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法務大臣官房調査課長参議院衆議院
総発言数
1,132
直近の所属会派
直近の役職
法務大臣官房調査課長
直近の発言日
1958/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 1,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,132 20 を表示
法務大臣官房調査課長1958/03/31

28参議院 法務委員会 第21号

○政府委員(位野木益雄君) 本年度の予算でございますか。

法務大臣官房調査課長1958/03/31

28参議院 法務委員会 第21号

○政府委員(位野木益雄君) 御指摘の通り、ごもっともな点があると思いますが、やはり判事というものを、たとえば試験に受かって、すぐ判事になって、その人が一人前の判事として判決を独立して下すということは、実際問題として、もう少し世間の経験なんかも十分でないというふうなこともございまして、経験を経た後に判事という独立の資格を与えまして、その人に裁判をさせるというのが好ましいじゃないか、こういうふうな考え方から、裁判所法が判事と判事補とを分けて…

法務大臣官房調査課長1958/03/31

28参議院 法務委員会 第21号

○政府委員(位野木益雄君) 結局は、名称の問題もございますが、実質の問題ではないかと思います。実質上、独立の裁判官として、一人で裁判をし得るという資格を与えるには、どの程度の資格をきめたらいいか、こういう問題になると思いますが、先ほど来申し上げましたように、やはり今の裁判所法の建前といたしましては、判事補として一定の年限、一定の期間実務に当った後に、初めてそういう独立した責任を負わせるという方が、やはり裁判の実際上から見て適当ではないか…

法務大臣官房調査課長1958/03/31

28参議院 法務委員会 第21号

○政府委員(位野木益雄君) 確かに、御指摘のような不都合な点もございますと思います。ただ、この控訴審、昔のような控訴審だけを経歴何年以上ということでなくて、第一審からやはり相当の実務上の経験をした人を充てるということが適当ではないかというふうに考える次第であります。ただ、質と申しますが、優秀とか優秀でないということでなくて、やはり実務上の経験を積んだ人にやらした方がいい、独立してやる場合はですね。第一審からしてやらした方がいい。昔は第一…

法務大臣官房調査課長1958/03/31

28参議院 法務委員会 第21号

○政府委員(位野木益雄君) その判事補の職権の範囲でございますが、これは御承知のように、本来は三人の合議体のうちに一人だけは判事補が入ってもよろしいというふうなことにしてあるわけであります。これを、まあ臨時的な措置といたしまして、ある程度拡張いたしております。今申されました高裁にそれを配属するということも、臨時的な措置でございますが、これはやはり本来の建前を維持しつつ、現状においてはこの裁判官の充員が十分でございませんのですが、補充的に…

法務大臣官房調査課長1958/03/31

28参議院 法務委員会 第21号

○政府委員(位野木益雄君) これは結局、御意見は、昔の裁判所構成法時代のように、判事補と判事の区別をなくしよう、こういう御見解でございますか。

法務大臣官房調査課長1958/03/31

28参議院 法務委員会 第21号

○政府委員(位野木益雄君) 結局、この判事と、これは……。(「率直に言いなさいよ」と呼ぶ者あり)

法務大臣官房調査課長1958/03/31

28参議院 法務委員会 第21号

○政府委員(位野木益雄君) そのような、御趣旨のような制度にするということも一つの考え方かと思います。

法務大臣官房調査課長1958/03/31

28参議院 法務委員会 第21号

○政府委員(位野木益雄君) しかし、その反対に、今のように、やはり判事の地位を相当高からしめるという意味で、一人前の裁判官になるには相当の資格を厳重に要求する、そうしてその裁判の権威を高からしめるという趣旨から、やはりそこに区別を設けるという考え方も、これは十分考えなけりゃならぬ、尊重すべきものであるというふうに考えられますので、それと矛盾しない方法で何かいいお考えがありますれば、御教示いただきたいと思いますが、今のところでは、何らかや…

検事(大臣官房調査課長)1958/03/14

28衆議院 法務委員会 第14号

○位野木政府委員 御指摘の通り、執行吏制度につきましては、制度の改善をする必要があるのではないかということから、法制審議会に昭和二十九年に諮問になりまして、それから、強制執行編と執行吏制度の両方を、密接に関係あるものですから、並行して審議することになりまして、強制執行制度部会というものを設けまして、そこで研究いたしておるのであります。そこで、執行吏制度を、広く強制執行の機関をどういうふうな構成にして、権限をどういうふうにするかということ…

検事(大臣官房調査課長)1958/03/14

28衆議院 法務委員会 第14号

○位野木政府委員 外国の制度につきましては、われわれは実は今までに出ております文献をたよりにして勉強するという程度を出ておらないのであります。しかも、その文献もあまり出ていないのではないかと思っておるのですが、おぼろげながらわれわれが知っておる範囲では、各国によりまして非常に事情がまちまちであるように承知いたしておるのであります。たとえば、選任の方法にいたしましても、任命のところもあれば、あるいは選挙のところもある。あるいは裁判所の職員…

検事(大臣官房調査課長)1958/03/14

28衆議院 法務委員会 第14号

○位野木政府委員 一般の公務員は、最近制度が変りましたので、最近の制度では八等級の六号俸ですか、これに大体当るように考えております。これは改正前の号俸から申しますと五級四号俸というのに該当いたしておったのでございますが、三十二年度の給与改善で切りかえられた結果は今申したようになっております。

検事(大臣官房調査課長)1958/03/14

28衆議院 法務委員会 第14号

○位野木政府委員 執行吏は裁判所職員ではございますが、手数料を受けておって俸給を受けないという特別な建前になっております関係上、恩給につきましても昔から一般の公務員とは別建の恩給を受ける、二本建になっておるわけであります。でございますから、執行吏の在職中でございましても、すでに裁判所の書記官あるいは税務署の官吏といったふうな前歴によって恩給を受け得る人は受けておるわけでございまして、停止されていないわけでございます。

検事(大臣官房調査課長)1958/03/14

28衆議院 法務委員会 第14号

○位野木政府委員 これは資料にもございますが、今の国庫補助基準額、これを俸給額と見なして算定することになっております。

検事(大臣官房調査課長)1958/03/14

28衆議院 法務委員会 第14号

○位野木政府委員 先ほど林委員のお尋ねもありましたので、ちょっと触れておきましたが、今法制審議会に部会を設けまして研究中でございます。やはり制度を根本的に検討しなければいけないのじゃないかというふうな意見もかなりございます。まだ結論は出ておりません。

検事(大臣官房調査課長)1958/03/14

28衆議院 法務委員会 第14号

○位野木政府委員 制度の改善の方は私の方で今研究いたしておりますが、実際上の運営につきましては裁判所の方で当っておられますので、裁判所の方からお答えいたした方がよろしいかと思います。

検事(大臣官房調査課長)1958/03/11

28衆議院 法務委員会 第12号

○位野木政府委員 常勤職員のことにつきましては、政府全般にわたる問題でありまして、本来定員法で規定しておる職員の中に入っておらないのでありますが、実態は常勤の実態を持っておる、ちょっと御疑問の出そうな制度でございます。これは、今の定員法ができたときに、定員の中にはほんとうに最小限度必要な恒常的な事務を行う者のみを入れまして、たとえば現業の官庁で季節に応じて職員を必要とする——増減があり得るようなものは定員の中に入れなかったのであります。…

検事(大臣官房調査課長)1958/03/11

28衆議院 法務委員会 第12号

○位野木政府委員 常勤職員の方から申し上げますが、法務省の常勤職員は、三十二年度の予算では千八百人余りでございます。今度やはり定員化の数がございまして、そのうち五百五名ですか、これが正式の定員の中に繰り入れられております。非常勤の職員の数は、今手元に持っておりませんが、これはそれほど多くないと思っております。あとでお知らせいたします。

検事(大臣官房調査課長)1958/03/11

28衆議院 法務委員会 第12号

○位野木政府委員 大体今人事局長が言われた通りでございますが、特に検察官の分を補足して申し上げますと、やはり、今度の給与の改善によりまして、現在の状態では、普通の検事が検事長の給与を上回るということは勤務地なんかを異にしない限りはないわけです。しかしながら、たとえば東京にいる特二号の検事で、管理職手当もついておる、こういう人がいなかの検事長に転任するというふうな場合には、これは収入が減ることになります。のみならず、そういう点を除きまして…

検事(大臣官房調査課長)1958/03/11

28衆議院 法務委員会 第12号

○位野木政府委員 検察官につきましても、裁判官と大体同様になっておりまして、現在管理職手当のついておる検事は七十九名、割合は一二%、ですから、中央行政官庁の課長級以上についております二五%よりは率がだいぶ悪い。先ほど人事局長から申されたような事情で、今では一二%というようになっております。今度裁判官につきましてもその管理職手当を給与し得る範囲が予算上広く認められまして、大体昨年の二倍で、検事につきましては百六十八名を認められております。