佐々木正峰
会議録に記録された「佐々木正峰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 661 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省高等教育局長
- 直近の発言日
- 1999/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教・科学委員会28 件・28%
- 文教委員会24 件・24%
- 決算行政監視委員会15 件・15%
- 法務委員会8 件・8%
- 総務委員会5 件・5%
- 労働・社会政策委員会3 件・3%
※ 全 661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○佐々木政府委員 看護業務改善経費及び病院運営改善特別経費でございますが、これらの経費につきましては、それぞれ措置された目的がございます。その目的に沿って、各大学病院において適切に使用するよう指導してまいりたいと思っております。
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○佐々木政府委員 我が国の学校制度は、おおむね年齢によって小、中、高、大学というふうに構成をされておるわけでございます。したがいまして、小学校から中学校、中学校から高等学校、高等学校から大学へということについては、やはりどの程度の学習を修了したのかということが入学資格の根本になる、基本になるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、そこの部分を乱すということになりますと、学校間の接続という観点から見て、あるいは全体としての…
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○佐々木政府委員 一部の私学や公立大学において外国人学校卒業生を入学させているというのは、事実でございます。ただ、このこと自体、我が国の学校教育法の体系に照らして適法なことかというと、この点はやはり問題とせざるを得ないわけでございまして、このことは、我が国の学校間接続という観点から見て適切さを欠くという意味において、我が国教育制度の根幹にかかわるというふうに考えておるところでございます。
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○佐々木政府委員 短期大学につきましては、御案内のように、例えば就職をするとか専攻科へ進学するとかあるいは四年制大学への編入学など、多様な進路があるわけでございます。そういったことから、短期大学の魅力を生かしていくということが非常に大事であると基本的には考えておるところでございます。 ただ、御指摘ございましたように、十八歳人口の減少に伴いまして、今後、短期大学を取り巻く状況というのは一層厳しいものがあろうかと思っております。 そういった…
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○佐々木政府委員 大学審議会の中に大学教育部会というのがございます。その大学教育部会の審議を重ねていくわけでございますけれども、他方におきまして、短期大学協会においても、今後の短期大学のあり方ということについて、やはり関係者が集ってさまざまな議論を開始しておるところでございます。そういった議論の動向、さらには短期大学関係者の幅広い意見の集約といったことも今後必要でございます。 そういったことどもを考え合わせますと、ここまでに結論を出すと…
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○佐々木政府委員 昨年十月の答申におきましては、短期大学及び高等専門学校、これらも視野に置いて検討を進め、二十一世紀の大学像というものを構築していただいたわけでございますけれども、やはり中心となっておりますものは四年制大学でございます。 したがいまして、短期大学については、さらに、短期大学関係者、さらには高等専門学校関係者を加えて、我が国の短期高等教育のあり方として、少し幅広い観点から議論をしていく。そういうことで、今回、大学審議会で議…
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○佐々木政府委員 さようでございます。 そのような方向で御理解いただければと思っております。
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○佐々木政府委員 指定規則の改正の趣旨でございますが、大きく言って二つあろうかと思っております。 一つは、教育内容の見直しと規定の大綱化でございます。具体的には、看護職等に求められるニーズの変化等に伴いまして、学校及び養成所の指定に係る教育内容を見直すとともに、大学設置基準等の大綱化を踏まえまして、大学や短期大学がそれぞれの教育理念、目的に応じた柔軟な教育課程を編成できるように、教育内容に関する規定の大綱化を図ったということが一つござい…
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○佐々木政府委員 指定規則の改正を行ったわけでございますが、指定規則の改正に当たりまして基本的に留意しなければならないことは、やはり適切な臨床能力を有する医療技術者の養成ということ、そういう基本を踏まえる必要がどうしてもあるわけでございます。そういった観点から見た場合、やはり厚生省の専門的な判断、考え方というものがどうしても必要となってくるわけでございます。 したがいまして、文部省といたしましては、この問題については厚生省と連携しつつ考…
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○佐々木政府委員 御指摘ございましたように、指定規則を見直すことによりまして、従来個々の授業科目ごとに必要な授業数を定めていた、そういう方式から、個々の授業科目を見直して、教育内容として大くくりをして教育内容について必要な単位数を定める、そういうようなことが行われておるわけでございます。 そういった意味で、現実的な対応というものができるようになる、そういう利点というものが極めて大きいわけでございまして、文部省といたしましても、厚生省に対…
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○佐々木政府委員 いずれにしても、御指摘いただいた事柄については、施設の卒業者に対して国家試験資格を授与するということにかかわるわけでございます。 したがいまして、この問題は将来的な検討課題とする必要があるというふうに思うわけでございますが、やはり、医療技術者の養成ということになりますと、当然医療現場におけるニーズというものを踏まえたものでなければならないわけでございまして、医療行政を所管する厚生省においてやはり基本的な検討ということが…
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○佐々木政府委員 阪神・淡路大震災により被災した生徒等に対して、授業料軽減措置を講じた京都府、大阪府それから兵庫県に存在します私立学校に対して、それら府県が実施をした授業料軽減事業の経費の二分の一を国が補助したものでございます。これは、平成七年度に限っての措置でございまして、それを行いました理由といたしましては、震災により、私立学校に在籍している生徒等の保護者が死亡あるいは重傷を負ったり、居住する住宅が全壊、半壊等したことから、授業料軽…
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○佐々木政府委員 国の補助と都道府県が行う授業料軽減事業にかかわる補助とは、やはり区別して考える必要があるんだろうと思っております。 やはり都道府県においては、高校への修学を支援する観点から授業料軽減事業を実施しておるわけでございます。それに対して国がどのようにかかわっていくのかということについては、先ほど申しましたように、平成七年度は、地方公共団体自体が極めて厳しい財政事情にあったということを踏まえて、国として授業料軽減事業を行う府県…
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○佐々木政府委員 御指摘いただいております、都道府県における学校法人に対する授業料軽減補助事業、これは現在、全都道府県で実施をされておるわけでございます。 この事業につきましては、文部省は従来から弾力的な対応を各都道府県にお願いしておるところでございまして、それを受けて対応していただいているところが多うございます。御指摘の点も含めまして、引き続き、この制度がより有効に機能するように、都道府県に対して必要な指導を行ってまいりたいと思ってお…
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○佐々木政府委員 事業の主体は各都道府県でございます。したがいまして、今御指摘のございましたことが全都道府県において実施ができているのかあるいは実施ができるのかということについて、この場で申し上げる状況にはないということは御理解いただきたいと思いますが、文部省といたしましては、学業を継続することの重要性あるいはその人にとっての重大性というものを考えて、それぞれの府県において適切な対応がなされるよう指導してまいりたいと思っております。
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○佐々木政府委員 御指摘のとおりでございます。さようでございます。
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○佐々木政府委員 育英奨学事業の実施に当たりましては、御案内のように家計基準があるわけでございます。この家計基準について、保護者の家計状況というものが急変をし、緊急に奨学金が必要となった場合には随時応急採用をするという仕組みがあるわけでございますが、その際、家計基準は、急変後の状況を勘案するなど弾力的な運用を行っておるわけでございます。 したがいまして、応急採用という制度自体はあくまで現時点、ある時点における家計の急変ということを念頭に…
第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○佐々木政府委員 阪神・淡路大震災によって家計状況というものが極めて厳しい状況に置かれ、その状況が数年にわたって継続しているようなケースについては応急採用という対応をするのが困難である、それはできませんということを申し上げた次第でございます。
第145回 衆議院 文教委員会 第3号
○佐々木政府委員 国立大学にあるいは国立大学の教育学部に附属する学校でございますが、これにつきましては、大学または学部における、子供の教育に関する研究に協力をするというのが一つございます。それと、もう一つの大きな目的は、その大学のあるいはその学部の計画に従って学生の教育実習に当たるということがその使命でございます。
第145回 衆議院 文教委員会 第3号
○佐々木政府委員 附属学校も学校教育法一条に定める学校でございますので、したがいまして、一定の教育計画に従いまして子供たちの教育を行っていくということが当然の使命としてあるわけでございます。そのほか附属学校の役割としては、先ほど申しました大学の研究に協力していく、あるいは学生の教育実習に協力していくということが使命としてあるという趣旨でございます。