佐々木晴夫
会議録に記録された「佐々木晴夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 443 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務庁行政管理局長
- 直近の発言日
- 1986/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 443 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（晴）政府委員 事実の認識の問題につきまして、先生のお話は確かにいろいろと御論議があるというのはよくわかるわけであります。御承知のとおり、実は機関委任事務につきまして初めて手を加えたのが臨調の第三次答申のときである。このときに、言われるように一割ということがその目標とされまして、この際に、百国会で行政事務簡素合理化法を提出いたしまして、政省令事項を含めまして五十五事項を整理した、これが実は機関委任事務の整理を始めた一番最初であり…
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（晴）政府委員 機関委任事務は、国の事務として全国的統一性、公平性を確保しつつ、地域の実情に応じた事務運営を行うための仕組みであるということでございます。 そこで、個々の行政事務を機関委任事務とするかあるいはそのほかの事務の種類とするかにつきましては、基本的にはそれぞれの政策目的に沿う当該行政事務の性格や類似の事務との関連性等の要素から決定されるものであります。したがいまして、その政策を立案するところの個々の所管省庁の問題という…
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（晴）政府委員 先ほども申しましたように、何を機関委任事務とするかというのは、一つの政策が立案されまして、それに伴います事務の発生、それから関連事務との関係等において考えるわけであります。 そこで、まことに個別的な対応ということで考えていかざるを得ない話でありますけれども、臨調及び行革審におきまして、これはそれ相応の整理合理化の基準というのがまた定まっておるわけであります。私どもとしては、そこで臨調、行革審の言うところの社会経済…
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（晴）政府委員 今、先生おっしゃいましたように、確かに臨調、行革審は、この機関委任事務の制度は、「全国的統一性・公平性を確保しつつ、地方の実情に即した行政を行うもので、地方行政の総合性の確保や、住民に身近な行政機関での事務処理の実施が図られるとともに、行政コストの面からも全国に国の出先機関を設けることは不経済であることから、それが正しく活用されるならば有効な制度である」というような御指摘をいただいておるわけであります。 ところで…
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（晴）政府委員 この機関委任事務につきまして行革審の答申が出ましたのは六十年の七月二十二日でありまして、その後、私どもとしては前国会にこの法案を提出いたしておるわけであります。しかるに、これは前国会で御審議をいただけなかったものですから、今回再提出をしたというわけで、あれからもまだ一年半もたっていない、私どもとしてはいろいろ努力をしているつもりでございます。
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（晴）政府委員 ちょっと私の説明が不足いたしておりましたけれども、臨調が第三次答申で機関委任事務の整理を提言しましたのが五十七年の七月三十日でございます。それに対しまして、これを五十八年に提案いたしまして、そのときが一割整理と言われておりましたので、そこで四十五法律の整理をいたした、こういうことが第一段階目であります。 それで、今私が申し上げましたのは、今回の提案に係る行革審の答申は、昨年、つまり六十年の七月二十二日に答申された…
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（晴）政府委員 これは厚生省関係の社会福祉関係の老人施設だとか精神薄弱者援護施設その他につきまして、従来の長期滞在のものの治療のほかにデイサービスとかショートステイを設けることにいたしております。これは従来から事務として行われておったものですけれども、これを長期療養のものとの対比でもって団体事務として位置づけたというのが、先生言われるところの新たに条文を起こしておるというものではなかろうかと思います。
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（晴）政府委員 団体事務化という言葉を使っておりますけれども、より具体的には団体委任事務にするということであります。
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（晴）政府委員 行革審で団体事務化という言葉を使っておったものですから、そのまま団体事務化という言葉を使ったわけであります。それで具体的には、自治法で固有事務とか行政事務とか公共事務とか団体委任事務、こうしたものがまず定められておりますけれども、このあたりを全部含めまして団体事務という言葉を使っております。 ただ、おっしゃるように、機関委任事務を団体事務化するに当たりまして、法令でもって当然その基準があるわけですから、その基準に…
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（晴）政府委員 そのとおりであります。
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（晴）政府委員 大変お詳しいので感心をいたしますけれども、この権限委譲という言葉につきまして、この法案の前提になりました行革審答申でもこれは委譲という字を使っているのです。それで、内容的にも知事への機関委任事務として国の事務の管理を委ねるということでありますから、これは用語と内容が一致するということで、委ね譲るという字を私ども総務庁の方では使っているわけであります。 自治省の方では移すという字を使っていらっしゃるのですけれども、…
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（晴）政府委員 臨調それから行革審の答申を受けて私ども行政改革を進めておるわけでありますけれども、臨調、行革審におきまして行政の目標としまして、活力ある福祉社会の建設とそれから国際社会に対する責任を全うしていく、この二つを挙げておるわけであります。二十一世紀に向けて活力ある福祉社会を建設するために、それからまた国際社会への貢献ということでもって、私ども行政の見直しを行っておるということでございます。
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（晴）政府委員 臨調で行政改革の観点というのを挙げております。これは変化への対応というのが第一で、総合性の確保それから簡素効率化それから信頼性の確保、この四点を行政改革の観点として掲げておるわけであります。
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（晴）政府委員 大臣から御答弁をいたします前に、若干今までの臨調、行革審を通ずる経過について御説明を申し上げたいと存じます。 これはもちろん御承知のことでありますけれども、臨調が設けられました昭和五十六年の三月、そのときの問題意識というのは、高度経済成長時代は既に去ったんだ、これからは安定成長ないし低成長の時代に入る、そうしてみた場合に、一方で老齢化その他の現象があるとすれば、これは二十一世紀に向けていかなる国家をつくっていくの…
第107回 衆議院 内閣委員会 第8号
○佐々木（晴）政府委員 大臣からお答えを申し上げます前に、今、行革審のいわば審議事項、あるいはこれから新たに審議される事項がいかなるものがあるかということにつきましての御質問がございますので、それにつきまして事務的に私から今の建前を申し上げてみたいと思います。 第一に、新行革審において審議の対象となると政府側で予想しておりますものは、当然のことながら臨調、行革審の意見、答申のいわばフォローアップというのを大所高所からやっていただく。それ…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木（晴）政府委員 今機関委任事務の概念につきましての御質問でございますので、これにつきまして簡単にお答えを申し上げさせていただきたいと思います。 機関委任事務というのは、先生御承知のとおり、いわゆる学問的なといいますか、講学上の概念でございまして、いわば個別の事務の類型に着目をいたしましてこういう機関委任事務という言葉を使っておるわけでありますけれども、その内容としては、おっしゃるとおり、法律またはこれに基づく政令の定めるところに…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木（晴）政府委員 今、機関委任事務につきましていろいろな御議論があることは承知をいたしておるわけであります。 この機関委任事務につきまして検討いたしました昨年の七月二十二日の行革審の答申というのがございますけれども、そこで言われておりますのが、この「機関委任事務制度は、国の行政サービスや規制について、全国的統一性・公平性を確保しつつ、地方の実情に即した行政を行うもので、地方行政の総合性の確保や、住民に身近な行政機関での事務処理の実…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木（晴）政府委員 個々の行政事務を、国が直轄で行うのか機関委任あるいは団体委任という形をとるのか、これにつきましては、基本的には一つの行政施策を行う場合の行政施策の体系、それに伴います行政事務の性格、あるいは類似の事務との関連性等の観点から決められているわけでありまして、その意味で、個々的にいわば政策体系の中で定まっていくというふうに考えております。 なお、法令の制定に当たりまして、これは各省庁間において協議が行われているわけであ…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木（晴）政府委員 この法律で機関委任事務の団体事務化をいたしておりますものは、補助率の総合的見直しと関係のあるものはそのうちで厚生省関係の五法律、十八事項であります。機関委任事務の整理の関係で合わせて五十事項ございますけれども、今申しました十八事項が今回補助率の総合的見直しと関連を有するものであります。これらの事項は、行革審答申に沿いまして補助金問題検討会の報告を踏まえつつ措置することとしたものでありまして、その際、補助金問題検討…
第107回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐々木（晴）政府委員 おっしゃるように、今回機関委任事務を団体事務化するに当たりまして、所要の政令を定める旨の規定を盛り込んだものがございます。ただし、その趣旨は、法律に引き続きまして行政の基本的枠組みを示しまして全国の行政水準のレベルを確保するところにあるわけでありまして、その一方では、今まで大変詳細に定まっておりました省令等による基準は、これは簡素合理化をされるということでありまして、全体としましては国の関与は大幅に緩和されるとい…