P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
法務大臣官房調査課長参議院衆議院
総発言数
1,132
直近の所属会派
直近の役職
法務大臣官房調査課長
直近の発言日
1951/09/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 1,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,132 12 を表示
法務府法制意見第四局参事官1951/09/05

11参議院 法務委員会会社更生法案等に関する小委員会 閉会後第1号

○説明員(位野木益雄君) そういう場合には勿論この査定を受けましたほうが不服の申立をすることになりますが、査定を受けました取締役等が…。

法務府法制意見第四局参事官1951/09/05

11参議院 法務委員会会社更生法案等に関する小委員会 閉会後第1号

○説明員(位野木益雄君) 相手方は管財人がある場合は管財人、管財人がない場合には審査人若しくは会社ということになります。

法務府法制意見第四局参事官1951/09/05

11参議院 法務委員会会社更生法案等に関する小委員会 閉会後第1号

○説明員(位野木益雄君) そうです。

法務府法制意見第四局参事官1951/09/05

11参議院 法務委員会会社更生法案等に関する小委員会 閉会後第1号

○説明員(位野木益雄君) これは発起人、取締役、監査役等に対する株金拂込請求権のみを考えておりまして、こういうものに対するまあ責任追及の方法を簡易化した。それ以外の株主に対する請求権の査定までは考えておりません。

法務府法制意見第四局参事官1951/09/05

11参議院 法務委員会会社更生法案等に関する小委員会 閉会後第1号

○説明員(位野木益雄君) そうでございます。それは普通の訴えで……。

法務府法制意見第四局参事官1951/09/05

11参議院 法務委員会会社更生法案等に関する小委員会 閉会後第1号

○説明員(位野木益雄君) そうです。

法務府法制意見第四局参事官1951/09/05

11参議院 法務委員会会社更生法案等に関する小委員会 閉会後第1号

○説明員(位野木益雄君) 仰せのように破産手続はその破産者の財産の最後策でございます。最後の総決算でございまして、又更生手続のほうは最後的の総決算ではございませんという点につきましては違いますので、否認権は後者の場合におきましては少し狹く認めてもいいではないかということも考えられないことはないと思いますが、ただこの更生手続もやはり或る段階におきまして会社の財産を清算すると申しますか、全部の財産を組合いたしまして、そうしてその組合したもの…

法務府法制意見第四局参事官1951/09/05

11参議院 法務委員会会社更生法案等に関する小委員会 閉会後第1号

○説明員(位野木益雄君) これは期間内であればもう一度何といいますか、異議の訴えはできるというふうに考えております。ただ時期といたしましては通常の場合は訴え提起後に却下されるというふうな場合が予想されますのでその場合を想定した規定……、期間経過後却下するという事態がございますので、そういうふうな体裁になつておりますが、期間内であればできるというふうになつております。

法務府法制意見第四局参事官1951/09/05

11参議院 法務委員会会社更生法案等に関する小委員会 閉会後第1号

○説明員(位野木益雄君) さようでございます。

法務府法制意見第四局参事官1951/09/05

11参議院 法務委員会会社更生法案等に関する小委員会 閉会後第1号

○説明員(位野木益雄君) この趣旨は支拂停止のあつたことを知りながら弁済を受けた、或いは支拂行為の相手方になつた場合には非常に事情が悪いのではなかろうか、開始決定前一年内であれば免れるということであれば、手続がやや長びいた場合にも免れるということになつて非常な不当な場合も起りはしないか、ですからそういう事情の悪い場合には、或るべく取消が認め得るように申立の日から一年前までも擴張したという考え方からいたしたのであります。すでに申立のあつた…

法務府法制意見第四局参事官1951/09/05

11参議院 法務委員会会社更生法案等に関する小委員会 閉会後第1号

○説明員(位野木益雄君) 破産法は仰せのように時効ということになつております。この時効も行為のときから二十年ということになつております。行為があつても破産の宣告があるまでは告認権は行使できないわけであります。にもかかわらず施行期間は先行しておるというふうらこともありまして、これは時効じやないのじやないか、性質は除斥期間じやないかという学説がございます。まあ学問上から言えば相当疑問があるだろう。で除斥期間といたしましても、この場合は権利行…

法制意見参事官1951/05/23

10参議院 法務委員会 第17号

○政府委員(位野木益雄君) お答え申上げます。只今の御質問は裁判所の当局のほうからお答えいたすほうが適切なことになるのではなかろうかと考えるのでありますが、政府の立場といたしましては、執行吏の制度、この制度全体をもう少し運用の実態なるものを調査いたしまして、現状を改善する必要があるのではなかろうかということを前から問題といたしておりまして、研究に着手いたしてはおるのでありますが、まだ十分なる成案を得ていないのでありますが、御趣旨の点を十…