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総務庁行政管理局長参議院衆議院
総発言数
443 件
直近の所属会派
—
直近の役職
総務庁行政管理局長
直近の発言日
1986/12/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会80 件・80%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 予算委員会第一分科会1 件・1%

※ 全 443 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

443 件中 20 件を表示
総務庁行政管理局長1986/12/11

第107回 参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(佐々木晴夫君) おっしゃる事務区分というのは、たしか六十年二月に地方六団体から行革審に対して提出されたものの中に書かれております事務区分であったと思います。行革審にあってもこれらについては相当いろいろと検討したというふうに承っております。 ただ、地方六団体の事務区分の内容は、従来の機関委任事務の概念を国の事務ではあるが地方公共団体が取り扱うことが適当な事務と、それから国と地方公共団体が協力して実施する事務と、その他あるわけで…

総務庁行政管理局長1986/12/11

第107回 参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(佐々木晴夫君) 今おっしゃる意味はわかりましたが、その機関委任事務を団体事務化するというのは、要するに地方の自主性、自律性を強化をするという観点で国のいわば関与を極力これを少なく抑えるということを目的意識といたしておるわけであります。その目的意識においてはこれは異なるところがないわけであります。ただ、一つのやり方といたしまして、確かにおっしゃるように、この法案の中で「政令で定める基準に従い条例で定めるところにより」というふう…

総務庁行政管理局長1986/12/11

第107回 参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(佐々木晴夫君) いろいろと制度的な面から御疑問、おしかりを得ているわけでありますけれども、これは厚生省関係いろいろと大変御協力を願ったわけでありまして、行革審の引用をいたしますけれども、六十年七月二十二日の答申の機関委任事務の整理の関係で、これは「老人福祉法、身体障害者福祉法、児童福祉法、精神薄弱者福祉法及び生活保護法に基づく福祉施設への入所措置等の事務については、国と地方の機能分担に係る臨時行政調査会の答申を踏まえ、住民に…

総務庁行政管理局長1986/12/11

第107回 参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(佐々木晴夫君) 今回のこの法律案は、提案理由その他でも一応申し上げておりますように、要するに地方の自主性、自律性を強化するという観点から、機関委任事務の整理合理化を行おう、それからまた地方への権限委譲を行おうとするものであります。 御指摘のように、行政改革を進める上で小さな政府を目指すという御意見もあるわけでありますけれども、今回の法律案は、今申しましたように、いわば小さな政府の実現というよりは、地方の自主性、自律性の強化と…

総務庁行政管理局長1986/12/11

第107回 参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(佐々木晴夫君) 今の地方公共団体の長への委譲というのは、これは端的に言って十一法律につきまして、許認可権限を大臣権限から都道府県知事に委譲しておるということでありまして、これは確かに機関委任事務でありますけれども、要するに大臣が中央で判を押すのではなくて、地方で都道府県知事がその権限において許認可を行うということで、やはりこれも地方の自主性の強化という一環として、そうした権限の都道府県知事委任を図ったわけであります。 それか…

総務庁行政管理局長1986/12/11

第107回 参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(佐々木晴夫君) 要するに行政というのは、国と地方とがこれが一体となって一定の国民に対する行政が行われているわけであります。したがいまして、今回の法律の趣旨は、例えば機関委任事務を整理するというのは、これは団体事務化するということは国の事務は少なくなる、地方は確かに多くなるわけですけれども、地方公共団体で従来その種の事務はいろいろと行われているわけでありますから、いわばそこでその事務を執行するに当たって総合性が強化される、こう…

総務庁行政管理局長1986/12/11

第107回 参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(佐々木晴夫君) そのとおりでございます。

総務庁行政管理局長1986/12/11

第107回 参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(佐々木晴夫君) 今回のこの法律案につきましても実はそのあたりの見直しが行われたという経緯があるわけであります。けさほどもお答えしたわけでありますけれども、臨調の第三次答申、これは基本答申と称しておりまして五十七年の七月に出されておりますけれども、その中で諸般の論議が行われて、機関委任事務のあり方を再度見直すようにという指摘がございまして、これを受けまして、政府としては旧行革審に対してこれにつきまして検討を依頼したわけでありま…

総務庁行政管理局長1986/12/11

第107回 参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(佐々木晴夫君) まず、団体委任事務がどんなものであるかという御質問でありますけれども、団体委任事務というのは、その性質は国の事務であるけれども、いわゆる固有事務とひとしく地方公共団体がみずからの権能として処理すべき事務とされているものであります。この内容が非常に多義的でありますものですから、一貫した共通性はその事務自体としては見られないわけであります。 これについての執行につきましては、主務大臣の指導助言、あるいは内閣総理大…

総務庁行政管理局長1986/12/11

第107回 参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(佐々木晴夫君) 定期的見直しにつきまして確かにこの六月十日の御提言の中にございます。これをどういうふうな仕組みを考えていくかということは、これは大変なかなか難しい問題で、なお検討中の課題でありますけれども、いずれにしましても、行革審の最終答申は政府としてこれを最大限に尊重しつつ、逐次所要の施策を実施に移す旨の基本方針を六月十七日に閣議決定をいたしておりますところでありまして、これらにつきまして各省庁となお今後協議をしてまいり…

総務庁行政管理局長1986/12/09

第107回 衆議院 内閣委員会 第10号

○佐々木(晴)政府委員 事務局につきましては政令にゆだねることといたしておりますけれども、この事務は総務庁行政管理局において行うということを予定いたしております。

総務庁行政管理局長1986/12/09

第107回 衆議院 内閣委員会 第10号

○佐々木(晴)政府委員 通常の場合でありますと、それぞれの審議会につきまして最も関係の深いところがその庶務を行うわけであります。 この新行革審の任務、所掌事務、それからその機能、こうしたものを見ますと、これは各省に関連する話でありますけれども、基本的には政府部内でその統括機能を営むところの総務庁の行政管理局が一番これに関係をするという趣旨でもって、機関としては、新行革審の組織の位置づけは総理府でありますけれども、その庶務を行いますのは総…

総務庁行政管理局長1986/12/09

第107回 衆議院 内閣委員会 第10号

○佐々木(晴)政府委員 政令に委任すべき事項は、一つには事務処理体制でありまして、今申しましたいわばこの審議会の庶務を総務庁行政管理局において行うということが一点。それから二つ目は、その政令に定める以外の事項につきましては、その会議の運営については、原則的に審議会みずからが定めるほか会長がこれを定める、この二点を政令で定めるということを予定いたしておるわけであります。

総務庁行政管理局長1986/12/09

第107回 衆議院 内閣委員会 第10号

○佐々木(晴)政府委員 新行革審で議論をいたしますテーマにつきましては、基本的には、これは法律にも定められておりますように、臨時行政調査会の行った答申、それから旧行革審の述べた意見及び行った答申のいわばその処理状況につきまして、政府側からまずそれについて状況を確かめていただきまして、しかる上で臨調答申及び行革審の答申、意見のフォローアップというのが第一点であります。 第二点としては、そこでさらに具体化を要すると思われる事項につきましては…

総務庁行政管理局長1986/12/09

第107回 衆議院 内閣委員会 第10号

○佐々木(晴)政府委員 今の長官の言葉にあわせまして補足をいたしておきますけれども、やはり臨調の二年間それから旧行革審の三年間というのは、時間はそれ相応に限られておったということなのだと思うのですね。それだけに、改革課題の中で若干掘り下げ不足のところは確かにないとは言えないと思います。しかし、これは時間的な制約である程度やむを得なかった課題があったのだと思います。そういう意味で、新行革審にありましてそういう課題も今後検討を要する部分が出…

総務庁行政管理局長1986/12/09

第107回 衆議院 内閣委員会 第10号

○佐々木(晴)政府委員 これは実態の話でありますけれども、臨調、行革審の審議の様子を私も承知をいたしておりますけれども、御承知のように、臨調にあっては今先生が言われた五十九人の参与、これは臨調の場合の参与の数でありますけれども、これが部会を構成して、部会長のもとにそれぞれ例えば二十人程度の専門委員、参与が配置されていろいろな議論をいたしました。それから、旧行革審にあっては、小委員会をつくりまして小委員会で参与の方々が配置されていろいろな…

総務庁行政管理局長1986/12/09

第107回 衆議院 内閣委員会 第10号

○佐々木(晴)政府委員 ちょっと一言だけ、長官のお答えに先立ちまして経過を申し上げておきたいと思います。 先生、全部秘密であったとおっしゃいますけれども、実は臨調の部会の報告あるいは行革審の小委員会の報告は、その時点でもってすべて公表されておったわけであります。それで、その上でもってさらに審議会の討議を経て審議会の結論が出されるという経過をたどったわけでありまして、このあたりについてはいずれも公開なのであります。 ただし、これは事柄の性…

総務庁行政管理局長1986/12/09

第107回 衆議院 内閣委員会 第10号

○佐々木(晴)政府委員 おっしゃるとおり、五年前の臨時行政調査会の設置法の通過後、予算委員会でもって野坂先生と、当時中曽根行政管理庁長官でございましたけれども、地方制度調査会の審議事項との関連でもっていわば統一見解をまとめ、これについて御質疑に応じた記憶がございます。 そこで、その当時も、いわば臨時行政調査会の法案に関連をいたしましてこれは統一見解をまとめたわけでありますけれども、そのときの統一見解の内容は、臨時行政調査会の審議事項に関…

総務庁行政管理局長1986/12/09

第107回 衆議院 内閣委員会 第10号

○佐々木(晴)政府委員 第一次から第六次定員削減計画による削減の実績は十九万三千二百三十一人でありまして、他方この間の新規増員数は十七万四千七十一人であり、差し引き一万九千百六十人の減となっております。 ただし、この中には沖縄復帰の関係の増員というのが入っておりますので、これを除きました場合、削減実績は十九万二千八百七十七人、新規増員数は十六万五千三百三十七人でありますので、その差し引きの純減は二万七千五百四十人ということになっておりま…

総務庁行政管理局長1986/12/09

第107回 衆議院 内閣委員会 第10号

○佐々木(晴)政府委員 政府が行っております定員削減につきましては、これは行政需要の消長に応じ定員の弾力的、合理的な再配置を推進する見地に立って、行政事務の簡素化、合理化を図りつつ実情に応じて実施をいたしているところでございまして、第七次定員削減計画につきましてもこのような考え方によって実施をすることといたしております。 一方で、新規行政需要に応じまして所要の増員措置を講じておるところでありまして、例えば国立学校、それから国立病院・療養…