位野木益雄

第19回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○位野木政府委員移転についてまだ決定はいたさないという趣旨であります。

第19回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○位野木政府委員運動があつたから動かされるということを考えておるわけではありません。運動の有無にかかわらず、設置の必要、あるいは移転すべきかどうかというようなことは、これは法務省といたしましても、常にそういう点については検討する、これは義務があるというふうに考えておりますので、その程度で考えておるということでございます。

第19回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○位野木政府委員今移転するかどうかということを、具体的に取上げて考慮しておるということはございません。

第19回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○位野木政府委員先ほども申し上げましたように、支部の設置問題は裁判所が決定するということになつておりますので、私が今移転するかどうかということを申し上げる立場にはありませんが、法務省としてこの問題を具体的に取上げて、これからこうしようというところまでは、ただいまのところ行つておらないということを申し上げて、御了承願いたいと存じます。

第19回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○位野木政府委員先ほど申し上げましたように、運動したからどうこうするという考えは毛頭持つておりません。

○位野木政府委員昭和二十七年十月三十一日に公務員の給与のベース・アップがあつたのでございますから、そのときに遅滞なく恩給の基礎になる俸給金額も値上げすればということが言えるのでありますが、御承知のように最近は財政事情がきゆうくつになつておりますので、公務員の給与がベース・アツプされたからといつて、恩給の方のベース・アップも同時にやるというふうな措置が、必ずしもとれていないのであります。一般公務員の方も、この昭和二十七年の十月三十一日か…

第19回衆議院法務委員会第9号

○位野木政府委員その点でございますが、慣例ということではございません。今までは大体ベース・アップのあつた場合には、遅滞なく恩給の方のベース・アップもございましたので、そういうような事情はなかつたのであります。

第19回衆議院法務委員会第9号

○位野木政府委員さかのぼつて支給されるから、提案が遅れてもよいということは、決してそのまま受取ることのできない考え方であります。われわれも提案が遅れましたことについては非常に申訳なく思つておるのであります。ただ事務的に考えましては、今までも提案の準備は常にそのころからいたしておりまして、臨時国会が始まる前からいつも法案を提出したいという申出をいたしておつたのであります。それがやはり法案の提出の調整ということから制限されまして、どうせそ…

第19回衆議院法務委員会第9号

○位野木政府委員この法案にもございますが、第十二項といたしまして「第四項の規定は、前項の規定による恩給年額の改定について準用する。」とあります。この第四項とありますのは、参考資料の対照条文のところを見ますと、「前項の規定によつて恩給年額を改定する場合においては、裁定庁は、受給者の請求を待たずに、これを行う。」ということになつておりまして、普通なれば恩給が改定される場合には裁定を要するのだと思いますが、この場合には裁定を要しないというこ…

第19回衆議院法務委員会第9号

○位野木政府委員恩給関係として必要な予算はすでに二十八年度においても計上されておりますし、二十九年度についてもすでに提出されてあります。

第19回衆議院法務委員会第9号

○位野木政府委員その点でございますが、御承知のように現在の執行吏の制度は、明治二十三年に制定されました執達吏規則というものによつて規定されておるわけであります。その第二十一条によりますと、執達吏は恩給法の直接の適用を受けないで、官吏恩給法に照して恩給を受けるということになつております。それで別建として恩給を受けるという態勢になつて現在に至つておるのですが、これはおそらくその立法精神が今林委員が仰せになつたように執達吏は手数料を受けてお…

第19回衆議院法務委員会第9号

○位野木政府委員政府といたしましても、執行吏の制度を何とかいたしたいということは常に念頭に置いて考えておるのでありまして、御承知のように戦前一応強制執行、競売などに関連して改革のための審議会を持ちまして、ある程度結論が出たことがありますが、その後の戦争の勃発等によりまして中断されたのであります。戦後ももちろんそのことを再びやるように考えておつたのでありますが、御承知のように法律が非常に根本的にかわつて来たことから、ほかの方の立案に追…

第19回衆議院法務委員会第9号

○位野木政府委員今申し上げましたように、規則で全面的に改正をされて、その実施がまだ始まつたばかりでありますから、十分な効果はあがつておりませんが、いろいろ現行法の許す範囲で改善のくふうはなされておるようであります。けれども、何といいましても法律のわく内でございますから、必ずしもこれによつてある程度の期待ができる妙手はこれだというふうにお示しするほどのものはございませんが、この効果もある程度期待し得るというふうに考えております。

第19回衆議院法務委員会第9号

○位野木政府委員特にこの合同役場の規定を整備して、たとえば独占的に執務が行われるために弊害が生ずるというふうな場合には、二つの合同役場をつくるというふうなことで規正する、あるいは立会人についての規定をある程度整備するというふうなことが考えられておるようであります。

第19回衆議院法務委員会第9号

○位野木政府委員政府としてまだお答え申し上げるほどの意見はまとまつておらないのであります。しかしながら今林委員が仰せられましたようなことは、執行吏をもつとはつきりと国家の執行機関とする、正式の俸給をもらうような公務員にするというふうな御趣旨かと思いますが、そういうふうな考え方も非常に有力な意見であると考えます。そういうような御意見も十分参酌いたしまして研究させていただきとたいと思います。

第19回衆議院法務委員会第9号

○位野木政府委員ちようど最高裁判所の関根民事局長が見えておりますから、そちらからお答え願うことにいたします。

第19回参議院法務委員会第2号

○説明員（位野木益雄君）今国会に提出を予定いたしております法務省関係の法案について簡単に御説明いたします。お手許に刷物が参つておるかと思いますが、その順序で御説明をいたします。先ず最初に民事訴訟法の一部を改正する法律案でありますが、これは最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律というのが現在ございますが、本年五月末でこの有効期限が終るということになつておりますので、その善後措置といたしまして、上告裁判所の負担の調整等を…

第19回参議院法務委員会第2号

○説明員（位野木益雄君）他の予定法案といたしましては、司法警察職員の懲戒処分手続に関する法律案、これは御承知のように現在刑事訴訟法の第百九十四条でございましたかで司法警察職員に対して懲戒処分の請求ができるという規定がございますが、これの手続規定が今までございませんでしたので、今度それを制定したらどうかということを考えておるのがございます。それから民事関係といたしましては利息制限法の改正、或いは動産担保の関係の法案というものの改正につい…

第19回参議院法務委員会第2号

○説明員（位野木益雄君）これは法務省の主管としては提案をするということは恐らくないのじやないか、出るといたしますれば保安庁の関係で出るのじやないかというふうに考えております。