしていただくための取組を、二国間協議などで強く申し入れているところでございます。 ここで新制度…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 まず、どのように変えていくかということでございますけれども、ごらんをいただきましたように、聴取項目を大幅にふやして詳細なものとしております。 例えば、旧聴取票では月額給与という項目がありましたけれども、これが額面賃金額を示すのか手取り賃金額を示すのか明らかではありませんでしたが、新たな聴取票では、約定賃金額、額面賃金額、手取り賃金額などを明確に区別をして聴取をすることといたしました。 また、同じように、労働時間という…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 まず一つは、特定技能制度が先行したことでございますけれども、技能実習生に対する報酬の支払いを、口座振り込み等の現実の支払い額を確認できる方法で行うこととするということを考えております。 それからあわせまして、これも特定技能制度で先行した仕組みでございますけれども、失踪に帰責性がある実習実施者につきまして技能実習生の新規受入れを一定期間停止をするということも、特定技能の制度に倣っていこうと思っております。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 まず、調査の手法についてでございますけれども、今御指摘をいただきましたように、本来、全部抜き打ち調査で行くということが効果的であったのかもしれませんが、今回、何千件という件数を一定の期間内に実地調査をするということで、先方の担当者が不在でありまして赴いたけれども全く調査ができないということがないように、原則として、事前の連絡を行ったものでございます。 今お話しの、もともと実地調査に行く予定だったけれども電話あるいは書…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 ある程度計画的に行ってまいりますが、今、企画中でございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 技能実習生が既にいないということになりますと、恐らく調査の優先度は下がってくると思いますが、恐らく、今御指摘のような、その機関が今後また別の技能実習生あるいは特定技能の外国人を受け入れるということになったときには、今回私どもの調査をいわば拒まれたということも踏まえて、厳格に審査をする予定でございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 幾つか理由がございます。 まず一つは、技能実習生の帰国後の連絡先を私どもが把握をしていないということでございます。一般に、関係法令上、帰国後の連絡先につきまして把握することが求められているものではないからでございます。 もう一つは、御指摘のような帰国後の元技能実習生に対する調査ということを日本国が行うとなった場合に、相手国の主権の侵害ともとられかねないことから、そのような調査を実施することについて慎重な検討が必要であ…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 それは、いわば民民の関係で、さまざまだと思います。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 今委員からも対象が違うというお話をいただきましたけれども、私ども、失踪した技能実習生の聴取票に基づきまして対象を特定して調査をしたというものでございまして、今厚生労働省からお話のありました調査とは基本的に全く別の観点から行われているものでございまして、この比較につきまして、法務省としてコメントは難しいと考えております。
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 従前から、労働基準監督機関と外国人技能実習機構、そして私どもの地方出入国在留管理庁との間では相互通報制度を実施をしておりまして、それぞれが何らか問題を発見したときには相互に通報するということになっているところでございます。 今回の調査の結果、数をお示しをして、問題がうかがわれたという事案があったわけでございますけれども、これにつきましては、もう既に労働基準監督機関に通報をしているところでございます。 今後、監督指導等…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 先ほど申しましたように、相互通報制度は従前からあったものでございますけれども、御指摘のように、それぞれがそれぞれの行政の調査等を行った後に、更にその結果をもう一度フィードバックをするというところにつきましては、これまで不十分な点もあったと思いますので、また今回のことも一つのきっかけとして、更に密に連携をとっていこうと思います。