住栄作 の国会発言

第65回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○住政府委員私ども身体障害者の雇用問題を取り扱う場合におきましても、厚生省あるいは文部省との連携がきわめて大事でございますので、事務レベルにおきましてそういう打ち合わせ会議等の機会を持っております。ただ、先生御指摘の、ほんとうに実態を調査する、こういうことにつきましては、先ほど資料として私から御説明申し上げました厚生省で行なっております実態調査が、かなり全数を把握するため、あるいは身体障害者の状況を知るための、これは毎年行なっている…

第65回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○住政府委員確かに確実な資料——実態を明確に把握した上でどう対処するか、その実態の把握については、実は先ほど来から申し上げておりますように、私ども厚生省の資料に基づいてやっておるわけでございまして、そういう意味で、先ほど申し上げました実態調査の資料が、全数把握の資料としては一番新しい資料ではないかというように考えておるのでございますが、その限りにおいては時期も古いしということで、いろいろ問題があろうかと考えております。

第65回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○住政府委員私どものまず身体障害者の雇用対策といたしまして、現在身体障害者の求職登録制度を実施いたしております。それは一つは、身体障害者の就職のために手厚い援助をするということと同時に、身体障害者が就職をされましても、さらに引き続いてアフターケアをしておる。そういう意味で、登録をいたしまして、身体障害者の就職当時の状況とか、あるいは就職後の職歴その他、こういうものを見ながら、一貫してめんどうを見ていく、こういう体制にいたしておるわけで…

第65回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○住政府委員官公庁の非現業的な機関では法定雇用率が一・七％、達成状況が一・七二％、それから現業的機関では法定雇用率が一・六％、達成状況が一・五九％、それから民間事業所でございますが、法定雇用率が一・三％、達成状況が一・二五％。これは昨年の十月現在の資料でございます。そこで、御指摘のように、現在の雇用率というのが、強制ではございません、努力目標になっておるわけでございますが、諸外国の立法例等におきましては、強制雇用の制度をとっている国…

第65回参議院社会労働委員会第4号

○政府委員（住榮作君）現行の制度につきましては、先生ただいまおっしゃったとおりの制度になっております。制度の趣旨は、事務能力に乏しい小規模事業主に対する失業保険の適用を拡大するための制度として設けられておるものでございます。そこで、今後、いまのような問題についての考え方でございますが、実は来年の四月から失業保険・労災保険、両保険の保険料につきましては一元化をして徴収する、こういうことになっております。と同時に、両保険の未適の事業所もご…

第65回参議院社会労働委員会第4号

○政府委員（住榮作君）離職者の数につきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、四十四年の六月から四十五年の十二月末までに解雇された数が二千百人でございます。それから昨年末に米軍から、四十六年六月までに約三千人の解雇を行なうという発表が行なわれております。その三千人のうち、すでに六百二十一人、これは今月の十二日現在でございますが、六百二十一人について解雇の予告が行なわれております。それから、これに対する対策でございますが、先ほど…

第65回参議院社会労働委員会第4号

○政府委員（住榮作君）昨年の暮れの分につきましては、まだ失業保険による給付が行なわれておると思うのでございますが、失業保険の切れた者に対する措置でございますが、切れた方々が求職活動を行なっておられると、こういうことになりますと就職促進手当というのが支給されます。それからまた訓練を受けておられる方につきましては職業訓練手当の支給が行なわれるということで、職業訓練を受けられる場合には訓練が終了するまで失業保険による給付が行なわれますけれど…

第65回参議院社会労働委員会第4号

○政府委員（住榮作君）就職促進手当の額でございますが、これは最低が三百七十円で、最高が八百二十円、こういうことになっております。この最高、最低は、実は失業保険金をどれだけ受けていたかということを基準にして八百二十円と三百七十円との間において支給すべき額をきめて支払っておることになっております。

第65回参議院社会労働委員会第4号

○政府委員（住榮作君）私ども、安定所で沖繩向けの求人の受け付けをするわけでございますが、これは安定所の段階で労働条件その他の確認をはっきりさせております。それが県にいきます。県から沖繩の東京ないし大阪の事務所を経由しまして、沖繩の労働局のほうへ求人が回っていくわけです。それから、たとえばその求人に伴って求人者が沖繩を訪問すると、こういう場合には琉球政府の労働局長の身元引き受けがなければ沖繩に行けないことになっております。そうして沖繩に…

第65回参議院社会労働委員会第4号

○政府委員（住榮作君）なかなかもぐりでございますので実態の把握というのが困難であるわけでございますが、実は四十五年の一月から七月までに出入国の関係で本土へ就職した者が約二万三千七百人というように推定される数字がございます。そのうち安定所紹介、正規のルートに乗ったものが約九千三百人でございます。それで、その間約一万四千四百人ほどの差があるわけでございますが、この中には安定所紹介によらない募集活動、これは先ほど申し上げました琉球政府の労働…

第65回参議院社会労働委員会第4号

○政府委員（住榮作君）実は必ずしも明確につかんでないのでございまして、もぐりによる求人活動を行なう者の沖繩への渡航、これは観光ビザということで行くと思っております。どの程度おるかわかれば私ども断固それに対する対策をとるわけでございますが、実は残念なことでございますが、明確に把握はいたしておりません。

第65回衆議院社会労働委員会第3号

○住政府委員先ほど先生からの御指摘がございましたように、今後もやはり雇用失業問題は全般的には不足基調の中にございまして、年齢別の需給アンバランスあるいは地域別のアンバランス、そういうアンバランスを考えてみた場合に、今後の雇用対策の中心というものは中高年齢者の雇用をどう進めていくか、こういうことにあると考えますので、その雇用を促進するための施策を進める基本となる、こういう考え方でこの構想をつくり、また、それに基づく法案を準備いたしておる…

第65回衆議院社会労働委員会第3号

○住政府委員いまも大臣からお答えを申し上げましたように、私ども労働力政策の面では、中高年齢者の再就職なり雇用の促進というのは非常にむずかしい問題があると思うわけでございます。特に年齢が高くなるに従いまして困難の度合いが増してくる。しかしながら、全般的な労働力の不足している状況下において、私ども努力をすれば再就職というものは必ずしも困難ではない、それにいろいろ中高年齢者に対する援護措置を強化する、あるいは事業主に対しては、そういう方々を…

第65回衆議院社会労働委員会第3号

○住政府委員全く御趣旨のとおりでございまして、私ども実は一昨年に学卒者の就職後の状況を調べてみて、離転職が非常に多い、こういうことを発見いたしまして、非常に憂慮すべき事態であると考えておるわけでございます。先生もおっしゃいましたように、とにかく職業人としての生涯のスタートがどうなっていくか、こういうようなこと、あるいはそういう安易な離転職が非行だとか転落に走る、これは非常にゆゆしい問題でございます。私どもまず考えておりますことは、一…

第65回衆議院社会労働委員会第3号

○住政府委員四百五十名でございます。

第65回衆議院社会労働委員会第3号

○住政府委員現在失対事業に就労をしておる方は御承知のように十九万人程度おられます。この方々に対しましては、やはり民間雇用に行き得る方もおられると私ども思っております。そういう方々が再就職あるいは自営業等で自立される、これは積極的に援助いたしまして、そういう体制がとり得るようにいたしてまいりたいと思っております。と同時に、そういうコースに乗られない方、こういう方々につきましては、現在の失対事業に引き続き就労させる、こういう考え方でござい…

第65回衆議院社会労働委員会第3号

○住政府委員先ほど申し上げましたように、現在の十九万人余の失対事業の就労者、かつては三十五万程度を数えたことがあるわけでございます。三十五年ごろでございます。その後一般の雇用——失業情勢が好転しまして民間の雇用機会も非常にふえてまいり、したがいまして、その間比較的年齢の若い層だとか、あるいは体力、能力が高い層、これは民間の再就職等によってかなりの部分がそういう雇用を見つけていかれた。その過程を繰り返しておりまして、相対的に年齢の高い層…

第65回衆議院社会労働委員会第3号

○住政府委員先生御承知のように、現在の失対事業は地方公共団体の直営方式によって行なっております。現在の公務員法の体系におきましては、特別職、一般職、特別職の中にも常勤、非常勤という区別、これは公共団体から賃金、報酬、給料、そういうものを受け取る者については、そういうたてまえになっておるわけでございます。これは先生御承知のとおりだと思いますが、これからの失対事業におきましても、従来どおり直営方式でやるということを考えておりますので、制度…

第65回衆議院社会労働委員会第3号

○住政府委員現在の緊急失業対策法は、現在失対事業に就労している者についてのみ当分の間その効力を有するんだということ、それから夏季、年末に臨時に支払われる賃金は支払わない、こういうように規定をしております。