P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党・国民会議衆議院
総発言数
1,156
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1968/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会42 件・42%
  • 政治改革に関する特別委員会36 件・36%
  • 政治改革に関する調査特別委員会13 件・13%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会定数是正に関する小委員会8 件・8%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,156 20 を表示
公明党1968/04/17

58衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○伏木委員 それでは、あと二つ、重要な点です。 一つは、派閥に対する別ワクということが非常に議論の対象になっておるようですが、政党に対する献金同額を別ワクで派閥に対しては献金とする。 もう一点は、国あるいは地方公共企業体の請負契約、これを請負総額の二分の一までの会社の寄付は認めるというような大幅な骨抜きが論じられているようでございますけれども、こうした審議会の答申から大幅に後退していくこれらの案については、どういうお考えであるか。

公明党1968/04/17

58衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○伏木委員 規正法ですから、数字が変わるということは、規制がゆるめられるということで、これは大事な骨だと思います。われわれが、このようにして早く提出、そうして十分な審議と言う理由は、もう昨年からこの法案は、時がたてばたつほど、日にちがたてばたつほどゆるめられていく、こういう現状でないかと思います。特別国会において総理は、小骨一本抜かないで早く出すと言っておきながら、やはり会期ぎりぎりに提出しております。それでついに廃案。それから、臨時国…

公明党1968/04/17

58衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○伏木委員 これは十分事情を調査していただきたいと思います。実際登録にあたって、日曜日ではだめだとか、あるいは勤務外ではだめだ——当然職員の勤務ということも理解できますが、何らかの便宜を与えるべきではないか。たとえば日数を区切って、このときは時間外でも受け付けるとか、あるいは昨年自治省が総選挙の前には指示したそうですか、団地等においては出張所をつけるとかいうような、何らかの対策を立てて、そうして全有権者が登録できるように考えなくては、た…

公明党1968/04/17

58衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○伏木委員 最後に一つお伺いしますが、選挙法が非常に複雑なために、こうした登録自体にたくさんの登録漏れができる、その上さらに今度は、登録できなかった人、新有権者のみでなくして、住居が変わった人あるいは出かせぎ、季節労務者等が投票を実際に行なう場合、不在者投票が非常にむずかしいという点があるわけです。今回も、四月に移動をした人、これは不在者投票にたよる以外にないわけです。三月の末から四月、五月という期間は、就職の時期あるいは転勤の時期、こ…

公明党1968/04/17

58衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○伏木委員 以上で終わります。

公明党1968/03/27

58衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○伏木委員 時間がないようですから、簡単にお伺いいたします。質問に先立ちまして、自治省においては、政府の一省一局削減という問題で選挙局を廃止するというような意向のようでありますが、これに伴いまして、選挙局が従来所管とすべき関係の法案、これらが非常におくれているという点で、私自身、大臣が選挙局に関する法案作成にあたっての熱意に対して若干疑義を持つものであります。ということは、政治資金規正法にしろ、あるいは公選法の一部改正、自由化の問題、あ…

公明党1968/03/27

58衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○伏木委員 それでは、大臣がここずっと答弁されておったことは、政治資金規正法は、当初、二月下旬に政府は出すというような見解をとっておりました。途中、予算委員会の答弁等におきましてはそれが変更されて、三月中旬、それがさらに後退して三月下旬、こういうように後退をしてまいったわけでありますけれども、もう三月下旬です、本日は二十七日ですから。現段階においてもいまだめどが立っていないというように私たち感じておりますが、出すとすれば一体いつ出すのか…

公明党1968/03/27

58衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○伏木委員 いまの御答弁によりますと、今週中に自民党で大体まとまる、したがって、直ちにその後省内でまとめまして政府へ提出する、国会のほうへ提出する、大体自民党の意見のまとまる一週間後に作業の日程をとった、自民党で案がまとまった後に即座に提出できる、こう理解してよろしいでしょうか。

公明党1968/03/27

58衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○伏木委員 規正法につきましては、所管の大臣としてひとつ積極的に党内を喚起して、お願いしたいと思います。 もう一つ問題になるのは、毎日新聞によりますと、七月に第八回の参議院の通常選挙が行なわれますけれども、この際、新成人が百万人失権になるのではないかというような見出しで、大きく取り扱われております。すなわち、百万人のうち、現行法の欠陥で約六十万人ぐらい実際権利がありながら選挙ができない、残りの四十万は、登録制度が複雑なために、名簿に対し…

公明党1968/03/27

58衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○伏木委員 自治省のお考えでは、自由化とあわせてこの問題も解決していきたいということでございますが、自由化につきましては、新聞紙上で見ましても、またこの委員会において私しばしば質問した上からも、党内の調整等複雑な問題があるというようにも聞いておりますし、これが必ず通過するということには限らないと思います。国会審議の経過を経てみなくてはわからない問題です。したがって、これとあわせて出した場合に、万が一の場合、いろいろ意見調整ができずして、…

公明党1968/03/27

58衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○伏木委員 それは、大臣のお考えはちょっと甘いのではないかと思います。ということは、現在新有権者で約五〇%登録漏れがあったというような裏には、啓蒙の不徹底、PRの不十分ということが十分想定できるわけです。かりに五月一ぱい国会があるからといって、ぎりぎりになってこれがきまって、六月一日現在登録のこの問題に間に合わせることが、自治省としてそんなに簡単にできるか。全国民にこれを徹底するということが、五月末にきまってどのように器用におやりになる…

公明党1968/03/27

58衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○伏木委員 ですから、私が聞いていることは、通りさえすればということは、もう事前に啓蒙をすべきだ。各地方の団体において、六月一日にはこの法案が通る、したがって地方の選管等においては六月一日を想定して啓蒙に入るべきだ、こう私は解釈してよろしいでしょうか。

公明党1968/03/27

58衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○伏木委員 自治省でこれはおやりになるという点ですが、実は私も各地方の何カ所かの選管に聞きましたけれども、だいぶ問い合わせが来ている、選管でも返事に困っているというような声を、私は地方の選管から聞いております。それでいまお伺いしているわけなんですが、これは早急に——もちろん、法案の通過のないものを、断定的に自治省が通達等を出すわけにいかぬと思います。しかし、この新有権者に対して権利を与えるということは、これはイデオロギーの問題を越えまし…

公明党1968/03/27

58衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○伏木委員 時間もないようですからこれでやめますが、ただいま自治大臣は、すでに啓蒙ができているから問い合わせが来るのだというようなお考えのようですが、事実今回、百万の人のうち約四十万が、三月一日で資格を持ちながら登録をしなかった人がいる。これはいろいろな問題があります。日曜日では受け付けない、執務時間以外は受け付けないというような問題があれば、独身世帯の人々、寮生活をしている人たち、こういう人たちは一体いつ行くのか、わざわざ会社を休んで…

公明党1968/03/17

58衆議院 予算委員会 第18号

○伏木委員 公明党を代表いたしまして、総理並びに関係閣僚に若干の御質問をいたします。 昨年の佐藤・ジョンソン会談以来、佐藤内閣の右傾化は国民がひとしく心配をしている点でございます。本国会の予算委員会におきまして取り上げられましたあの倉石前農相の発言の問題、あるいは灘尾文部大臣の国防教育の問題といい、相次ぐ政府の右傾化は、国民をして再び戦争の危機を味わわせているのでございます。 そこで、今日の日米安保体制は、政府においては、日本の安全を保…

公明党1968/03/17

58衆議院 予算委員会 第18号

○伏木委員 事前協議の問題につきましては、もうちょっとあとに触れてまいりたいと思います。 そこで、総理がただいま、国を守ることを主張してどこが悪い、このようにむきになって言われておりました。私どもはそれでは国を守ること、国を憂えていないのか、こう言いたくなってまいります。国を守るということは国民において一向変わらない。佐藤総理も国民であるならば私どもも国民であります。国を守るという、国を憂うるという点では変わりはない。ただその国を守る守…

公明党1968/03/17

58衆議院 予算委員会 第18号

○伏木委員 あるということは問題です。もうすでに事前協議の対象となるべきものが、制服の軍人によって協定が結ばれている。事前協議というものは一体どうなるのか。先ほど三木さんも総理も、事前協議の歯どもはくずされていないというように言っておりますが、事実こうある。そこで私は伺っておきたいんです。この文書があるということをお認めになった以上、戦時緊急計画、この実施以前においてと、こううたわれておりますが、戦時緊急計画というものはございますか。

公明党1968/03/17

58衆議院 予算委員会 第18号

○伏木委員 時間がありませんから次へ進めてまいります。 それでは、「要撃準則を守り」このようにございます。この要撃準則というのはありますか。これはあるはずです。

公明党1968/03/17

58衆議院 予算委員会 第18号

○伏木委員 私が言っているのは、「要撃機は航空自衛隊の要撃準則を守り、」とこうありますね。ですからこの要撃準則はあるかと、こう伺っているのです。

公明党1968/03/17

58衆議院 予算委員会 第18号

○伏木委員 それでは、時間がかかりますので、あとやることがたくさんありますので、その要撃準則を提出願いたいと思います。