伏木和雄
会議録に記録された「伏木和雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,156 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会42 件・42%
- 政治改革に関する特別委員会36 件・36%
- 政治改革に関する調査特別委員会13 件・13%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会定数是正に関する小委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○伏木委員 では、時間がありませんので結論的に申し上げたいと思いますが、日本の領海は無害通行であるならばポラリス潜水艦が入ってもいいんだ、日本の上空はＢ５２の通過はよろしい、しかしそれが核を搭載しているかどうかということはわからない。これでは総理の言われた日本の領土、領空、領海には核を入れないと言っておりながら、領海にも領空にも核を持ち込まれる危険性が幾らでも出てきているじゃないですか。総理、どうでしょうか。
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○伏木委員 結局Ｂ５２通過の場合はわからないということなんです。これはその可能性もあると考えられるということ、それで私どもは心配するわけです。結局こうしてまいりますと、事前協議というものが非常にあいまいになってきていると、私ははっきりと申し上げたいと思います。 時間がありませんので、次に進めたいと思います。問題を変えまして、防衛庁長官にお伺いしたいのです。今日の日本の平和と安全のために、米国との安保条約を締結していると政府が考えておられ…
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○伏木委員 あらゆる侵略に対処するとは、どういうことですか。
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○伏木委員 それではお伺いしますが、これはアメリカの沿岸警備隊です。すなわちコーストガードでありますが、現在日本の北海道十勝、あるいは府中、あるいは横浜、神奈川県の瀬谷、こうしたところに駐留しております。しかし、安保条約の第六条には、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」このように六条にはうたわれて…
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○伏木委員 局長は何か誤解しているんじゃないかと思いますが、この問題につきましては、予算委員会の一般質問あるいは分科会、それでわが党の伊藤議員がこの問題を過去二回にわたってやってまいりました。政府の答弁では納得できないということで。沿岸警備隊が今日わが国に駐留できる、海軍の一部であるという証拠を明らかにせよ、こういう質問に対して、外務省から文書をもって報告がきております。これによりますと、これは一九六六年アメリカの法律によりまして、沿岸…
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○伏木委員 おかしいじゃないですか、それは。先ほどの安保条約の六条に基づきますと、陸軍、空軍、海軍、こううたわれております。いま局長の答弁によりますと、海軍ではない、陸軍でもない、空軍でもない。この沿岸警備隊は、装備をしているんですよ。機関銃も持っているんですよ。こういうものが、安保条約六条にない武装集団が、わが国に来ているということ、外務大臣はっきりしてください。
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○伏木委員 外務大臣、それはこっちがかってに解釈しているんで、アメリカでは軍隊ではないといっている。海軍ではないといっているのですよ。運輸省の所属だというのです。運輸大臣、何か運輸省に連絡がきているのですか、沿岸警備隊について。
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○伏木委員 沿岸警備隊が軍隊の一部だということが、アメリカできまっておるかということなんです。それはないじゃないですか。一九六六年十一月の十五日、八十九議会、そこで明らかにされているのは、「コーストガードは本法律により運輸省に移された」とあるじゃないですか。しかも、このコーストガードは、「それに関連する機能、権限及び義務とともに、戦時においては、または大統領が命ずるときには海軍長官の命に服し」と、こうある。戦時もしくは大統領の命令があっ…
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○伏木委員 おかしいじゃないですか。安保条約に基づいては、海軍、空軍、陸軍と、こうあるわけです。海軍ではない。日本へ来たから海軍の一部に入る。じゃ、なぜ日本へ来たのだ。
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○伏木委員 全く答弁になっていない。私は、どうした法的根拠に基づいて来ておるのか、どういう法律に基づいて来ておるのかと言えば、一九一五年とか、古いものを持ってきて……。私が言っておるのは一九六六年です。これが一番新しいのです。これでは「戦時かもしくは大統領の命令があったとき」と、こういっておるのです。ですから、沿岸警備隊がわが国に来ている法的根拠は何かと聞いておるのです。はっきりしてください。
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○伏木委員 もう一回言いますよ。一九六六年十一月十五日には「コーストガードは、本法律により運輸省に移された」とある。移されたわけです。したがって、コーストガードが、機能、権限、こういうものを行使する場合は、戦時の場合と大統領の命令のあったときだけ、この二つしか軍に所属することはできないと、はっきりしているじゃないですか。だから、法律的根拠を出してくれ、こう言っておるのですよ。
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○伏木委員 そういう法律はありますか。外務大臣、ここではコーストガードは「それに関連する機能、権限」と、こうありますよ。「機能、権限は、すべて戦時か大統領の命令」と、こういうことになっておるわけです。これは、はっきり安保条約違反ですよ。安保条約違反じゃないですか。
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○伏木委員 私は、一九一五年の法律も持っているのですよ。これが六六年に変わっているのです。この新しい法律では、機能も権限も海軍にはないことになっておる。 〔「変わっていないという証拠を示しなさい。」と呼び、その他発言する者多し〕
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○伏木委員 だから、法的根拠を出してもらわなければ困る。そうでなければ、進みません。
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○伏木委員 そういうことはわかっている。それでは議論が進められないじゃないですか。どういう根拠で来ているかということを私は聞いているのです。はっきりと、コーストガードがわが国へ海軍の一部として来ているという法的根拠を出してください。 〔発言する者あり〕
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○伏木委員 私たちは、この法律に基づいて命令系統ははっきりしておるわけです。「戦時もしくは大統領の命令、」こうあるわけです。ですから、だれの命令で来ているのか。だれの命令で、わが国に安保条約に定めた以外の装備部隊が来ているのか、これをはっきりしてください。 〔発言する者あり〕
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○伏木委員 確認しておきますが、外務大臣、大統領ですか。そんなあいまいじゃ困る。
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○伏木委員 答弁じゃない、それでは。外務大臣、大統領だろうなんていうのでは、答弁にはならないですよ。 〔発言する者あり〕
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○伏木委員 それでは全然外務大臣と言っておることが違う。これじゃ承服できませんよ。 〔発言する者、離席する者あり〕
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○伏木委員 私がこの問題を明らかにしていただきたいのは、小笠原の返還計画に大きな問題があるわけです。現在、小笠原に沿岸警備隊は駐留しております。これがもしこのままになりますと、小笠原返還では無条件でこれが入ってくる、こういう可能性もあるわけです。したがって、この問題を明らかにしていただきたい、こういう立場から質問を続けておるのでありますが、ただいまの外務大臣の説明によりますと、大統領の命令によって海軍に所属する。それは六六年の法律によっ…