佐々木聖子
会議録に記録された「佐々木聖子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 809 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 出入国在留管理庁長官
- 直近の発言日
- 2019/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会52 件・52%
- 予算委員会40 件・40%
- 外交防衛委員会5 件・5%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 809 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（佐々木聖子君） 御指摘の見直し後の新たな聴取票では、聴取項目を大幅に増やし、より詳細なものといたしました。そのような中で、この聴取票がきちんと活用できるかにつきまして一部の地方出入国在留管理局において試行運用を実施し、人員体制や時間的な観点も踏まえた上で作成をしたものでございます。 現在のところ人員体制や時間的な観点において運用に支障は生じておりませんけれども、今後の運用状況を踏まえながら、人員体制の強化の要否について検討…
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（佐々木聖子君） 御指摘のこの死亡事案一覧につきましては、皆様方からの御要請にお応えをするために、これまで毎年、法務省入国管理局が監理団体等からの報告内容を取りまとめて一覧表として作っておったものでございまして、死亡事案の初動対応において作成するものではございません。 なお、今後の死亡事案の取りまとめ方法につきましては、今回の報告書にもありますとおり、個別の事案について、関連する客観的資料を収集した上で精査を行い、死亡と技能…
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（佐々木聖子君） この点につきましても、先ほどの技能実習生の受入れ一時停止と併せまして、所要の調整を経た上で省令改正を行うことを検討しています。
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（佐々木聖子君） 特定技能と技能実習とでは制度のスキームが異なりますことから、技能実習に特定技能の仕組みを導入するに当たりまして、その規定ぶりをそのまま技能実習法令に用いることができるのか否かや、既存の技能実習法令の関連規定の見直しの要否などにつきまして、厚生労働省、技能実習機構などの関係機関との間で整理を行う必要がありまして、その上で速やかに省令を改正することを検討しております。
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（佐々木聖子君） 委員御指摘のように、新しい特定技能制度と技能実習制度とは、趣旨、その目的が異なるものでございます。この点、技能実習二号を修了した技能実習生が、技能実習三号に在留資格を変更するかあるいは特定技能一号に在留資格を変更するかは、我が国で在留する目的に照らした外国人本人の自由な選択に委ねられています。したがって、必ずしも技能実習二号を修了した全ての外国人が特定技能一号へ移行するわけではないと考えております。 また、…
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（佐々木聖子君） 外国人技能実習機構におきまして、現在八か国語によりまして電話、メール、相談来所等の適宜の方法で相談対応を実施しています。 対応言語は、技能実習生の国籍を考慮しまして、ベトナム語、中国語、インドネシア語、フィリピン語、英語、タイ語、カンボジア語、ミャンマー語の計八か国で対応しておりまして、各言語の利用状況を踏まえて、週一日から週五日の範囲で相談可能日を決めて対応しています。 時間ですが、電話による母国語相談は…
第198回 衆議院 法務委員会 第14号
○佐々木政府参考人 技能実習法令上、団体監理型の技能実習につきましては、事業所ごとに選任することとされている監理責任者の指揮のもとで、監理団体の職員が、傘下の実習実施者に対して三月に一回以上の頻度で実地に監査を行い、実習実施者が備え付けている帳簿書類等を閲覧し、適切に技能実習が実施されているか否かの確認の上、その結果を監査報告書をもって外国人技能実習機構に報告することとされています。 そこで、その帳簿書類がちゃんと見られているかというこ…
第198回 衆議院 法務委員会 第14号
○佐々木政府参考人 今度、特定技能制度におきましては、特定技能外国人の安定した就労活動を確保するため、受入れ機関に対し、特定技能雇用契約を継続して履行する体制を有していることを求めております。 そして、特定技能雇用契約を継続して履行する体制を有しているとは、受入れ機関が事業を安定的に継続し、特定技能雇用契約を確実に履行し得る財政的基盤を有していることを指します。 今度、この審査自体は入管が行いますけれども、特定技能に関する在留資格認定証…
第198回 衆議院 法務委員会 第14号
○佐々木政府参考人 まず、事実といたしまして、出入国在留管理庁において、技能実習の帰国後の連絡先について把握することはしておりません。仮に連絡先がわかっている場合でありましても、御指摘のような、帰国後の元技能実習生に対して日本から調査を行うということは、相手国の主権の侵害ともとられかねないことから、慎重な配慮が必要でございます。 ただ、これは帰国をした技能実習生の調査に必ずしもかわるものではございませんけれども、従来から、入管におきまし…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 今回の調査につきましては、失踪当時の労働条件に関して、労働関係法令違反の疑いや暴力その他の人権侵害がなかったか否かについて実施をしたものでございまして、入国時の契約賃金につきまして、資料を有しているのは御報告したとおりでございますけれども、その入国時の契約賃金について網羅的に調査しておりませんので、件数についてはお答えはできません。 ただし、必要に応じまして、調査の過程で入国時の契約賃金について確…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○佐々木政府参考人 ただいま申し上げましたように、その点に着目をして網羅的な集計を行っておりませんので、ボリュームも含めて、お答え申し上げられません。
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○佐々木政府参考人 私ども、在留期間の更新の際等に、その賃金が最賃を満たしているかどうかということはその都度チェックをいたします。 ただ、それの上がり下がりについて、その背景等についてまで一つ一つ調査をしているわけではございませんけれども、今お話しのような、もともとは上を行っていたのが、その後、最賃に張りついたというものにつきまして、これは一般論で申し上げるものでありまして、先ほど言いましたように網羅的に集計をしているものではございませ…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○佐々木政府参考人 実地調査を実施した千五百五十五機関のうち、その場で現役の技能実習生から事情聴取ができたのは、これは速報値でございますけれども、約八百六十機関です。 その八百六十機関のうちに最低賃金と同額の賃金を支払っていたのがどれだけかという内訳につきましては、そのような集計の仕方をしておりませんので、お答えできません。
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○佐々木政府参考人 その点に着目をした集計を行っておりません。
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○佐々木政府参考人 今回の調査対象となりました実習実施機関に現在も技能実習生が在籍をしている場合につきましては、今年度中にもう一回実地調査をして、更に詳細な調査をするということは御報告を申し上げています。 技能実習生や特定技能、その実習実施機関が特定技能外国人を受け入れるという可能性もございますので、加えまして、その審査の場におきまして、賃金が適正に支払われているかといった技能実習生に対する待遇などにつきまして、技能実習生の聞き取り、そ…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○佐々木政府参考人 まず、ここで申しております技能実習生に対する母国語相談、これにつきましては、賃金や休暇等の労働条件に関するものから、日常生活や職場の人間関係に関するものまで、非常に幅広く、多岐にわたります。 他方で、ここで申し上げている法律上の申告につきましては、あくまでも監理団体や実習実施者の役職員に技能実習法令上の規定に違反する事実がある場合という定義づけがなされておりまして、技能実習生さんが申告の制度とそれから相談の制度、必ず…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○佐々木政府参考人 今、入管庁として把握しているものでのお答えになりますが、平成三十年九月末までに外国人技能実習機構が実施した実地検査の結果、まだ集計途上かもしれませんが、技能実習法第四十六条から第四十八条までの禁止規定違反の疑いによる改善勧告を行っている事案は四件です。
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○佐々木政府参考人 さまざまな要因があるものと考えられますが、例えば賃金や労働時間に関しましては、今回の調査に使用したものでもありますが、法定の賃金台帳等の客観的な資料があり、その精査によりまして不正行為を発見できる場合がありますが、人権侵害行為につきましては、必ずしもそうした資料が存在するとは限らないという点も一つの要因であると思います。 いずれにしましても、この禁止規定等についても適切に適用していくことが重要でありまして、調査手法の…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 今回の調査は、平成二十九年一月から平成三十年九月までの間に、今お話しの聴取票が作成されました失踪技能実習生五千二百十八人の事案につきまして、その受入れ機関でありました実習実施機関四千二百八十機関を対象として、実習実施機関側の不正行為等の有無及び内容を可能な限り解明することを目的として実施をいたしました。 調査の方法でございますけれども、技能実習生の失踪当時の賃金又は労働時間に関しては、実習実施機関…
第198回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐々木政府参考人 先ほど御報告をいたしました調査方法によりまして、新たに最低賃金違反の疑いを認めた件数は五十七件ございました。今回の調査以前に既に最低賃金違反が判明して既に措置済みであったものが一件でございまして、最低賃金違反又はその疑いがある事案の合計は五十八件でございました。 なお、今回の調査では、一部協力を拒否されたもの、あるいは倒産などの理由により調査を行うことができなかった機関もありますが、合計三千五百六十人分については賃金…