佐々木洋平
会議録に記録された「佐々木洋平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 227 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- 一般社団法人大日本猟友会会長
- 直近の発言日
- 2014/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会32 件・32%
- 環境委員会24 件・24%
- 決算行政監視委員会13 件・13%
- 建設委員会12 件・12%
- 地方行政委員会9 件・9%
- 文教委員会6 件・6%
※ 全 227 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 環境委員会 第7号
○佐々木参考人 大日本猟友会の会長の佐々木でございます。 私から、いわゆる鳥獣保護法の一部を改正する法律案について意見を申し述べさせていただきます。 最近、ニホンジカあるいはイノシシなどの鳥獣が急速に増加をし、その結果、農林水産業を初め生活環境にも大きな被害が出ておる。同時にまた、自然生態系にも影響を及ぼし、大きな社会問題、深刻な状況になっております。 このような状況を踏まえまして、環境省は、今回、鳥獣保護法の改正に踏み切り、特に、その…
第186回 衆議院 環境委員会 第7号
○佐々木参考人 今、石川先生からの御質問でありますけれども、私は、先ほど申し上げましたとおり、まず可能だというふうに思います。 といいますのは、私の岩手県の例をちょっと申し上げます。実は岩手県は、被災しておりまして、鹿が、移動禁止になっております。そういうことで、県が独自で、県単で狩猟期に捕獲をしております。実は岩手県では、今までは大体おおむね千五百頭ぐらいを狩猟期に捕獲しておったんですが、一昨年は三千頭、倍の捕獲をしようということで計…
第186回 衆議院 環境委員会 第7号
○佐々木参考人 まず、我々猟友会の内部の話でございますけれども、会員が減少しておる、高齢化、全くおっしゃるとおりであります。 これにはいろいろな原因があるとは思いますけれども、やはり、平成二十一年ぐらいから急激に減っております。毎年、前年度対比七％ぐらい減っております。これは、非常に厳しい銃刀法の問題が、やはり猟友会の皆さんは耐えがたいということなんでしょう。 そこで、質問でありますけれども、やはり日本は、はっきり申し上げまして、鳥獣に…
第186回 衆議院 環境委員会 第7号
○佐々木参考人 先ほど申し上げましたとおりでございまして、私ども、今回のこの認定事業の奥の方がはっきり言って見えません。なぜそういうことが必要なのかどうかということですね。やる必要があるのかどうかということでございます。 認定事業の要件は法人であるということ。法人といってもいろいろありますので、果たして一人、二人で、先般、環境部会でも、二人ですか、ＮＰＯ法人が見えられたわけですが、ああいう方々が、もうほとんど自分たちがとっているような話…
第186回 衆議院 環境委員会 第7号
○佐々木参考人 今いろいろと御指摘がございました。先ほど夜間発砲あるいは麻酔銃については申し上げました。なお、それ以外のいろいろな規制緩和について今後行っていくということでございます。その辺についても慎重に対応していきたいと思います。 一つここで申し上げておきたいことは、我々、今までいろいろな狩猟行政を見ておって、問題は、それぞれ、例えば、環境省は環境省の鳥獣法、あるいは農水省の特措法であれ、警察庁の銃刀法であれ、いろいろな法律がばらば…
第186回 衆議院 環境委員会 第7号
○佐々木参考人 ただいまの担い手の育成ということでございます。 我々も、いろいろな方々、若い人たちから、狩猟をやりたいという人に対するアンケート、あるいは環境省もいろいろなフォーラムをやっておられまして、いろいろな意味で初心者のための対策を講じておるところでありますけれども、実は、銃を持って有害駆除、社会貢献したいという方、若い人でいっぱいいます。ただ、銃を所持するまでのプロセスというのが非常に難しい、厳しいわけであります。 例えば、一…
第186回 衆議院 環境委員会 第7号
○佐々木参考人 ただいまの御質問でありますけれども、先般の東日本大震災におきまして猟銃を流失した人が約二百七十名ほどいらっしゃいます。これは、当然ながら銃を失効するということになるわけでありますけれども、我々も、何とか特別措置法でそれを救うことはできないのかと。 ああいう状況の中で銃を何丁も担いで逃げられるはずがないじゃないかということで、警察庁に大変いろいろなお願いをしたんですが、やはり今の一銃一許可という一丁ずつの許可制度においては…
第186回 衆議院 環境委員会 第7号
○佐々木参考人 今、国では、環境省は、御案内のとおり、まるわかりフォーラムといって、各都道府県で年間四十二、三カ所で森林の育成のためのフォーラムをやっていただいております。また、都道府県によっては、兵庫県もそうだと思いますが、県がいろいろまた、その試験を受けるために、狩猟試験、銃の所持許可試験等々、大体十三万円ぐらいかかるんですね、そういう試験だけで。そのほかにも、銃を買う、あるいはガンロッカーで、弾のロッカー等々、結構お金がかかるんで…
第186回 衆議院 環境委員会 第7号
○佐々木参考人 麻酔銃ですけれども、私は、せっかくの環境省の御提案なんですが、非常に難しいなと思います。 十五メーターや十メーター、命中率はそれしかありません。それも夜間にやると。そういう中で、必ずしも事故がないとは言い切れないわけです。麻酔の量によって、自由に決められますので、仮に大きなものがあって人間にもし当たった場合は、当然ショックをする、死亡するということがありますので、もっとやり方があるのかなと。 特に猿をということでございま…
第186回 衆議院 環境委員会 第7号
○佐々木参考人 ただいまの御質問でありますけれども、認定事業者制度の導入についてですけれども、非常に私も心配をしております。今まで何回と環境省ともお話し合いをして、何かもう少し違う方向がないのかなと思いながら、議論させていただきました。 特に、先ほど申し上げましたとおり、法人という中で、我々は公益あるいは一般という財団法人になっていますけれども、やはりそういう厳しい審査の上での法人であります。しかしながら、中には、ＮＰＯ法人といった、割…
第186回 衆議院 環境委員会 第7号
○佐々木参考人 ただいまの御質問でありますけれども、今、特措法では、御案内のとおり、許可狩猟ということで、狩猟期以外でも捕獲をやっているということで、先ほど申し上げましたとおり、この五、六年で当時の三倍近い捕獲をしているということでございます。 ただ、先ほど申し上げましたとおり、大変な暑さの中で、あるいはまた、どうしても木の葉があって獲物が見えにくいという部分があります。また、いろいろな方々が山野に入山されているという状況の中で、事故の…
第186回 衆議院 環境委員会 第7号
○佐々木参考人 夜間の発砲については、シャープシューティング、アメリカでは当然夜間にやっているわけでありますので、その辺のことは別として、私が一番心配するのは、やはりアメリカのああいう広い国土じゃないところで、山岳地帯で仮にした場合に、さっきも申し上げましたように、ライフル銃というのは、三キロ、四キロ飛ぶわけですよ。夜間ですと、バックストップがわからないんですね。ですから、非常に危険な状況があるんだろうと思います。また、スコープも夜間用…
第186回 衆議院 環境委員会 第7号
○佐々木参考人 お答え申し上げます。 ただいまの質問でありますけれども、先般補正予算で、百二十九億という大変な税金が投入されまして、基金として三年間に使用するということで、猟友会の皆さん方は一生懸命それに向けて体制を整えてやっておるわけであります。 ただ、私は、個人的に言いますと、この報奨制度という言葉が非常に何か心に刺さる部分がありまして、今まで、私ども猟友会は、どちらかというとボランティアという形の中で捕獲をしてきた。そういう中で、…
第186回 衆議院 環境委員会 第7号
○佐々木参考人 麻酔銃の麻酔の弾ですけれども、これは当然、厚生労働省の管轄になっておりまして、それを取り扱うためには獣医さんの資格が必要になってまいります。ということで、銃を撃つ人は当然でありますけれども、もう獣医さんとセットでいないとその任を果たせないということになります。 麻酔ですから、その体重によって量がきちっと決められております。今はやっと県の段階でそれを認めていただけるように、前は厚生労働省に直接申し出てしないとなかなかそれが…
第186回 衆議院 環境委員会 第7号
○佐々木参考人 先ほど来お話し申し上げておりますように、わかりにくいというのは率直な気持ちであります。 認定要件が、いろいろ今協議をしておるわけでありますけれども、今言われたように、本当に、営利を目的としたＮＰＯ法人、どんどんそういうものが認定されて、そしてなおかつ、全国どこに行ってもいいというような話も聞こえてきますので、そうしますと、あるとき、先ほど話がございましたが、全然土地カンがない、あるいは生態も、鹿は九州の生態と北海道でまた…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐々木（洋）委員 質問させていただきます。大分時間も経過し、ほとんど質問が出尽くしたという感じでございまして、大変恐縮ですけれども、重複あるいは初歩的な質問になるかと思いますが、御了承のほどをお願いしたいと思います。 今回のこの法改正は、社会構造の変化というようなモータリゼーションの進展等々が背景にあると思います。これは必要と考えますけれども、この制度の考え方について、ちょっと質問させていただきます。 まず第一点は、新しく準都市計画区…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐々木（洋）委員 わかりました。 それでは、この準都市計画区域の指定について、将来、都市計画区域として指定することを想定して先取りをするというか、そういう考え方でこの法律案ができているのかどうかお伺いします。
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐々木（洋）委員 わかりました。 次に、都市計画区域外における土地利用規制についてです。これまでは、必要な地域については、農業振興等については産業振興その他のいろいろな法律が、制度がございます。あるいはまた、自然保護の観点からもそういう規制がありました。今回、新たにこの準都市計画区域が指定されますと、非常に混乱が起きる可能性があります。 そこで、特に農林漁業関係でその調整というのが必要になってくると思いますが、その点についてお伺いした…
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐々木（洋）委員 今の御答弁で安心をしたわけでございます。 そうしますと、この準都市計画区域は、具体的にどのような区域について指定することを想定しているのか。この辺が、いろいろ見えない部分なわけです。 特に、市町村に運用を任せるわけですから、広域にわたってそういう指定がなされるという、過度な土地規制といいますか土地利用規制になるおそれがあるというふうにも感じますが、その辺はいかがでしょうか。
第147回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐々木（洋）委員 次に、本案は、都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域においても、一定の規模以上の開発行為を行う場合には、開発許可を受けなければならないという条文になっておるわけです。 そこで、開発許可の対象区域が国全体に拡大されるわけでございますが、この理由、開発許可制度の性格もちょっと変わるんじゃないかなという感じが私はしますが、この辺の考え方をお示しを賜りたいと思います。