佐々木晴夫
会議録に記録された「佐々木晴夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 443 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務庁行政管理局長
- 直近の発言日
- 1986/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 443 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 内閣委員会 第9号
○佐々木（晴）政府委員 二つの問題があると思います。一つは、内閣の総合調整機能の強化につきまして臨調が第三次答申を行ったという点と、もう一つは、今先生が言われました防衛力強化の問題あるいは防衛力について検討を行ったという問題、この二点の問題があろうかと思います。 そこで、まず内閣機能の強化につきまして臨調の第三次答申はどういうことを言っているかと申しますと、基本的考え方として、 行政の多様化、膨大化、国際化に伴い政府の行政施策の整合性、…
第107回 衆議院 内閣委員会 第9号
○佐々木（晴）政府委員 臨調のもろもろの答申につきまして、これはいろいろな議論があったこともまた事実であります。ただ、第三次答申に指摘しております重要政策課題十項目につきまして、防衛問題を含めまして、これにつきまして非常に反論が強かったというふうには私どもは承知をいたしておりません。
第107回 衆議院 内閣委員会 第9号
○佐々木（晴）政府委員 御質問の趣旨がよく理解できていないわけでありますけれども、それはやはり危機管理体制を含めます内閣の機能強化についての要請というのが現実に存在をした、それだけに、これは旧行革審にありましても参与をいろいろとお招きいたしましてこの問題につきまして具体的な検討を行った、その結果として、今までの例えば大韓航空機の事件とかその他もろもろの事項を頭に置きながら、これから危機管理体制がいかにあるべきかということにつきましての結…
第107回 衆議院 内閣委員会 第9号
○佐々木（晴）政府委員 昭和六十一年度の補正予算ベースの計数について申し上げますと、国債依存度は約二一・四％でございます。それから、特例公債発行額は五兆二千四百六十億円、この依存度は約一一・四％となります。公債残高は約百四十三兆円と承知をいたしております。
第107回 衆議院 内閣委員会 第9号
○佐々木（晴）政府委員 財政運営の問題につきましては責任を持ってお答えすべき立場にはないわけでありますけれども、確かに特例公債依存体質からの脱却ということを揚げ、それからそのために「増税なき財政再建」というのを揚げたというふうな経緯があるわけであります。 その場合、特例公債依存体質からの脱却の目標は、昭和五十九年度を当初は目標といたしたわけであります。ところが、この間にあって、第二次石油危機を契機としまして世界経済が長期的に停滞したこと…
第107回 衆議院 内閣委員会 第9号
○佐々木（晴）政府委員 御指摘の発言につきまして、その経緯、背景、それから趣旨及び発言の全体の中における御指摘の部分の位置づけ等の詳細を承知しているわけではないわけでありますけれども、瀬島龍三氏が臨調、行革審で大変有能な委員のお一人であったことは間違いないところでありまして、また、大変情熱を持って行政改革に携わってこられた方として、その御経験から個人としての御識見を一私人たる自由な立場で述べられたものであって、これはこれでまた一つの大変…
第107回 衆議院 内閣委員会 第9号
○佐々木（晴）政府委員 大変詳細な御究明でありまして、まことに先生のそういう御理解に対して敬意を表する次第であります。 臨調最終答申で、確かにこの情報公開の問題それから行政手続制度の問題についての指摘があり、これについて「専門的調査研究を行う組織を設けるべきである。」というふうな御指摘があるわけであります。 これに至ります経緯として私ども承知いたしておりますのは、行政情報の公開の問題もそれから行政手続の問題も、いわば個別の立法の中ではい…
第107回 衆議院 内閣委員会 第9号
○佐々木（晴）政府委員 先ほど御答弁申し上げましたように、やはりこれは多分に技術的な問題がございます。それから、諸外国の経験等を一応伺いましても、例えば費用効果の問題とか人員の負担の問題とか、何か大変いろいろな難しい問題があるというふうに承っておるわけであります。 そういうところから、まずは実態把握といいますか、諸外国のデータの蓄積なり運用の実態、こうしたものをよくまず実態を把握する必要がある、その上でもって我が国の各種の法制との比較を…
第107回 衆議院 内閣委員会 第9号
○佐々木（晴）政府委員 先ほども御答弁を申し上げましたように、ポスト行革審、新行革審でどういう課題を選択されるかということにつきましては、新行革審が発足した後で、まず委員会の方で政府側の従来の臨調、行革審の答申に対する対応状況を御聴取願いまして、その上で委員会御自身でもって課題をお決めいただく、このようになると思います。したがいまして、今、課題につきましてこの段階でどういうものになるだろうという予測を申し上げるのは非常に難しい話でありま…
第107回 衆議院 内閣委員会 第9号
○佐々木（晴）政府委員 私の諮問機関というわけではございませんけれども、要するに、研究会としまして総務庁行政管理局に情報公開問題研究会を設けておりまして、臨調の最終答申に対応いたしまして情報公開に関する制度化の検討を進める必要があるところから、我が国の関連する諸制度、諸外国の制度、運用等の専門的な調査研究を行うため、学識経験者の参集を得てこれを開催いたしておるというものであります。この座長が成田頼明先生、横浜国立大学の教授でございます。…
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（晴）政府委員 御指摘のとおり、社会福祉関係の諸措置につきまして補助金検討会でもっていろいろと御論議をいただいたわけであります。行革審答申にありましても、この補助金検討会の検討結果も踏まえつつ、この機関委任事務の団体事務化について検討するということが指摘されておりまして、本法律は、この福祉関係につきまして諸般の機関委任事務から団体事務化への手当てをいたしておりますけれども、その検討結果を踏まえたものであります。 ただ、念のために…
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（晴）政府委員 今の補助金検討会の報告で指摘をしております点は、この補助率の見直しにつきましては三要素がある、一つは国の当該行政への関与の度合いや関心の強さ、それから地方の住民に与える利益の程度、三番目に国、地方の財政状況等の諸要素を総合的に勘案の上、決定さるべきものである、このようなことを述べておられるわけであります。 今回のこの法律が御提案申し上げている趣旨は、まさしくその事務事業の性格という面から、確かに機関委任事務を地方…
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（晴）政府委員 これは国、地方の財政関係を定めます基本法であります地方財政法の第九条におきまして、地方公共団体で行われる事務並びに地方公共団体がいわば国の機関として執行する事務、そのいずれをとりましても原則地方公共団体がこれを支弁するということに仕分けがされておるわけであります。ただし、第十条でもって、国が進んでその財源を負担すべき事項ということで幾つかの項目が列挙されておるわけでありまして、これがまさしく今の補助金、補助率とい…
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（晴）政府委員 確かに先般の補助金特例法によりまして補助率の一部削減が行われたわけであります。ただし、それは何回もお答え申し上げておりますように、物の考え方としまして、補助金問題関係閣僚会議のもとで開催されました補助金問題検討会の認識によりまして、補助率は基本的には、先ほど申しましたように国の当該行政への関与の度合いや関心の強さ、地方の住民に与える利益の程度、国、地方の財政状況等の諸要素を総合的に勘案の上、決定されるものと考えら…
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（晴）政府委員 それは全くないわけであります。別に団体委任事務だから補助率が少なくなるとか、機関委任事務だから多くなるということは全くありません。ただ、先ほど申しましたように、今の事務の性格、それからもう一つは地方の住民に与える利益の程度、それから国、地方の財政状況、こうしたものを総合的に勘案して補助率をそれぞれ定めておる、こういうことであります。
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（晴）政府委員 何回も御答弁を申し上げておりますけれども、今度の補助率の見直しは、やはり基本的には国の財政状況、こうしたことが非常に大きく影響したものと承知をいたしております。要素としましては先ほど申したような三つの要素、こうしたものを勘案しておる。そのうちで、いわば事務事業の性格といいますか、あるいは地方の住民に与える利益の程度、こうしたものにつきまして、本法律で御提案申し上げております機関委任事務と団体委任事務の関係といいま…
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（晴）政府委員 おっしゃるとおり、この法律が機関委任事務を整理し、中にはその廃止、それから団体事務化をしていく、それからまた権限を市町村により拡大をしていくという趣旨は、地方の自主性、自律性を拡大し、地方に十分な自治の基盤を充実していく、こういうことを趣旨とするものであります。 一方、補助率の問題につきましては、さきの国会で御論議がありましたように、これはまさしく国、地方の財政状況その他から発した特殊な要因であります。三年間でこ…
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（晴）政府委員 地方交付税の細部の問題につきましては、私どもは所管ではございませんものですから今お答えはできかねるわけでありますけれども、例えば交付税あるいはその他のもろもろの経費によりまして地方財政上もそれ相応の国の責任、役割を果たしておる、このように認識をいたしております。
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（晴）政府委員 今回のこの法律の趣旨は、要するに機関委任事務を整理あるいは団体事務化あるいは市町村委譲、そうしたことをいたす、それからまた都道府県に権限を移す、こういうことでありますから、いわば行政の仕組みの改正である、それによって地方の自律性、自主性を強化するのだ、こういうことでありますので、経費面ではさしたることはないのは事実であります。 ただ例えば機関委任の整理十事項につきましては、この中には試験その他のものも一応含まれて…
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（晴）政府委員 機関委任事務を十件廃止いたしております。それによってやはりそれ相応の経費の効果は出てくるのだと思いますけれども、これにつきましての経費の積算は今しているわけではない。例えて申しますと、調理師試験の廃止というのがございますけれども、これは毎年七万人の受験者に係る試験事務の負担がなくなる、また宅地建物取引主任者資格試験を廃止するということがありますが、これは毎年約十万人の受験者に係る試験事務の負担がそれぞれなくなって…