佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1975/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 いま境界線における保安距離というのは、その最も近いタンクの直径相当分というのがいまの保安距離の考え方でございますけれども、輻射熱等の関係から申しますと、使用するタンクに貯蔵されます油の種類によって輻射熱の度合いが違ってまいりますので、その油の種類によってその保安距離というものには差をつけて考えていきたいというふうに思っております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 従来の自衛消防組織は化学消防車、特にあわ消火剤を中心にした自衛消防組織であったわけでありますが、比較的新しい事業所においては基準どおりの自衛消防組織の設置が行われておったわけでありますけれども、一部古い事業所におきましてはまだその水準にまで達しておらないというのが現状でございまして、それを各消防機関におきまして指導しながら、そうした基準、少なくとも基準に達するまでの自衛消防組織を備えるということをこれまで努力をしてきた…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 今回の災害防止法の中で消防法の一部改正をいたしました統括管理者は大体工場長クラスというふうに考えております。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 これは、この法律における防災管理者につきましても、あるいはまた消防法における統括管理者にしましても同じでありますけれども、その工場の運営についていわば責任を持っている者に保安あるいは防災の責任を同時にとってもらいたいというのがこの考え方でございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 確かに防災の面から言いますと、その権限がどこかの段階に一元化されておるという点は私どもも非常に望ましいということは考えておるわけであります。ただ、現実問題としていまの状況から見まして、コンビナート地域の全部についてそういう人が得られるかどうかという点が非常にむずかしい問題であろうと思いますし、また私どもが防災についての体制を、高圧ガス取締法、消防法をひっくるめまして市町村の消防機関に一元化するということになりましても、…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 まだ私どもの手元に入っておりません。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 ただいまのような、消防がコンビナート地帯の配管に至るまでいわば詳細な調査を終わっており、そしてまた内容を十分熟知しておる体制というのは非常に望ましいことでありますけれども、現実の消防機関におきましては川崎に近い水準のところが何カ所かあるという程度であってまだそこまではいっておらないというのが現状であろうと思います。これは職員の構成にも関連する問題でありますけれども、川崎の場合には比較的そうした技術系の職員も採りやすい、…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 大協石油の保安課長の前歴は四日市市の消防長であり、その前の経歴は四日市市の警察の署長をやっておりました。 それから二番目の霞共同事業所の関係でございますが、これは正式な決定はまだないようでございますが、現在その予定というのが四日市市の消防長であり、その前歴が四日市市の警察の署長であったということでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 接岸している船舶についての火災は消防機関の担当でございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 通常は、船舶の場合は船舶安全法の規定によりましていろいろな安全対策がとられることになっておりますが、やはり陸と海との接点の部分における災害という問題は、水島とは逆に海から陸へ及ぶという問題がございますので、この辺はまたさらに運輸省がいまいろいろ御検討願っております海上防災法等が成案が得られる過程におきまして、私どもその辺の接点について十分検討して対処してまいりたいと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 内容につきましては運輸省の方で御検討願っております段階で、具体的なものとして私どもに協議をいただく段階にはまだなっておりません。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐々木政府委員 御指摘のようにこの法律は、石油類あるいは高圧ガスというものを中心にした災害防止法の形になっております。それ以外に通常の鉄鋼でありますとか、あるいはその他の金属精錬といったような大型の工場に対応する必要もあるのではないかという御意見はまことにごもっともでございますが、ただ現実に災害発生というものの態様を見ます場合に、多量の熱を持っておりますところの危険物あるいは爆発というような非常に広範囲に被害が発生いたしますガス関係の…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐々木政府委員 従来私どもの立場で、いわゆるコンビナートとして特別な防災体制をとらせている地域は、ただいま御指摘のような数字になっております。ただこの場合のコンビナート地域はそれほど厳密に市町村の区域あるいは府県の区域をそうした行政区画にのっとって厳正に区分した数字ではございませんので、この法律によってさらに詳細な調査をいたしますれば、若干のコンビナートの地域はふえてくるのではないだろうか。これはまた特に最近の石油事情等によりますとこ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐々木政府委員 石油タンクの技術的な基準の改正の問題につきましては、私どもただいまそれぞれ専門の学識経験者等によりまして検討をいたしてもらっておるわけであります。できるだけ早い機会にそうした結論を得て、タンクの技術基準というものを政令または省令の形で法制化していきたいというふうに考えております。 なおまた、この検討には、相当早く仕事を進めましても一年半くらいの日数は必要だと思いますので、それまでの間の暫定的な基準というものを近く出した…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐々木政府委員 確かに御指摘のとおり、消防機関の中には、あるいはそうした技術的な水準から、そのタンク自体について十分に審査能力を持っているかどうかという点について問題がないということは言い切れない面がございます。ただ現実には、現在はそうした消防機関におきましては、府県なりあるいは消防庁なりにそうした内容についての相談をしながら許可をしているということも行っておるわけでありますが、将来の問題といたしましては、この中間報告にもございますよ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐々木政府委員 既存の事業所についてこの法律の関係の適用が困難なものは、いま政務次官から申し上げましたように、事業所全体としてのレイアウトの関係の規定だけでございまして、その他のたとえば流出油防止堤というようなもの、あるいは消火設備といったような特定防災施設の義務づけあるいはまた自衛防災組織の設置の義務づけ、その他共同防災組織にいたしましても、あるいは防災緑地の設置等につきましても、これらすべて既設の事業所につきましても適用になるわけ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐々木政府委員 これは石油コンビナートというものの現在のいろいろな施設の構成等から見まして、既存の事業所についてそのレイアウトを変えるという問題は、実際問題として非常にむずかしい点があるだろうというふうに考えておるわけであります。ただこれらの既存の事業所についてさらに防災面からのいろいろな設備の設置の義務づけ等の問題につきましては、私どもも消防法関係の政省令の改正等も通じましてさらにこの規制を強化していくつもりでございますけれども、同…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐々木政府委員 新しい工場地域というものの造成が行われまして、その工場地域についての新しい新規立地の工場の張りつけが終わって、大体この地域における石油の貯蔵量、取扱量あるいは高圧ガスの処理量というもののめどが具体化いたします段階におきましては、この地域はあらかじめ石油コンビナート等特別防災区域としての指定を行うというような体制に持っていきたいと考えております。ただ漠然とこの辺をコンビナート地域にしたいというようなことではすぐにはこの地…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐々木政府委員 企業がその事業所の災害発生の防止あるいは拡大防止のために自衛防災組織を置く、この自衛防災組織によって災害防除活動を行っていくというのが、この場合の中心的な規定になっておるわけです。そして、この自衛防災組織は、単独で自分の事業所を守るというのを主体にいたして考えておるわけでありますが、コンビナート地域の実態に応じましては、共同防災組織を置いて自衛防災組織の一部の肩がわりを行っていくということが、場合によっては適当な場合も…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐々木政府委員 コンビナート地域におきまして、その企業が防災のために一定の空間を確保しておくという場合には、いま消防法の規定には保安距離、保安空地の問題がございます。この保安空地につきましては、これは企業がその事業所におきまして、いわば企業のみの使用という形で設置されているものでございますから、これは当然に企業の負担でこうした保安空地は確保してもらうという形になるわけであります。 これに対しまして、この遮断緑地、防災緑地の場合におきま…