佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1975/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（佐々木喜久治君） 地盤の問題、基礎工事の問題につきましては、ただいま御指摘のとおり、非常にその基準が明確を欠いているという点は私どもも感じております。したがいまして、今後そうした安全基準をつくります場合には、基礎工事につきましても具体的な施工基準というものをつくってまいりたいというふうに考えております。
第75回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（佐々木喜久治君） 基礎工事につきましては、具体的な施工基準をつくってまいるというつもりでございます。現在、ただいま指摘されました二百分の一の問題でございますが、これは別に安全基準でも何でもございませんで、一応二百分の一以上の不等沈下がありました場合には精密検査をしていきたい、こういうことで、いま暫定的に基準を定めて総点検を実施をしているということでございまして、これらの具体的な基準につきましては、タンクの安全基準を作成いたし…
第75回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（佐々木喜久治君） コンビナート地帯の防災法につきましては、私ども大臣の御指示によりまして、いま各省といろいろ意見調整をしながら立法の作業を進めております。この内容につきましては、一つは国、地方公共団体側の防災計画、あるいは防災体制というものをできるだけ元化していくということが一つでございます。 それから企業における自衛体制を強化をしていく、そのために保安防災組織、あるいはまた、コンビナート地帯の全企業を一丸とする共同防災体制…
第75回 衆議院 決算委員会 第3号
○佐々木政府委員 東京都におきまして震災対策関係予算としてまとめておりますのは、東京消防庁以下の震災予防計画上の予算の取りまとめでございます。この数字の経過を見ますと、昭和四十八年度が千六百十五億円、四十九年度が千八百五十七億円、五十年度の予算が千八十六億円というふうに、前年度に比べますと約八百億近い減でございます。 五十年度の東京都の予算の編成は、地方選挙を前にいたしまして骨格予算の編成ということをたてまえにいたしておりますので、ほと…
第75回 衆議院 決算委員会 第3号
○佐々木政府委員 この予算についての計算の基礎が、パンフレットに書かれてありますものの計算基礎がはっきりいたしませんので、私ども、十六分の一ということがどこから出てきたのか、よく承知をいたしておりません。
第75回 衆議院 決算委員会 第3号
○佐々木政府委員 消防の担当いたします最も重要な部分の一つが、この住民の安全避難対策でございます。地震がいつ発生するかということが非常に不的確でございますので、消防といたしましては、現在時点において大地震が発生した場合の避難対策と、それからある程度時間的余裕を持ち得る地震対策というものと二つに分けていま考えておるわけでございますが、特に大都市地域におきましては、現在時点において大地震が発生した場合の避難地の確保という観点から、避難道路と…
第75回 衆議院 決算委員会 第3号
○佐々木政府委員 給水の問題につきましては、仕事の担当が厚生省の担当でございますが、私どもの方といたしましては、この給水の確保という点が大地震の場合に最後に残る問題といいますか、一番確保しにくい問題であろうということを想定いたしまして、消防用の貯水槽等がとりあえずの給水源になり得るような対策もあわせて講じる必要があるのではないだろうか、こういうことで、次の措置として、いま厚生省ともいろいろ打ち合わせをしておるわけでありますけれども、ろ水…
第75回 衆議院 決算委員会 第3号
○佐々木政府委員 ただいま申し上げましたように、過密状態にあります大都市地域におきまして空地を確保するということは非常に問題の点でございまして、私どもの仕事の上で最も障害となっている事項でございます。たとえば東京都におきまして、江東地域において大規模避難地六カ所を確保したい、防災拠点として六カ所を確保したいということで、いま東京都において仕事を進めていただいておるわけでありますけれども、この地域におきまして大規模な工場等が移転をするとい…
第75回 衆議院 決算委員会 第3号
○佐々木政府委員 この避難緑地の確保という問題につきましては、これは各都市の防災計画におきまして、その地域ごとにその必要な面積あるいは場所等を予定しながら計画はつくられてございます。この避難緑地の確保のためには、いわゆる公園並びに緑地ということを前提にしながら、この避難緑地の整備につきましては、建設省の系統の仕事でいま仕事を進めてもらっておるわけであります。また、土地の確保についての資金の問題につきましては、地方債計画上必要な公有地の確…
第75回 衆議院 決算委員会 第3号
○佐々木政府委員 地震の場合の避難に当たりましては、地震直後の一時の避難と、それから地震に伴って広域的な火災が発生した場合の避難地と、こういうふうに二つに分けて考える必要があるだろうというふうに思います。 地下街につきましては、恐らく地震発生直後の状態というものは、その地下街が大衆が入り込んで一般に利用されている状態のもとにおきましては、相当多数の人々が利用しているという状態でありますから、恐らく人間の本能としましては、外へ出たいという…
第75回 衆議院 決算委員会 第3号
○佐々木政府委員 現在、南関東地域における地震対策は、昭和四十五年に消防審議会におきまして想定いたしました被害予想をもとにしていろいろ対策を考えておるわけでありますけれども、その後のいろいろな調査によりまして、特に冬場における石油ストーブの使用、これに伴う出火率というものは、ややそれまでの出火予想率よりも高いというようなことも認められますので、そうした冬場における、特に石油ストーブ等を使用しております時点における被害予想というものについ…
第75回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（佐々木喜久治君） ただいま石油コンビナート地帯の防災関係につきまして、自治省が中心になりまして各省とそれぞれ検討を行っておるのでございます。考え方といたしましては、個々のコンビナート施設の規制につきましては、消防法あるいは高圧ガス取締法等の現行規定の強化を図っていくということにいたしまして、いわゆるコンビナート防災法におきましては、コンビナート地帯の全体をとらえて総合的、立体的な防災体制を整備をするということをたてまえにいた…
第75回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（佐々木喜久治君） 防災体制につきましては、御指摘のとおり、国とともに地方公共団体にその大きな役割りを行政側としては担ってもらわなければ……
第75回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（佐々木喜久治君） これにつきまして、その防災の最終責任者を市町村長にするか、あるいは都道府県知事にするか、これが一つの問題点でございますけれども、私どもとしましては、現在の災害対策基本法等の関連もございまして、大体府県知事に総合的な防災体制の責任を持ってもらう。
第75回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（佐々木喜久治君） 市町村長につきましては、現場の責任者としての立場において府県知事に協力をし、そしてまた、消防機関における、消防機関のいわば責任者としての防災の責任を負わせる、こういう形でございます。
第75回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（佐々木喜久治君） 具体的な内容につきましては、いまそれぞれの各省間で詰めておりますので、まだ政府案としてまとまってお話をする段階には至っておりません。
第75回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（佐々木喜久治君） ただいま御指摘のとおり、大地震発生の際のその住民の安全というものは、火災からいかにその安全を確保していくかというのが最も重要な問題でございます。また同時に、地震の場合には、どうしても同時にたくさんの火災が発生するということになりますし、さらにまた、道路におきましてもいろいろな障害がありますわけで、現在持っております消防力というものがそのまま一〇〇％活動可能の状態になるということはなかなか期待し得ない、こうい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 現在、それぞれの地域の地域防災計画の中で被害想定をいたしまして、それに基づいた対策を考えておるというのが現状でございます。ただ、大きい地震の経験というものが、この関東地方におきましては大正十二年の関東大地震というのがその実例になりますので、各市とも大体は関東大地震の実例を中心にいたしまして、川崎におきましても横浜におきましても、東京の場合といろいろな建物の状況なり地盤の状況というものが差がございますので、そうしたいろい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 御指摘のように、震災対策というものはその事業内容から見まして非常に広範な事業を持つわけでございます。そしてまたこれに関係する省庁も、いまの縦割り行政の方式になりますと関係省が非常に多くなってくる。こういう意味におきまして、この震災対策について総合的な立法をするということも一つの方法であろうかと思いますけれども、ただ法律が一本になりましても、その権限の配分をどうするのかということになってまいりますと、またもとへ戻ってくる…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○佐々木政府委員 川崎を中心にした直下型地震というのが、予知連絡会議におきましてもいわば具体的な問題として取り上げられてきておりますので、そうした方式というものをわれわれとして考えていかなければならぬじゃないだろうかということで、これはまだそこまで各省意見調整したわけじゃありませんけれども、そういう方向での速やかな取り組みというものが必要じゃないかというふうに考えておるわけであります。