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文部省高等教育局長衆議院参議院
総発言数
661
直近の所属会派
直近の役職
文部省高等教育局長
直近の発言日
1999/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教・科学委員会28 件・28%
  • 文教委員会24 件・24%
  • 決算行政監視委員会15 件・15%
  • 法務委員会8 件・8%
  • 総務委員会5 件・5%
  • 労働・社会政策委員会3 件・3%

※ 全 661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

661 20 を表示
文部省高等教育局長1999/04/14

145衆議院 文教委員会 第7号

○佐々木政府委員 現在の暫定省令における評議会の構成員と、それから今回の法律に基づく評議会の構成員とは違うことが当然あり得るわけでございます。

文部省高等教育局長1999/04/14

145衆議院 文教委員会 第7号

○佐々木政府委員 大学の判断で構成メンバーを同一とするということも当然あり得ると思います。

文部省高等教育局長1999/04/14

145衆議院 文教委員会 第7号

○佐々木政府委員 今回の措置というのは、学内の各機関の役割分担を明確化し、それによって大学の意思決定の合理性を高めるという観点で審議事項を具体的に列挙しているわけでございます。 したがいまして、評議会の審議事項の中には、第十号として、「その他大学の運営に関する重要事項」というのを掲げておるわけでございますが、その趣旨は、第一号から第九号までに規定する事項に準ずる程度の重要な事項として評議会が審議することが必要なものと解することが適当であ…

文部省高等教育局長1999/04/14

145衆議院 文教委員会 第7号

○佐々木政府委員 今回、法改正を受けて、各大学でどのような事項を評議会の審議事項とするのかについて検討がなされるわけでございますが、その状況については公表をされ、学内外の評価を受けるということになろうかと思っておりますが、文部省といたしましては、各大学において、法改正の趣旨に即した適切な対応がなされるよう求めてまいりたいと考えております。

文部省高等教育局長1999/04/14

145衆議院 文教委員会 第7号

○佐々木政府委員 現在の評議会は、全学的な運営に関する重要事項について審議をする機関である、したがって、大学における意思決定機関とは考えておらないところでございます。

文部省高等教育局長1999/04/14

145衆議院 文教委員会 第7号

○佐々木政府委員 現在、大学には、大学運営の最終責任者として学長が置かれておるわけでございます。評議会でさまざまな重要事項について審議が行われるわけでございますが、このことが大学としての意思を最終的に決定するということではないわけでございます。あくまで評議会は審議機関としての役割というものを果たしているというふうに考えておるところでございます。

文部省高等教育局長1999/04/14

145衆議院 文教委員会 第7号

○佐々木政府委員 学内の諸機関の関係というのは、法令によって成り立っておるわけでございます。 学校教育法において、学長は、大学の運営について最終責任者として決定をする権限と責任を持っておるわけでございます。他方、評議会は、暫定省令において審議機関としての位置づけがなされておるわけでございますので、学長は、評議会の意見を聞きながら、大学としてのあるべき姿を求めて運営をしていくということであろうかと思っております。

文部省高等教育局長1999/04/14

145衆議院 文教委員会 第7号

○佐々木政府委員 意思決定機関という言葉でございますけれども、これは、そこで決められたことが最終的な大学の意思として対外的に出ていくということになるわけでございます。そういう観点から見た場合、評議会を大学における意思決定機関ということはできないと考えております。

文部省高等教育局長1999/04/14

145衆議院 文教委員会 第7号

○佐々木政府委員 最終的な意思を評議会において決定し、学長がそれに拘束をされて対外的に行動していくという意味で、意思決定機関ではないということを申し上げておるわけでございます。

文部省高等教育局長1999/04/14

145衆議院 文教委員会 第7号

○佐々木政府委員 繰り返しになって恐縮でございますが、意思決定機関という場合には、評議会において決定された事柄が学長を拘束し、学長がみずからの判断と責任において行為することができないということになるわけでございます。 学長は、評議会で決められたことを尊重しながら行動するということは必要なことでございますけれども、最終的な行為というものは、みずからの意思と判断と責任に基づいて決定し、行われるべきものであると考えております。

文部省高等教育局長1999/04/14

145衆議院 文教委員会 第7号

○佐々木政府委員 評議会が意思決定機関かということでございますのでるる答弁申し上げたわけでございますが、学長が例えば具体の処分を行うに当たって、評議会で決めたことを尊重して行うことが求められる、これは、大学が教育研究機関としてその自主性を尊重しながら運営されるべきだということからすれば、これは当然のことであるというふうに考えておるところでございます。その点申し添えておきます。

文部省高等教育局長1999/04/14

145衆議院 文教委員会 第7号

○佐々木政府委員 例えば学部教授会につきましては、学部の教育研究に関する大学の自主性を尊重するために必要な審議機関でございます。したがいまして、学部の教育研究について最終的な責任を負うのは学部長ということになります。

文部省高等教育局長1999/04/14

145衆議院 文教委員会 第7号

○佐々木政府委員 さようでございます。

文部省高等教育局長1999/04/14

145衆議院 文教委員会 第7号

○佐々木政府委員 今回、学内の諸機関について、役割分担と連携協力を十全に果たしていくという観点から、それぞれの所掌事務というのを規定をしたわけでございます。 その場合に、教授会が審議する事項として、教育課程の編成、学生の入退学、卒業等と並んで、学部の教育研究に関する重要事項を掲げておるわけでございますが、これは、教授会の審議事項を具体的に列挙していることを踏まえれば、教育課程の編成や学生の入退学、卒業等に準ずる程度の重要な事項として教授…

文部省高等教育局長1999/04/14

145衆議院 文教委員会 第7号

○佐々木政府委員 評議会や教授会の議事手続でございますが、大学審議会の答申におきまして、大学が適時適切で責任ある意思決定を行うためには、合意形成に力を尽くした上で、なお事柄に応じて必要な場合には多数決を行い得るようにすることが必要である、そのような提言をいただいておるわけでございます。この提言を受けまして、評議会や教授会の議決方法について定めることを考えておるところでございます。

文部省高等教育局長1999/04/14

145衆議院 文教委員会 第7号

○佐々木政府委員 議決方法としては、多数決によって決することなどを定めたいと考えております。

文部省高等教育局長1999/04/14

145衆議院 文教委員会 第7号

○佐々木政府委員 昨年十一月に文部大臣から、中央教育審議会に対し、初等中等教育と高等教育との接続の改善について諮問を行ったところでございます。現在、初等中等教育と高等教育との接続の改善に関する小委員会というのが設けられまして、その小委員会において、有識者からのヒアリングを行いつつ、高等学校及び大学の役割分担の明確化と両者の教育の連携、あるいは高等学校と大学との接続を重視した大学入学者選抜の改善、そのほか関連する施策について検討を行ってお…

文部省高等教育局長1999/04/05

145参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○政府委員(佐々木正峰君) 沖縄県に国立高等専門学校を設置することにつきましては、産業振興の見地から、高等専門学校は四年制の大学と異なりまして高等学校段階からいわば短期大学に至る五年間の一貫教育であるわけでございますが、そういう五年間の一貫教育を通じて実践的技術者を養成するというところに強い特色があるわけでございます。 そういう特色を踏まえて、産業教育、産業振興、そのための実践的技術者を養成することが必要である、そういう県あるいは地元産…

文部省高等教育局長1999/04/05

145参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○政府委員(佐々木正峰君) 御指摘いただきましたように、琉球大学医学部保健学科におきましては看護婦、臨床検査技師等の医療技術者の養成をいたしておりまして、資質の高い看護婦等の要請がますます高まっている中で、地域社会に対する貢献ということを果たしてきておるわけでございます。この期待には今後とも引き続きこたえていく必要があるというふうに考えておるところでございます。琉球大学におきましては、地域の保健衛生上の課題に対応し、より高度な専門性を有…

文部省高等教育局長1999/03/31

145衆議院 法務委員会 第6号

○佐々木政府委員 司法制度の重要性につきましては、小学校、中学校、高等学校の各学校段階を通じて、子供の発達段階に応じて、社会科や公民科などの中で理解をさせることといたしておりますが、新たに学習指導要領が制定をされました。そして、その学習指導要領においては、小学校段階から裁判所などに関心を持たせることが大切である、そういう考え方に立ちまして、例えば、第三、四学年においては、自分たちの住んでいる市町村の主な公共施設などの場所や働きを実際に調…