佐々木正峰
会議録に記録された「佐々木正峰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 661 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省高等教育局長
- 直近の発言日
- 1999/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教・科学委員会28 件・28%
- 文教委員会24 件・24%
- 決算行政監視委員会15 件・15%
- 法務委員会8 件・8%
- 総務委員会5 件・5%
- 労働・社会政策委員会3 件・3%
※ 全 661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐々木政府委員 御指摘のとおり、学部長は学部教授会のメンバーでございますから、従来から教員の選考に当たって教授会の審議に関与しておるわけでございます。その意味で、学部長は、教授会の場において教員の選考について意見を述べる機会というものがあったわけでございます。 ただ、今後における大学の役割を考えるときに、大学が一つの組織体として十分に教育研究機能を発揮するためにはやはり教員というものが極めて大事なわけでございまして、幅広い視野に立って…
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐々木政府委員 学部長として、大学の教員人事の方針を踏まえて個別具体の選考に関する意見を教授会に対して述べることができるわけでございますので、その意味においては、学部長の、学部運営の責任者としての立場がいわば明らかになったということは言えようかと思います。
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐々木政府委員 大学全体の教員人事の方針というものを個別の具体の人事に生かしていく、そこにおける学部長の役割ということを明確化したわけでございます。
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐々木政府委員 これまでの学部長の意見は学部教授会のメンバーとしての意見であるのに対して、今回は学部長としての意見でございますので、その意味において、学部長の人事に対する役割がはっきりしたということは言えようと思います。
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐々木政府委員 国立大学の人事、会計等の制度につきまして、柔軟性を増すということが極めて大切なことであるというふうに考えておるわけでございます。 これからの大学は個性化、多様化を進めていくわけで、それに応じて大学みずからがその教育研究目標を設定するわけでございますが、その教育研究目標がより適切に実現できるようにするためには、大学が主体的な判断でそれに積極的に取り組むことが極めて大切でございまして、そのために、人事、会計等の諸制度につい…
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐々木政府委員 文部省と労働省の両省で調査をした今春卒業生の平成十一年三月一日時点での就職内定率は、昨年に比べて二・二％減の八八・七％でございます。また、短期大学、これは女子でございますが、短期大学は一・七％減の七九・一％となってございます。 景気低迷による雇用情勢が非常に厳しい中で、今春の卒業生の就職状況は依然として極めて厳しい状況にあるというふうに考えているところでございます。
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐々木政府委員 新規学卒者の就職、採用につきましては、従来から大学側と企業側が連絡協議を行ってきておるところでございまして、従来、就職協定に基づいた就職、採用が行われておったわけでございますが、平成九年度からは、それにかわりまして、大学側で就職についての申し合わせをする、企業側で採用、選考に関する倫理憲章を作成する、そして双方がそれぞれ尊重していくという方式がとられておるわけでございます。 就職協定が廃止をされた影響についてでございま…
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐々木政府委員 学部段階における教育機能の充実強化を図るという観点に立って、例えば、授業について、事前学習の指示などを徹底いたしまして現行の単位制度を実質化するということを考えておりまして、責任ある授業運営がまず行われるようにしていくことが基本であるというふうに考えておるわけでございます。 それに伴いまして、授業方法や計画とともに、成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を実施する。こういった事柄については、それぞれの大学で各教員の意…
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐々木政府委員 大学入試センター試験は、入学志願者の高等学校段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを目的として実施をされております。各大学がそれぞれの判断に基づき適切に利用することを通じて、しかも、国公立大学はもとより、多くの私立大学がこれを利用することによって、国公私立大学を通じた大学入学者選抜の改善に寄与してきたというふうに考えておるところでございます。 具体的には、各大学が利用方法を自由に決めることができるいわゆるア…
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐々木政府委員 一時に大量の受験生が受けるという事柄の性質上、出題の形式がいわゆる正解を選択するというような方式になるわけでございます。そういった観点から、大学センター試験においては、さまざまな工夫はいたしておりますけれども、例えば、創造性なりを十分に見ることができるのかといったような点からの御意見があるということは承知をいたしております。
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐々木政府委員 今後、高等学校あるいは大学の多様化が進み、これまで以上に多様な能力、適性などを持った学生が大学に進学してくるわけでございます。そういった意味において、大学入学試験というものは、それぞれの大学の個性化、多様化というものを踏まえて、ますます多様化してくることが考えられるわけでございます。 そういう中において、大学入試センター試験がどのような役割を果たすのかということについて、なかなか現時点ではっきりとしたことを申し上げにく…
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐々木政府委員 御指摘の経済戦略会議の提言におきましても、大学改革について方向性が示されておるわけでございます。現在進め、また今回の法改正で進めようとしております大学改革と、内容的には改革の方向として通ずるものもあろうかと思いますが、文部省として進めております大学改革においては、大学の自主性というものを尊重し、それを踏まえて所要の制度改正等を進めているという点に一つ大きな特色があろうかと思っております。 文部省といたしましては、経済界…
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐々木政府委員 去る一月二十六日の中央省庁等改革推進本部において決定された中央省庁等改革に係る大綱におきまして、「国立大学の独立行政法人化については、大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成十五年までに結論を得る。」とされているところでございます。 文部省といたしましては、独立行政法人化の問題については、現在大学改革を進めておるわけでございますが、大学改革の状況を見つつ、教育研究の質的向上を図る観点に立って検討を行う…
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐々木政府委員 今回の三年在学卒業の仕組みは、御指摘ございましたように、学生の能力、適性に応じた教育を行い、その成果を適切に評価していく観点から設けられるものでございます。したがいまして、この制度を大学として導入するのか、あるいはどの分野に適用するのかは、基本的には各大学の判断によるものでございまして、大学の判断でさまざまな分野で適用されるものと考えているところでございます。 社会的なニーズといたしましては、現在、大学学部三年から我が…
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐々木政府委員 ちょっと補足させていただきます。 現在、学部三年から大学院修士課程に進んでおる者が二百三十名程度でございます。今回の措置は、文部省令において、大学における厳格な成績評価や履修科目登録単位数の上限設定の実施等かなり厳しい要件を課すことにいたしておりますので、この措置によって三年以上の在学で卒業できる者というのは例外的な方になるであろうと考えているところでございます。 〔委員長退席、栗原（裕）委員長代理着席〕
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐々木政府委員 三年以上の在学で卒業できる措置につきましては、学生に対して適切な学習指導をする、あるいは学習の相談に応ずるなど、十分な教育的配慮が必要であるというふうに考えております。その意味で、教員の果たす役割というのが重要になってくるというふうに認識をいたしておるわけでございます。 やはりこれからの大学においては、教育というもの、しかも個々の学生に応じて教育をできる限り充実していくということが大学の本来的な役割であるという認識に立…
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐々木政府委員 極めて厳しい財政事情がございます。また、行政改革が進んでいる。そういう状況の中で、この三年在学での卒業という措置のために教員の増員を図るということは考えておらないところでございます。
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐々木政府委員 ここで考えておりますプロフェッショナルスクールは、アメリカ型のプロフェッショナルスクールを視野に入れつつ、大学レベルでの十分な教養教育や専門教育を受け、幅広い資格やバランスのとれた判断力を有した者等を入学させ、大学院レベルでの高度の専門的分析能力や応用能力を展開する人材養成を行うことを考えておるところでございます。 したがいまして、プロフェッショナルスクールとして想定される分野といたしましては、国際社会の直面する新たな…
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐々木政府委員 想定しておりますことは、大学レベルの教育を修了した者について、さらに高度な専門的知識や分析技術、応用能力を付与することなど、単なる知識や技術の習得にとどまらない高度の専門能力を有する人材の育成ということを考えているところでございます。
第145回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐々木政府委員 大学院段階の教育といたしましては、例えば授業、研究指導の柱としてケーススタディー、フィールドワークなどを取り入れることにより、実践性を担保するカリキュラムをまず工夫する必要があるだろうと思います。 また、教える教員でございますが、実務経験のある社会人を相当数教員として加えるなど、教員組織のあり方について適切な配慮が必要であるというふうに考えております。 また、修了要件といたしましては、修士論文にかえて、特定課題研究を原…