佐々木典夫
会議録に記録された「佐々木典夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 1993/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会71 件・71%
- 予算委員会第四分科会12 件・12%
- 決算委員会10 件・10%
- 決算委員会第二分科会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○佐々木（典）政府委員 何分資料の性格がございますものですから、私どもの社会・援護局の職員、平常業務がございますが、そこを割きまして、交代で要員をつぎ込んでやってまいっているところでございます。 それで、コピー作業の段取りにつきましては、コピー漏れだとか、それから不鮮明なものがないか等の点検作業も必要になってまいるわけでございます。そんなことで、正確にはなかなか申し上げにくいのでございますけれども、現在のところでおおむね八割方は終了した…
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○佐々木（典）政府委員 大体の目安ということでございますが、ただいま申し上げたとおりでございまして、なかなかこの作業、コピー漏れやら不鮮明なものが多かったりいたしまして、困難な作業でございます。確定時期が申し上げにくいのでございますが、先ほど申しましたように八割方は済んでございますものですから、なお最後の大車輪をかけまして、最大限急ぎたいというふうに存じます。
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○佐々木（典）政府委員 ただいま公安調査庁の資料ということで、三十六万人という資料があるけれどもどうなんだというお尋ねでございます。 公安調査庁の資料ということでお話をちょうだいしましたので、私どもの保管しております資料を取り急ぎ調査をいたしたわけでございますが、何分四十年前のことということもございまして、その根拠となった資料は実は確認できなかったような状況でございます。 いずれにいたしましても、厚生省が把握いたしております朝鮮半島出身…
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○佐々木（典）政府委員 私ども、今申しましたとおり、現段階で把握しております数字は、昭和三十七年時点に公表しました数字以上のものは持ち合わせておらないわけでございますが、今お話のございました公安調査庁の資料ということで、確かに私どもも取り急ぎの調べでございますが、確たる根拠は見出せません。なお努力は続けますけれども、その点につきましては何とも今申し上げかねるところでございます。
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○佐々木（典）政府委員 ただいま申し上げましたとおりでございまして、私どもの保管いたしております資料を取り急ぎ調べた限りでは、その根拠を確かめることができなかったわけでございます。私どもとしましては過去に公表しております数字、あと私どもが今持っております冒頭お尋ねのございました資料、今鋭意コピー等の作業を進めでございますが、いずれそれは韓国政府の方にきちっとお渡しをするということで臨んでおるところでございます。
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○佐々木（典）政府委員 援護法の成立いたしました昭和二十七年当時、在日の朝鮮半島出身の方がどの程度請求されたかというふうなお尋ねでございますが、在日の朝鮮半島出身者であるという点に着目いたしました統計はとっておりません。このため、今のお話につきましては把握することができておりません。
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○佐々木（典）政府委員 当初の状況を今申したわけでございますが、同様でございまして、在日の朝鮮半島出身者という点に着目しました統計はとっておりませんことから、数を把握いたしますことは困難でございます。 なお、最近韓国籍の三名の方から障害年金の請求がありまして、それぞれについて却下した事例がありますことは、私どもも当然よく承知をいたしてございます。
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○佐々木（典）政府委員 把握をいたしております例以外に却下した例があるかという点につきましては、過去に却下した例はあるというふうに考えます。何例あるか等は、今申しましたとおり把握はいたしてございません。例はあると思います。
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○佐々木（典）政府委員 お尋ねは、韓国におきます対日民間請求権補償に関する法律の中での位置づけというふうなことかと思います。 在日韓国人の方の補償請求の中身につきましては、国内法上の根拠を有します実体的権利でないということから、日韓協定によりまして法的には解決済みというふうな問題と承知しているわけでございますが、今お尋ねの韓国の国内法につきましては、厚生省の所管する制度でないという立場でございますものですから、詳しくは承知いたしてござい…
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○佐々木（典）政府委員 北朝鮮の旧軍人軍属の皆さんへの我が国の援護法の適用はどうなるのかというお尋ねでございます。 実は、我が国の戦傷病者戦没者遺族等援護法は国籍要件を設けてございますけれども、国籍要件を設けまして日本人に対象を限定しているということにつきましては、援護法が恩給に準拠した法律であるということが一つと、もう一つ、昭和二十七年でございますけれども、サンフランシスコ平和条約において、朝鮮半島あるいは台湾などいわゆる分離独立地域…
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○佐々木（典）政府委員 今、帰化をするならば北朝鮮の方々につきまして援護法が適用になるのかというふうなことでございます。 実は、若干御説明させていただきますと、援護法におきます朝鮮半島それから台湾出身者の方が日本に帰化した場合の取り扱いにつきましては、昭和三十七年以降、私どもの援護課長通知によりまして、個人の意思に基づかない一方的国籍喪失は援護法の国籍喪失に当たらないという解釈をとりまして、年金等を支給するという取り扱いをしてきたところ…
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○佐々木（典）政府委員 ただいまも申しましたけれども、昭和三十七年の通知につきましては、いろいろ検討の結果、法律解釈に無理があるという結論に達したところでございます。 繰り返しになりますけれども……（加藤（繁）委員「いや、もう繰り返しは要らないですから、答えだけ。撤回するのですか、しないのですか、どっちですか」と呼ぶ）撤回するのかどうかということでございますが、三十七年通知におきます法律解釈に無理がありますので、これは変更せざるを得ない…
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○佐々木（典）政府委員 三十七年の通知の解釈を改めますと、無理になるというふうに考えます。
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○佐々木（典）政府委員 ただいま御説明申し上げさせていただきましたけれども、昭和三十七年にとっております国籍喪失の解釈には、法的に無理があるというふうな判断でございます。 実は、今御指摘ございました昨年の国会におきます御答弁につきましては、昭和三十七年通知、それからこれに関連いたします昭和四十一年通知における法律解釈が正しいものという前提で御答弁を申し上げたものというふうに思っております。しかしながら、先ほど申しましたが、御指摘の答弁の…
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○佐々木（典）政府委員 三十年間にわたって行政の判断として誤った扱いをしてきたことについてどうするんだということでございます。 今回解釈を変更します。その取り扱いにつきましては、先ほども申しましたけれども、予算委員会等での御議論を踏まえまして私どもも真剣に、慎重に政府部内で検討しました結果、三十七年通知に示された法律解釈に無理があるというふうな結論に達したために変更するわけでございます。私どもといたしましては、今後このようなことが生じな…
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○佐々木（典）政府委員 繰り返しの御答弁で恐縮なんでございますけれども、私どもも昨年の御指摘を踏まえましていろいろな角度から検討をさせていただきました結果、先ほど申しましたような解釈の変更をせざるを得ないというふうに判断をいたしたわけでございます。 厚生省といたしましてこういう判断を示してきたということにつきましては、判断が甘かったということでおしかりを受けるわけでございますけれども、その点に関してはまことに恐縮をいたしておる次第でござ…
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○佐々木（典）政府委員 お答えいたします。 今、恩給局から御答弁がございましたけれども、先生お示しのハンドブックで取り上げられたケースというのは、あくまでも特例ということでやったというふうな御説明をちょうだいしておりまして、恩給法におきます国籍喪失という考え方につきましては、サンフランシスコ平和条約による国籍喪失は、当然国籍喪失に該当するという理解に立っているものというふうに私ども理解をさせていただいております。
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○佐々木（典）政府委員 遺族援護法におきましては、国籍条項のほかになぜ戸籍の規定があるのかというお尋ねでございます。 援護法におきましては、昭和二十七年の制定でございますけれども、当時恩給を停止されました軍人等を救済するという趣旨で、国籍要件を有します恩給法に準拠して制定されたものでありますことが一つございます。それから二つ目には、サンフランシスコ平和条約におきまして、朝鮮半島や台湾などいわゆる分離独立地域に属する人々の財産・請求権の問…
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○佐々木（典）政府委員 どうしてこの規定が設けられたかということでございますが、繰り返しの御答弁になって恐縮でございますけれども、援護法につきましては、昭和二十七年制定当時の趣旨が、恩給を停止されました軍人等も含めての給付を行うということで、国籍要件を有する恩給法に準拠して制定されたことが一つ。それから、サンフランシスコ平和条約におきまして、朝鮮半島や台湾などいわゆる分離独立地域に属する人々の財産・請求権の問題は、帰属国との特別取り決め…
第126回 衆議院 厚生委員会 第8号
○佐々木（典）政府委員 繰り返しての御答弁で恐縮でございますけれども、外交的処理にゆだねるということにされたことに伴うものというふうに考えております。