伏木和雄
会議録に記録された「伏木和雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,156 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会42 件・42%
- 政治改革に関する特別委員会36 件・36%
- 政治改革に関する調査特別委員会13 件・13%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会定数是正に関する小委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 予算委員会 第8号
○伏木委員 あの覚え書きは、個々の住民に対する契約を履行させる法的な何ものもないと思います。ということは、上瀬谷開発委員会そのものが法的な団体ではございません。その代表者と国との覚え書きの交換が個々の住民を縛るということはできない問題であります。これは、もう民法上も明らかであります。したがって、その覚え書きではどうすることもできない、私はこう理解をいたします。したがって、住民がこれを拒否すれば、民法上の契約である以上、幾らでも拒否できる…
第61回 衆議院 予算委員会 第8号
○伏木委員 ここで長官に要望しておきますが、決して権力をかさに着た、純朴な農民ですから、この人たちに無理じいをすべきではない、私はこう考えております。 そこで、関連して建設大臣にお伺いいたしますが、この契約を解除してほしい、再契約をしないと言っている住民が、直ちに横浜市に建築申請を出す、こういうことを言っておりますが、建設省としては、こうした建築申請に対する許可をどう扱われるか、建設大臣の御意見を承りたい。
第61回 衆議院 予算委員会 第8号
○伏木委員 いま建設大臣のお話ですと、防衛庁と米軍との認可を受けてと、こうありますが、契約を破棄した後、そういう手続を踏まなければ申請が出せないのか。住民が契約を結ばない、こうしたときに、建設省としては、この建築許可申請に対してはどういう見解を持たれるのか。
第61回 衆議院 予算委員会 第8号
○伏木委員 また繰り返しになりますし、時間がありませんから……。これは建設省としては何ら規制できるものではない、これはもう明らかでございます。単に建築物に対する規制だけであって、この土地に対して建設省のほうでとやかく口出しできる問題ではない、こうわれわれは考えます。 それから、県側で非常に心配している点は、今後農地転用の申請が続々と出るのではないか、この点について農林大臣は農地転用の申請についてどう扱われるか。
第61回 衆議院 予算委員会 第8号
○伏木委員 こうした契約等をめぐってこれらの通信基地というものが非常に私権を侵している。さらに言えば、人権までも侵してこういう契約が結ばれている、こういう問題が各所にございます。こういう点も総理は十分御認識をいただきたいと思います。 それでは基地の問題はこのくらいにいたしまして、最後に社会保障の問題について許されるだけ質問をしてまいりたいと思います。 総理は施政方針におきまして、人間の尊厳と自由が守られ、国民のすべてが繁栄する社会を実現…
第61回 衆議院 予算委員会 第8号
○伏木委員 経済社会発展計画によりますと、四十六年までに振替所得を二％は上げたい、こういうことがうたわれておりますが、あの経済計画というものは、これから二％の増額ということになれば、ことしの国民所得を見ただけでももうすでに二％で約九千億になります。厚生省予算が現在九千億しかないところに発展計画の二％をやれば、二年後には倍額になる、こういうような発展計画が出ているわけです。これは政府が閣議をもってきめた発展計画です。もちろん、冒頭には努力…
第61回 衆議院 予算委員会 第8号
○伏木委員 経済社会発展計画で二％の振替所得の増加をうたいながら、今日まで五・五％が過去四年間続いております。こうした伸びのないことは、一つにはいま総理もお認めになっておった児童手当を実行しない。これにも大きな問題があると思います。児童手当を全額国庫でやったとしても大体九千億、大体二％の線に見合ってくるんではないかと思います。 それは別として、発展計画の中にもうたわれ、また、総理並びに厚生大臣がぜひ四十三年度にはやってみたい、実現してみ…
第61回 衆議院 予算委員会 第8号
○伏木委員 厚生大臣、来年度からやりたい、しかし、いままでの答弁は、児童手当懇談会の回答が出たらすみやかにそれを踏まえて政府は法制化したい、このようにずっと答弁されてまいりました。この懇談会ができたならばということは、総理自身も言われておったわけであります。ところが、今国会には審議会が提案されておる。また、この審議会をもとにして、ずるずる審議会の回答待ちということで引っ張っていくんではないか、われわれはこのように危惧するわけです。厚生省…
第61回 衆議院 予算委員会 第8号
○伏木委員 その点についてはまた委員会で申し上げたいと思いますが、今回提案されている懇談会の回答によりますと、拠出制にウェートが置かれております。児童手当というものは、これは労働対策あるいは人口対策等も含まれた政府の措置であると私は認識しております。したがって、これを拠出制ということで企業に八〇％もかぶしてしまう、この考え方には私は賛成できない。もっと国が財政的な措置をすべきである、このように考えるわけでございますが、政府はもっと大幅に…
第61回 衆議院 予算委員会 第8号
○伏木委員 この児童手当につきましては、全国ですでに新年度からは三十数カ所の地方団体が独自の条例によってこれをやっていこう、そうして住民にこたえよう、あるいは全国三百数十カ所の地方団体から厚生省あるいは総理のもとへ意見書が出ている。こうした世論は、一刻も早く児童手当の制度を実現してほしい、たまたま厚生大臣から、ただいまも来年度何とかやりたい、こういう回答を得たわけでございます。この点総理、厚生大臣は来年度からやりたい、こういうことですが…
第61回 衆議院 予算委員会 第8号
○伏木委員 大蔵大臣に伺っておきます。財政制度審議会では必ずしもこの制度に賛成でないようでありますが、ただいま総理が最善を尽くす、それは私は、厚生大臣が来年度からやりたいということを考えた上で、最善を尽くす、こう言われたと思います。したがって、大蔵大臣はどのようにお考えか、財政審の意見をうのみにするかどうか。
第61回 衆議院 予算委員会 第8号
○伏木委員 先ほども私申し上げましたように、経済社会発展計画、これでまいりますと、二％の振替所得を四十六年までに行なうべきだ、このことは数字を入れて明確に出ております。したがって、本年度の国民所得四十五兆、二％の振替所得といえば、直ちに九千億出てまいります。したがって、あの計画どおり——佐藤内閣で出した発展計画ですから、あの計画どおりやれば財源は幾らでもあるはずだ、私はこのように考えますが、それがいろいろ制度の上で四千億、五千億という金…
第60回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○伏木委員 私は時間があまりないようですから、児童手当と保育所の問題について若干お伺いします。 その前に、新大臣にお伺いをしておきたい基本的な問題が一つございます。と申しますのは、佐藤総理が総裁三選後の記者会見におきまして、こういうことを言っております。今後の重要な課題としてまず治安対策が最も肝心だ、こういう意味のことを述べておりますが、私は今日のこうした社会の混乱に対して、治安対策を強化ということよりも、むしろそのよってきたるところの…
第60回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○伏木委員 そこでお伺いしたいことは、新大臣としてこの予算編成期に就任をされて、特に来年度、四十四年度に対して従来になかった力強い福祉政策と申しますか、社会保障制度に対する大きく一歩前進の姿をそこに示してこそ、いま大臣がお述べになった社会不安一掃の原因になっていくのではないかと思いますが、困難な四十四年度予算編成期にあたりまして、具体的に伺うのは無理かもしれませんが、特に来年度予算について大臣のお考えがもしありましたら、ここで伺っておき…
第60回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○伏木委員 そこでお伺いするわけですが、前大臣は、四十四年度においてはぜひ児童手当は何とかやっていきたいということを国会におきましてしばしば答弁されております。御承知のように、この児童手当制度というものは、すでに戦後、昭和二十二年から議論になっておりまして、そのつど政府は前向きで、前向きでと言っておきながら、今日までの経過を経てまいりました。池田総理のときもあるいは佐藤総理になりましても、この児童手当を一刻も早く実現したい、こういう御答…
第60回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○伏木委員 児童手当懇談会の問題が、この児童手当に関してはしばしば出てまいります。七月のときも、たしか七月に懇談会の答申が出る、それが延びて八月には間違いなく出る、こういうことになってまいりまして、ただいま、明後日ですか、二十一日ですかにいよいよ……
第60回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○伏木委員 二十日にこれが出されるということで、私どもも大いに期待しております。この答申というものが大体概略どんな形で出るか。いままで長い間これを待ち望んでおったわけですから、これがあまりにもいいかげんなものであってもなりませんし、大体どんな方向、どんな形で出るか、企画室長、おわかりになっておったらお答え願いたいと思います。
第60回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○伏木委員 先ほど大臣からのお答えで、予算化できなくても、その考え方だけはできれば今度の国会に出していきたい、こういうお答えがあったわけでございますが、私一つ危惧する点は、この懇談会というものがいわゆる法律で定められたところの審議会とは性格が違っております。法律で定めた審議会においても、しばしば政府は審議会の答申というものをよく言われている隠れみの的なものとして都合よく解釈していく。ましてやこの懇談会の意見というものが出て、これは法律に…
第60回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○伏木委員 この児童手当が今日いかに世論に支持をされているかということは、大臣もすでに御承知と思います。全国の知事会におきましても、あるいは全国市議会議長会におきましても、この要望書が政府に出されているということは御承知であると思います。また都道府県等におきましても、十数カ所、あるいは市町村におきましても数十カ所の議会の決議がされまして、国に対して意見書、要望書が提出されて、まさに全国的な問題になっていると思います。一刻を争うような状態…
第60回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○伏木委員 この保育所は、従来あるところの保育所約一万二千カ所、このうち七千六百でしたか、七千数百カ所が公立によるところの保育所、そのほか四千数百カ所が民間、このようになっておりますが、そのほかにも無認可の保育所が相当数あるのではないか。そこに収容されている子供さんも相当数あると思います。無認可が大体二千ないし三千カ所あるのではないかと思いますが、そうしますと、この五十一万人と、無認可の保育所に収容されている子供さんとをそこへ合わせます…