位野木益雄
会議録に記録された「位野木益雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,132 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務大臣官房調査課長
- 直近の発言日
- 1951/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 衆議院 法務委員会 第10号
○位野木政府委員 これは免責の制度の本質に関係することでありますが、今申された部分は、むしろ復権の点を申されておるのではないかと想像するわけであります。破産者が破産宣告を受けたために公職につけないとか、いろいろそういう制限を受けるということをなくするという点は、これは免責の制度をとらなくても各個の法律でそういう制度をなくすればとれるわけです。今度のこの破産法の改正で考えておりますのは、むしろその点をさらに一歩進めて免責自体のことを考えて…
第12回 衆議院 法務委員会 第10号
○位野木政府委員 今言われることを、もし法律的に生かすといたしますれば、非免責債権のなかに保証債務というものを入れるかどうかというようなことにもなると思いますが、これは保証債務を残すということになりますと、この保証債務というものはやはり主たる債務と密接な関係があるので、結局主たる債務の方も何とか考えなくちやならぬということで、免責されぬ債権との差異の問題にもなるわけでありまして、法律的にはそういうものを入れるということは、ちよつと困難じ…
第12回 衆議院 法務委員会 第9号
○位野木政府委員 個々の労働契約は、百三條の規定によりまして解除できるというように考えております。
第12回 衆議院 法務委員会 第9号
○位野木政府委員 百三條は、更生手続が開始したために、その更生の必要上やむなくこういうふうな権限を行使せざるを得ない場合の措置を認めたのであります。これにつきましては、管財人といえどもこれはよほど慎重に運用されるものと考えますが、さらに第五十四條第四号で、この契約の解除につきましては裁判所の許可がいるというふうなことになつております。これによりまして十分保護されるものと考えております。
第12回 衆議院 法務委員会 第9号
○位野木政府委員 すべての使用人の受ける報酬が入るかどうかということは、一概に言い切れないと思いますが、いわゆる扶養手当とか、あるいは勤務地手当とか、そういうような種類のものは、この給料の中に入ると考えます。
第12回 衆議院 法務委員会 第9号
○位野木政府委員 御指摘のように、できれば給料の範囲を一々列挙した方が好ましいと考えるのでありますが、この内容も、またその名称も、その都度非常に変更しやすいわけでありまして、法律がかわるたびにそういうものがかわるということでありまして、それを一々ここに表示するということは困難ではないかと思います。この給料というものの中には、どういうものが入るということは、従前の民法の先取特権の解釈などでも給料というものがありまして、その解釈はおのずから…
第12回 衆議院 法務委員会 第9号
○位野木政府委員 先ほど申しましたように、個々の場合について検討いたしませんと、明確なことは言いがたいと思いまするが、大体において仰せの通りと考えていいと思います。
第12回 衆議院 法務委員会 第9号
○位野木政府委員 含むと考えます。
第12回 衆議院 法務委員会 第9号
○位野木政府委員 百四條二項の会社財産中に反対給付が現存するときはというのは、やはり具体的に把握し得るようなものが存在する場合を想定しているものと考えます。
第12回 衆議院 法務委員会 第9号
○位野木政府委員 具体的な事例が必ずしもはつきりいたしませんので、十分なお答えができないと存じますが、大体更生手続開始前の使用人の労働の対価というものは、百十九條によつて十分保護されておるというふうに考えております。で、それ以上何らかそういうふうなものが権利として残るかという点は、これはどういう場合のことをいうのか、もう少し具体的な場合を考えてみないと何とも言えない、かように考えます。
第12回 衆議院 法務委員会 第9号
○位野木政府委員 労働者がその労務を提供した場合の対価は、これは給料というもので十分に保障されておると考えられます。従いましてそういう場合に、なお物品の代金までも請求するという権利は、通常の場合はないというふうに考えます。
第12回 衆議院 法務委員会 第9号
○位野木政府委員 そのうちの過半数で組織する労働組合について意見を聞かなければならないというのが、二百三條の要求するところであります。しかしながら現実には、これはその以外の労働組合の意見も聞くのが相当と考えます。
第12回 衆議院 法務委員会 第9号
○位野木政府委員 労働組合が数箇あつて、使用人の過半数で組織する労働組合がないような場合に、この二百三條の後段の規定が働くわけであります。従いまして、労働組合の組織いかんにかかわらず、その中で過半数を代表する者の意見を聞くということになるわけであります。それが法律上要求しているところでありますが、事実上は、さらに各労働組合の意見を聞くという措置がとられることが望ましいと思います。なおこの表現は労働基準法の九十條の就業規則についての意見を…
第12回 衆議院 法務委員会 第9号
○位野木政府委員 これは二百四十一條の第一項の第一号に掲げております要件、すなわち更生手続が法律の規定に合致していることという要件に反することになりますので、計画は認可されないことになります。
第12回 衆議院 法務委員会 第9号
○位野木政府委員 これは個々の場合によつて異なると思いますが、しかし二百三條の條件は、通常相当重要なことでないかというふうに思います。
第12回 衆議院 法務委員会 第9号
○位野木政府委員 これは結局裁判所の認定にまつわけでありますが、二百三條の規定に違反する態様も軽重種々あると思います。形式的に二百三條に違反する場合でも、実態は二百三條と同様の手続がとられておるというような場合もないとは言えないと思います。いろいろ軽重がありますので、これは場合によつて判断すべきであると思います。
第12回 衆議院 法務委員会 第9号
○位野木政府委員 現在のわが国の大資本の会社について、どの程度更生手続を開始すべき原因があるかというふうなことは、調査も困難でありますので、今のところお答えできるまでの資料を持つておりません。そういうふうに一流会社と申しますか、大資本の会社、そういうものがもしつぶれるということになりますと、これは銀行とか、それに一連の大賢本の経営体が続続と倒れることになるということですが、こういうことはほとんどよほどの事態がない限りあり得ない、あつても…
第12回 衆議院 法務委員会 第8号
○位野木政府委員 御質問の点はまことにごもつともと存ずるのであります。管財人に適任者を得るということは、この更生手続の成功不成功を決定する最大要素であるというふうに考えられるのであります。しかしながらこの選任のことにつきましては、管財人の職務の公正を要するという点から、やはり利害関係がないということを要件とする必要があると考えられますので、九十四条のような条文にいたしたわけであります。しかしながら業務の運営の点から申しますと、従前の経営…
第12回 衆議院 法務委員会 第8号
○位野木政府委員 会社の理事者と申しますか、経営者の立場から申しますと、更生手続が開始されたためにその管理権を一時停止されるということは残念なことで、あまり好ましくないということは考えられますし、また会社の動揺を防止する上からも、理事者と申しますか、事実上の管理者がかわるということはあまり好ましくないという仰せかと思いますが、手続の公正を期する上からは、従前の理事者がそのまま職務をとることは好ましくないということは、やはり考えられるので…
第12回 衆議院 法務委員会 第8号
○位野木政府委員 これは労働組合法第三章にいわれております労働協約と大体同様のことを考えておるのでございます。