佐々木聖子
会議録に記録された「佐々木聖子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 809 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 出入国在留管理庁長官
- 直近の発言日
- 2019/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会52 件・52%
- 予算委員会40 件・40%
- 外交防衛委員会5 件・5%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 809 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○佐々木政府参考人 今御紹介をいただきましたように、今回の交付金の対象となる地方公共団体は百十一団体でございます。これらのうち、整備費、いわゆる立ち上げのときのお金につきましては三十七団体、それから運営費につきましては六十二団体から申請があり、整備費又は運営費のいずれかあるいは双方について申請していただいたのが六十八団体となっております。これらにつきましては全て交付決定を行っておりまして、準備を進めていただいております。 ただし、今申し…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○佐々木政府参考人 毎回ながら恐縮でございますけれども、個別の事案の詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○佐々木政府参考人 個別の特定の事案について申し上げられませんけれども、一般論で申し上げますと、技能実習生からの相談や、あるいは外国人技能実習機構そして地方出入国在留管理局による実地検査によりまして不適正な金額が控除されているというような事案がありましたら、地方出入国在留管理局又は外国人技能実習機構におきまして、差額分の返済も含めた必要な指導等を行い、事案の内容に応じて、改善命令、技能実習計画の取消し等の厳格な対応を行います。
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○佐々木政府参考人 この農業の件につきましては、技能実習制度ができて早期のころからの、農業が職種に追加されたときからの問題でございます。 今御紹介をいただきましたように、労働基準法上は農業が規制の対象外になっているけれども、技能実習制度の趣旨に鑑みて、農林水産省において、労働基準法の規定に準拠する雇用契約を締結するように指導を行っているところでございまして、そのような指導に反した内容の申請を受理した際には、地方農政局等の指導を仰ぐよう伝…
第198回 衆議院 法務委員会 第11号
○佐々木政府参考人 一つ申し上げますと、この二十五年から行っている調査というのは、問題事案が発生をして、そのことを端緒として、地方入国管理局において個別の案件を深掘りをしていって、実際に不正行為の認定等につなげるということを目的としているものでございます。もとより、失踪の防止につながるような分析をするためということもありますが。 今回のものは、まさに政務官も申し上げましたように、昨年からの経緯によりまして実習実施機関を全件調査をするとい…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（佐々木聖子君） 技能実習制度におきましては、第二号又は第三号の技能実習に移行して技能実習を続ける場合は、技能実習法施行規則に定める移行対象職種に該当する必要がありますところ、この移行対象職種の在り方等につきましては、制度の趣旨に鑑み、送出国の技能ニーズや受入れ業界の技能移転に関する考えを踏まえながら、より実態に合ったものになることが望ましいと考えております。 実習内容につきましては、平成二十九年十一月施行の技能実習法の下、…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（佐々木聖子君） 本日までに、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策で示されました今御指摘の九か国のうち、四か国との間で協力覚書の署名、交換を行うに至りました。具体的には、三月十九日にはフィリピン、同月二十五日にはカンボジアとネパール、同月二十八日にはミャンマーとそれぞれ協力覚書の署名、交換を行いました。 法務省といたしましては、引き続き、残りの国についてもできるだけ早く覚書を作成することができるよう関係省庁とともに取り…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（佐々木聖子君） 特定技能制度の一部の分野におきましては、既に技能試験及び日本語試験が実施されております。具体的には、介護分野の技能試験及び日本語試験について、いずれもフィリピンで四月十三日、十四日に実施済みでありまして、宿泊分野の技能試験についても四月十四日に国内で実施済みです。また、外食業分野の技能試験については、四月中に国内二か所で実施予定です。 ほかの分野の技能試験につきましても年度内の試験実施を検討中でございまして…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（佐々木聖子君） この制度の運用に当たりまして、御指摘の大都市圏への集中を防ぐ対策が重要であると認識をしております。そのためには、まず、地方において、生活しづらいので地方から大都市に移動するということを防ぐために、外国人の受入れ体制の整備が重要でございます。 昨年末に関係閣僚会議で了承されました総合的対応策におきましても、暮らしやすい地域社会づくりのための施策としまして、地方公共団体を対象に、一元的相談窓口の整備の支援、特定…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（佐々木聖子君） 交付金の対象となる地方公共団体、全国で百十一団体でありましたところ、整備費につきまして三十七団体、運営費につきまして六十二団体から申請があり、この整備費又は運営費のいずれか、あるいは双方について申請されたのが六十八団体であります。 これらの地方公共団体からの申請につきましては全て交付決定を行っておりまして、交付の決定を受けた地方公共団体におきまして、その交付金を活用して、既に相談窓口に、環境整備に取り組んで…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（佐々木聖子君） 今御指摘のように、生活・就労ガイドブックについての内容をもっと分かりやすくするべきとの御指摘は真摯に受け止めさせていただきます。 法務省としましては、易しい日本語への変換につきまして、専門家に相談をしながら速やかに対応を進めてまいります。
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（佐々木聖子君） 留学生の方は、我が国の教育機関における教育を通じて高度な専門性や日本語能力を有し、加えて、地域住民等と交流することにより我が国を深く理解してくださる貴重な人材です。 留学生の就職支援につきましては、日本再興戦略二〇一六や、昨年末の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策においても取り上げられているものでございます。 これらを踏まえまして、本邦の大学や大学院を卒業した留学生について、日本語能力試験Ｎ１レベル…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（佐々木聖子君） 中小企業に就職する外国人留学生の在留資格変更手続の簡略化につきましては、これも、昨年六月のいわゆる骨太の方針や、昨年十二月の総合的対応策等において、手続負担の軽減等により在留資格変更の円滑化を行うこととされていたものでございます。 留学生が国内の企業に就職をする際、在留資格変更手続で受入れ企業に関する資料を提出する必要がございますが、中小企業は大企業よりもその資料提出の負担が大きいとの声がありました。 そこ…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（佐々木聖子君） これは、昨年六月に閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八等におきまして、地方における外国人材の活用を図るため、日本の大学等を卒業した外国人がその専門能力を十分に発揮できるよう、高度人材ポイント制におけるポイントを特別に加算する大学を拡大するなどの見直しを行うこととされていたものです。 本年三月、法務省告示の改正を行いまして、特別加算の対象となる国内の大学を十三校から百校以上に拡大をしまし…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（佐々木聖子君） 御指摘のとおり、本年七月から、外国人を適正に雇用しているなど一定の要件を満たす所属機関の職員の方等が、外国人からの依頼に基づき、在留期間更新許可申請等の手続をオンラインで行うことができるようになります。オンラインで手続を行っていただくことで、申請のために地方出入国在留管理局の窓口にお越しいただくことなく、会社等のパソコンから二十四時間三百六十五日利用が可能となるものでございます。 今後とも、出入国在留管理庁…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（佐々木聖子君） まず、円滑な出入国審査の取組でございますけれども、入国審査官の機動的な配置や上陸審査場案内の充実、自動化ゲートの運用等を行ってきたところです。 また、入国審査のためのバイオカートにつきまして、現在、合計十七空港で運用を行っているところでございまして、今年度は、羽田空港、博多港、それから対馬の比田勝港に新たに配備する予定です。 さらに、日本人の出帰国手続のための顔認証ゲートにつきましては、既に羽田、成田、中部…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（佐々木聖子君） 昨年十二月に成立しました入管法等改正法によりまして、法務省が出入国に加えて外国人の在留の公正な管理を図る任務を負うことが明記され、この基本計画の名称も出入国管理基本計画から出入国在留管理基本計画に改称をされました。 また、外国人材の受入れ環境整備のため、法務省が内閣官房とともに総合調整機能を果たすこととなり、この新たな任務の遂行に係る基本方針を明らかにする必要があります。加えまして、出入国在留管理庁の設置等…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（佐々木聖子君） 特定技能外国人に対する確実かつ適正な報酬の支払を確保するため、この特定技能雇用契約の基準といたしまして、特定技能外国人の報酬を当該外国人の同意を得て預貯金口座に振り込む方法とするか、あるいは口座振り込み以外の方法により報酬の支払をする場合には、その支払事実を裏付ける客観的な資料を提出し、出入国在留管理庁長官の確認を受けることを要するとしております。 その上で、特定技能外国人の受入れ後、受入れ機関は四半期ごと…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（佐々木聖子君） 平成三十年十二月末現在の在留外国人、二百七十三万一千九十三人でございます。
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（佐々木聖子君） 入管とその在留資格と連動した形での統計ということで申し上げますと、今委員御指摘のように、その二百七十三万のうち、まず、そもそも就労を目的とした在留資格というのがあります。技術・人文知識・国際業務ですとか技能ですとか教授ですとか教育、これで在留する方は三十五万六百八十人です。ですので、この方々はそれを目的として来られていますので、恐らく働いている、目的どおりに働いていらっしゃるはずです。 それから、先ほども御…