住田正二
会議録に記録された「住田正二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,678 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省鉄道監督局長
- 直近の発言日
- 1972/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会48 件・48%
- 予算委員会13 件・13%
- 交通安全対策特別委員会12 件・12%
- 建設委員会11 件・11%
- 予算委員会第三分科会9 件・9%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○住田政府委員 現在航空会社から出ております運賃値上げの申請は名目で二三％、実質で一六・一％でございます。これは各社別に申し上げますと、日本航空の場合には名目で二〇・六％、全日空の場合には幹線で二〇・六％、これは日航と同じでございます。それからローカル線で二五・八％、東亜国内航空で二四・九％、これが値上げの申請の率でございます。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○住田政府委員 現在値上げの申請につきましていろいろ検討いたしておるわけでございますが、手続的には、まあ燃料税いつ通るかわかりませんけれども、今月一ぱいに燃料税が通ったといたしましても、運賃値上げは、それと一緒にというようなことは事務的に見て非常にむずかしいと思います。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○住田政府委員 航空機は、御承知のように約二十年間ほとんど値上げされていないわけでございます。その理由といたしましては二つの理由が考えられるのじゃないかと思いますが、一つは航空需要の伸びが非常に大きかったということがあげられると思います。昭和三十五年から四十五年の十年間の伸び率は二九・四％という非常に高い伸びを示しております。それからもう一つの理由といたしましては、航空機の技術革新が非常に顕著であったということがあげられると思います。そ…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○住田政府委員 現在航空法の一部改正を準備いたしておりまして、近く国会のほうへ提出することになると思います。その中に管制区、管制圏の中では省令で定める以上の速力で飛んではならないという規定があるわけでございます。省令で何マッハということはまだきめておりませんけれども、一応音速以上のスピードで飛ぶ場合には、管制区、管制圏の中を音速以上のスピードで飛ぶということは禁止したいというふうに考えております。それがけさほどの新聞に載っております超音…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○住田政府委員 通常の民間航空機が飛んでおります空域でございまして、その空域の中を管制するということでございます。したがって、まあ場所によっては四万フィートとか四万五千フィートという高さまで押えておりますが、場所によってはもう少し低く、二万八千とか三万という低いところで押えているところもあると思います。要するに、民間航空機が通常飛んでおって、民間航空機だけではございませんけれども、一般に航空管制をする必要のある航空機、大部分が民間航空機…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○住田政府委員 第二次五カ年計画の総ワクは五千六百億円でございます。その内訳は、新国際空港、これは新東京、成田と、まだきまっておりませんが、関西に建設予定されております新しい空港、これに二千六百六十億円、一般空港の整備に千百八十億円、これは東京あるいは地方の二種空港、三種空港の整備と、特にジェット空港化のために使われるものであります。これが千百八十億円。それから航空保安施設等の整備に七百億。この保安施設は二通りございまして、一つは航空路…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○住田政府委員 一種空港は、現在のところは二つございます。成田ができますと三つになります。二種空港は、現在十七で、四月から板付が二種空港になる予定でございますけれども、それを入れますと十八。三種空港が三十二ございます。そのほか、自衛隊の管理しておる飛行場で民間機が着いておる飛行場が五つございます。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○住田政府委員 場外着陸で、ヘリコプター等で農薬を散布するときに学校とか川原を使用いたしますが、そういうものを除きますと、場外着陸でやっておりますのが五つございます。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○住田政府委員 整備士のソースとしてありますのは、公私立の高等工業の機械科とか、あるいは一部では航空学科というようなものが設けられているところもございますが、そういうところの卒業生を日航あるいは全日空等で採用いたしまして、教育いたしております。そのほかに、数は少ないのでございますけれども、特殊学校としての航空大学校のようなところで整備関係の人間を養成いたしております。これらは主として小さな航空機の会社のほうへ就職いたしておるようでござい…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○住田政府委員 航空会社によって異なるわけでございますけれども、人間の数の面からいいますと、大体充足されているというふうに考えて差しつかえないと思います。ただ、急速膨張いたしてあります全日空の場合なんかは、やはり未経験者がたくさん入っておりますので、その意味では質的に十分充足されていないという感じがいたします。しかし、日航あるいは東亜国内航空あたりでは、現在のところでは、量的、質的に十分であるというふうに考えて差しつかえないと思います。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○住田政府委員 小型機といいますのは、二つに分けまして、一つは使用事業とかあるいは不定期運送事業ということで事業としてやっている分野と、それから個人の方々が自分で飛行機を持って、これは自家用の場合もありますし——自家用といいますのは会社として自家用を持つ場合と、それからスポーツといいますか、そういう面で持つ方とあると思います。そしてまず事業としての面でございますが、最近は農薬散布というものが減ってきておりますし、それから騒音関係の問題で…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○住田政府委員 いわゆる定期三社の場合におきます航空燃料税の影響は、四十七年度の収入を基礎といたしまして、約九・五％程度になると存じております。大企業と申しますか、定期三社の場合です。これは四十七年度でございまして、燃料税の伸びと収入の伸びとの間に乖離がございまして、四十九年、五十年には八％台に下がるのではないかと見ております。それに対しまして小企業、小さな規模の会社、使用事業あるいは不定期の会社でございますが、この場合には、負担率は下…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○住田政府委員 小規模企業の場合でも、あまり大きな率になっておりませんで、先ほど申し上げた固定翼の場合で、六・八九％、これは高いほうでございます。低いほうで五・七……。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○住田政府委員 営業収入でなくて……。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○住田政府委員 ちょっと直接運航費のほうは調べておりませんが、もしよろしければ、運賃の中に占める比率は、調べたのがございます。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○住田政府委員 これは小型機の場合には、運賃は民間運賃ではございませんけれども、たとえばセスナの１７２という四人乗りの固定翼がございますが、これは一時間当たりの運賃が二万三千五百円、その中で燃料費が千三百二十二円ということでございます。消費量は、一時間当たり三十リットルぐらいになっております。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○住田政府委員 先ほど運賃における燃料費の負担を申し上げたわけですが、これを一万三千円の税額で現在の運賃にどれくらいの比率になるかという点を見ますと、先ほど申し上げたようなセスナ１７２で一・六八％程度になります。したがって、航空燃料税の負担割合というものは、大企業といいますか、定期航空運送会社に比較しますと低いということがいえるのではないかと思います。なぜこのように低くなっているかという点でございますけれども、定期航空運送会社の場合と小…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○住田政府委員 譲与税の額は、燃料税の十三分の二でございます。この十三分の二をどういうふうに配付するかという配付基準でございますけれども、その三分の一は着陸料の収入の割合で配付する、各空港におきます着陸料の額によりまして配付することになっております。残った三分の二は、空港周辺の住民が受ける騒音の量によりまして配付するということになっております。 譲与税の使途でございますけれども、使途といたしましては、空港整備事業、それから空港周辺対策事…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○住田政府委員 今回の燃料税の収入によりまして、五カ年計画で予定いたしております保安施設の整備は、約七百億円を予定いたしております。この七百億円といいますのは、航空路の保安施設と空港の保安施設と両方あわせた額になります。それから騒音のほうでございますが、四百十億円を予定いたします。これは昨年の閣議了解の段階では二百億円ということであったわけでございますけれども、近く閣議決定を得る予定になっております五カ年計画におきましては、四百十億円と…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○住田政府委員 フレナーさんが十年くらい日本の保安施設がおくれているということを言われたことは聞いておりますけれども、それは報告書の内容ではございません。そういう見解を述べられたということは聞いております。 それからフレナーさんとしては、日本の航空保安施設は別にあぶないものではない、しかしこういう改善する事項があるという指摘になっております。