位野木益雄
会議録に記録された「位野木益雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,132 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務大臣官房調査課長
- 直近の発言日
- 1953/07/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 法務委員会 第7号
○位野木政府委員 御意見のようなことも非常に理由があると思いますが、受験者の負担とか、その他考慮すべき面もございますので、その点はひとつ御意見を参考といたしまして十分将来研究いたしたいと思います。
第16回 衆議院 法務委員会 第7号
○位野木政府委員 御承知の通り国家公務員法が施行せられましてからは、昔のいわゆる行政科試験というものは廃止になつたわけであります。そこで公務員法に基く採用試験あるいは昇任試験というものにかわつておるわけであります。これは試験の方法が今までの行政科試験とまつたくかわつておりまして、いわゆるシヨート・アンサー式と申しますか、ああいうふうなやり方をとつておるのであります。
第16回 衆議院 法務委員会 第7号
○位野木政府委員 これは昔の高等試験の行政科に合格した者についてのことであります。
第16回 衆議院 法務委員会 第7号
○位野木政府委員 これもお手元の参考資料の八ページにございますように、憲法、民法、行政法等が必須科目になつております。選択科目といたしましては、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、商法等が選択科目になつております。
第16回 衆議院 法務委員会 第7号
○位野木政府委員 変遷はございますが、大体においてそういうものは必須科目になつております。
第16回 衆議院 法務委員会 第7号
○位野木政府委員 選択科目は非常にたくさんございますが、今申し上げましたのは、刑法、民訴、刑訴、商法等も選択科目に入つておるということを申し上げたのであります。
第16回 衆議院 法務委員会 第7号
○位野木政府委員 御承知のように、高等試験のありました時代にも、行政科に合格した人が、司法科の試験を受ける場合には、ある程度の特典、すなわちすでに受験しておつた科目については免除されるというふうな特典があつたのであります。司法試験をつくる場合に、そういうふうな特典をどういうふうにするかということが問題になつたのでありますが、法律もかわつておることでもありますので、特に特典を設けなくてもいいだろうというので、政府の原案におきましては、実は…
第16回 衆議院 法務委員会 第7号
○位野木政府委員 御見解のような考え方もできるかと思うのでありますが、現在の法律の建前は、憲法、民法、刑法、民事訴訟法または刑事訴訟法、このうち憲法の外二科目だけは最小限度にあらためて受けなければならぬが、その程度ができれば合格としていいのではないかという建前になつておるのであります。これについては今言われるような、もう少し負担を重くしなければ均衡がとれないじやないかというふうな考え方も出て来るわけでありますが、なお将来の研究問題として…
第16回 衆議院 法務委員会 第7号
○位野木政府委員 司法試験を受けないで判検事の職務を行つておるというのは、どういう具体的な例がございますか。
第16回 衆議院 法務委員会 第7号
○位野木政府委員 特任の簡易裁判所の判事及び副検事でございますね。その点は、これは好ましい事態とはいえないと考えるのでありまして、戦後の異常な事態、ことに新憲法施行後に司法の分野が非常に拡大された、手続も複雑化したというような必要に応じて、やむを得ない措置としてとられた部面もかなりあるように考えるのであります。しかしながらだんだん世の中がおちついて来るに従いまして、そういうような点についてもなお十分再検討を必要とするものだというふうに考…
第16回 衆議院 法務委員会 第7号
○位野木政府委員 たとえば昭和二十七年度について申しますと、行政法が一番多うございまして三千七百八十一人、商法がその次で千八百六十人、その次が破産法で千八百二十四人、その次が労働法で千六百二人、その次が刑事政策で千三十一人、その次が国際私法で五百八十六人ということになつております。大体毎年傾向は同じのようでございます。
第16回 衆議院 法務委員会 第7号
○位野木政府委員 御承知のように司法試験考査委員は、司法試験管理委員会の推薦で人選がなされるわけであります。一科目について四人以内ということになつております。それを具体的に申しますと、学者がおもです。その学者に裁判官、検察官等の実務が加わる建前になつております。学者はできるだけ官立に片寄らないで、私立の大学の先生も加える私立大学の先生は、大体在野法曹をかねておられますから、そういう意味をもつて両方から選択することになつております。
第16回 衆議院 法務委員会 第7号
○位野木政府委員 大体半々に近い割合でありますが、やはり人選の関係で、官立の方がやや多い場合があるわけであります。
第16回 衆議院 法務委員会 第7号
○位野木政府委員 今ちよつと手元に持つておりませんので、必要ならば後刻お届けいたします。
第16回 衆議院 法務委員会 第7号
○位野木政府委員 その点は司法試験法の十五条の一項に「司法試験は、法務大臣が、司法試験管理委員会の推薦に基き、試験ごとに任命する司法試験考査委員が行う。」ということになつております。ただ再任を妨げない、前の人をもう一ぺん任命することもさしつかえないのでありまして、現実には二年、三年というふうに重任される、があります。これは適当な方が少いという事情からそういうふうになるのでありますが、四年、五年とあまり長い場合にはできるだけかわつていただ…
第16回 衆議院 法務委員会 第7号
○位野木政府委員 これは非常に乏しいのでありまして、大体第二次試験の筆記試験で申しますと、答案は一通二十枚という計算の方法になつておりますが、それについて三十円ということになつております。ところが御承知のように司法試験は非常に丁重な試験のやり方をやつておるという関係上、司法試験につきましては、筆記科目の場合なんかは五千通ないし六千通の答案を見なければならぬ。一日に三百通見るにいたしましても二十日間かかるというような非常な重労働であります…
第16回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（位野木益雄君） 只今お尋ねの点でありますが、ここにこの法案で取上げている律師は日本の弁護士たる資格を有する者がたまたま満洲へ参りまして、あちらの法廷で弁護士と同様の内容の職務であります律師の仕事をやつていた、その在職年数を裁判官の資格に必要な在職年数に通算しようというものであります。こういうふうに内地で弁護士の資格を持つておつたかたが満洲へ参りまして法律の仕事をやられる場合も、多くの場合に内地でも同時に、登録を取消さないで、…
第16回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（位野木益雄君） さようでございます。これはお手許にあります法律案の参考資料、それの第二十七頁に律師法をいうのを掲げてございます。それを御覧頂ければ大体のことはおわかりと思います。
第16回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（位野木益雄君） その点も只今の参考資料の二十九頁に書いてございます。項目別に挙つておりますが、現在判明しておるもので数十名でございます。これは一応判明しておるものだけであつて、潜在的に、調査ができないかたが相当あるのじやないかと思います。
第16回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（位野木益雄君） 只今お尋ねの点でございます判事補のほうは、これも御指摘のように補充は必ずしも容易ではないのでありますが、この法案の趣旨は、判事補よりもむしろ判事のほうの補充が困難なので、そちらの欠陥と申しますか、必要を満たすということを主眼といたしておるのであります。今提案理由で触れられたのでありますが、第一点第二点以下第六点まで主としては裁判所法の四十一条それから四十二条及び四十四条に定める裁判官の任命資格に関する法定の職…