佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1975/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 既存の事業所につきましては第十五条以下に規定しておりますように特定防災施設の設置の義務あるいは自衛防災組織の設置義務その他共同防災組織あるいはまた防災管理者の選任の問題、あるいはまたこのコンビナート地帯の周辺におきます緑地の設置の推進規定というような関係の防災措置をそれぞれ講じさせるようにいたしますと同時に、さらにまた消防法の関係あるいは高圧ガス取締法の関係におきましてそうした保安基準の強化というものを制定いたしまして…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 確かにお説のように、施設地区の配置というものが非常に不安である、非常に問題があるという場合には、そうした施設地区の配置自体を直さなければ防災上は完全ではないということになるかと思いますけれども、ただ現実問題としてそうした措置がとり得るかどうかという点につきましては、やはり非常に困難であろうというふうに考えるわけであります。それに対処をいたしますために、そうした各種の施設についての防災体制というものを強化することによって…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 第四条の規定は、国及び地方公共団体の一般的な施策についての考え方を述べたわけでありますけれども、具体的には、まず国の施策として考えられますものは、事業所の新設等に当たっては必要な規制を行う、あるいは国が設定いたします防災基本計画等におきましてこうしたコンビナート地域における防災計画の指針の設定でありますとか、あるいは防災本部についての指導、それから防災に関する調査研究、あるいは被害想定についての指導、あるいはまたただい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 財政上の問題につきましては、特に市町村関係におきましては、石油コンビナート地帯等がありますために消防力につきましても他の市町村よりは若干の消防施設の強化を行わなければならない。それに伴う人員の増といったような問題もございます。それからさらに消防法の規制が強化をされるということになってまいりますと、それに伴ういろいろな事務あるいは実際の指導業務というようなものが増加してまいるわけであります。こうしたものにつきましては、現…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 この法律の施行に伴って、またさらには別に予定いたしております消防法関係の政、省令の改正に伴いまして、こうしたコンビナート地域におきます施設の点検、検査、指導というような面で市町村消防における事務分量というものは、相当にふえてくるであろうというようなことは予想されるところであります。ただ、これに対しまして、一面において市町村の消防職員の充足ということも考えなければならないわけでありますけれども、また人的な面におきまして、…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 ただいま御指摘のように、市町村の消防の仕事がふえてまいるということに対応いたしまして、予防関係の職員の増加ということも考えておかなければならない問題でございますし、また第三者的機関というのはいま御指摘になりましたような内容のものでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 自衛防災組織の備える資機材というものは、これまで消防法で規定しております自衛消防組織のものよりは格段に強化をされる内容のものと考えております。したがいまして、それに対応するところの教育訓練というものがどうしても日常業務として必要になってくるわけでありまして、これらの内容につきましては防災計画の中でそうした訓練規定というものも含めて考えるわけでありますけれども、やはり現実的には市町村の消防がこれに十分対応しての指導という…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 確かに御指摘のように、こうした自衛防災組織の技能を向上させるということのためには、一面においてそれぞれの事業所における保安組織との関係もございますし、通常の火災の場合と違った火災の発生もあります。あるいはまたその他いろいろな災害が予想されるわけでありますから、それらに対応する各種の訓練を行っていく必要があるわけであります。これらの組織の職員を、たとえば府県の消防学校に入れて訓練をするということも場合によっては必要になっ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 ただいま仰せられた考え方についてはいささか異論があるわけでありますけれども、やはり地方公共団体の権限を幅広くしていくということは、いまの地方団体を育てていくということの上にも必要でありましょうし、そしてまた、特に防災に関する仕事というものは、地域社会を守っていくという上において地方公共団体がそれに対応する権限を持っているということは必要であろうというふうに考えるわけです。 そうした権限の移譲に伴ってどういうふうな財政措…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 この条文におきまして特定事業者の代表者を入れておりますのは、この法律の規定によりましてそれぞれ事業者に自衛防災組織あるいは共同防災組織の設置の義務づけ、一定の消防施設なり資機材というものの備蓄も命じておるわけであります。したがいまして、防災計画をつくります場合には、当然にその消防施設の運用あるいは応援、あるいはまた資機材の備蓄量について、特定事業者にどれだけのものを持たせていくかというような内容につきましては当然にこの…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 この防災本部の構成は、この条文にも規定しておりますように、平常時におきましては防災計画の立案に当たり、そしてまた災害発生時におきましてはその実動部隊のいわば指揮者になりあるいはまた実動部隊の連絡調整に当たるものでございます。そしてまた防災計画が作成されました場合におきましては、その防災計画は一般的に公表することになっておるわけでありまして、これらにつきましては、その防災計画の内容等は地域住民の方々なりあるいはまた会社、…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 コンビナート地域におきましては、やはりその地域の単位面積当たりの集積量というものが非常に膨大であるということ、それから一般の住民の居住地域に非常に近接してコンビナート地帯がある、こういう両面の問題が一番大きい問題であろうと思います。そのほか、地質の条件のいいところにこうしたコンビナート地帯が必ずしも立地されておらないというような問題もあるわけです。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 新設の第一種事業所につきましては、届け出指示という制度を設けたのでございますけれども、既設の事業所につきましては、増設の場合以外につきましてはこの規定の適用はないわけであります。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 法律上の問題といたしましては、そういうことでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 既設の事業については、あるいはその施設地区の配置等について問題のある企業もあるであろうということは考えられるところでありますけれども、これを直ちにその施設地区の配置についての変更を行うということについては、やはりその事業所全体の見直しということと同じような結果になってくるわけでありまして、現実問題としてはなかなかその処理が困難であろうというふうに考えたわけであります。ただ、別途、昨年から始めております防災診断等の点検を…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 第五条の新設の場合の届け出、指示の規定は、その事業所全体といたしまして、各施設地区の配置あるいは面積というような観点から、全体としてのレイアウトが非常に防災上問題があって、大災害につながるおそれがあるというような場合にその計画の変更を指示するというような形になっておるわけであります。 既設のものにつきましては、これを全体的な配置計画等を変更するというようなことではなしに、別途、最近の事故の状況等から見まして、消防法関係…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 第五条で規定しておりますのは、この規定にございますように、事業所全体の各施設地区のレイアウトでございます。したがいまして、施設ごとのいろいろな防災体制の面というものは、こうしたこの法律による新設の届け出によって規制を強化していくということではなくて、それぞれの消防法なり高圧ガス取締法、それぞれの法律の規定によって規制の強化が図られるというような形になっておるわけでございます。この法律を立案いたします場合には、こうした施…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 各施設の規制につきましては、消防法関係の政省令の規定の改正というような形で処理するということになるわけであります。したがいまして、その規定の改正ということになりますと、場合によりましてはそういう事態になってくるということでございます。この法律の規定はあくまでも施設地区の配置面積という大きい観点からの計画変更の指示の規定でございますので、そうした大きい利用区分の変更ということになりますと、現実問題としてはなかなか事業所全…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 この第五条以下に規定しております新設の届け出の規定といいますのは、第一種事業所の中で石油と高圧ガス、この両方を取り扱っております事業所の場合に、新設の届け出の規定が適用になるということでございます。したがいまして、今後いわゆる石油オンリーの備蓄基地というものにつきましては、この第五条以下の第二章の規定というものは適用にはなりませんで、これはもう消防法オンリーの規定が適用になってまいります。したがいまして、この法律と同時…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○佐々木政府委員 ただいま御指摘になりました事項がいわば消防法なり高圧ガス取締法といった個別法とこの石油コンビナート等災害防止法との間の規定の分野の問題でございまして、どれだけのものを個別法で規制をし、どちらをコンビナート防災法の方で取り上げていくかという点の問題点であったわけでございます。そういうことで、いま御指摘ございましたように、この施設の一部が非常に居住地域に近くて、防災上非常に問題があるというような問題は、現在の消防法の規定に…