伏屋和彦
会議録に記録された「伏屋和彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 525 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省金融企画局長
- 直近の発言日
- 1998/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会35 件・35%
- 予算委員会21 件・21%
- 財政・金融委員会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 財務金融委員会3 件・3%
※ 全 525 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 財政・金融委員会 第12号
○政府委員（伏屋和彦君） お答え申し上げます。 私ども、毎年度の財政投融資計画の編成に当たりましては、今言われましたのですが、まず一つは民業補完という考え方もございますが、もう一つ、償還確実性というものを重んじておるわけです。と同時に、結局、多額の資産と貸し付けの関係でございますので、資産負債管理を徹底いたしまして資金の重点的、合理的な配分を図っておるところでございます。 このＡＬＭ管理の手法といいますのはある意味では大事な手法でござい…
第142回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（伏屋和彦君） お答え申し上げます。 委員御承知のように、政府保証債の発行につきましては、大きく分けまして発行の手続と政府保証の手続があるわけでございます。発行につきましては、これは各発行体がそれぞれの主務大臣の認可を受けて発行するわけでございまして、今、総理も御答弁されましたように、その発行手続については努力をされているところでございます。 問題は、私ども理財局は保証の手続の方をやっております。これは、国が債務を負担する保証…
第142回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（伏屋和彦君） お答え申し上げます。 発行体が発行するに当たって、これは政府保証を付すのに妥当なものかどうかという内々の照会があります。いろんな照会がある中で、先ほど言いましたような観点から、政府保証を付す立場から、発行予定の債券の利率とか価格につきまして、一体保証を付す立場からどう考えているかということを事前に聞かれる場合もございます。そういう場合は、それなりに金利動向を踏まえまして、現実に実績は私ども政府保証債のクーポンは…
第142回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（伏屋和彦君） お答え申し上げます。 毎年度発行いたします国債の発行量が膨大になってまいりますと、国債発行当局といたしましては、これらの国債を確実かつ円滑にできるだけ低コストで消化する必要がございまして、そういう意味で、国債発行計画の策定に当たりましては、国債発行懇というのを開かせていただきまして、民間の方々の御意見も聞きながら円滑に進めてまいりたい。それによりまして、市場関係者の意見等を踏まえて、市場のニーズを十分勘案しなが…
第142回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（伏屋和彦君） お答え申し上げます。 資金運用部はこれまで国鉄清算事業団に対しまして、国鉄改革法に基づきましてつなぎの融資ということで資金の融通を行ってきたわけでございます。 今回、国鉄の長期債務の本格的処理策の実施に伴いまして国鉄清算事業団が廃止されるわけでございます。そういたしますと、資金運用部に対する債務が一般会計に承継されまして償還されることとなることによりまして、資金運用部資金は従来貸し付けてまいりました根拠といいま…
第142回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○伏屋政府委員 今先生がおっしゃいましたように、諸外国ではまさに、アメリカの場合、総合的喫煙教育法、法律では明記してあります。ヨーロッパでも、今言われましたようなそれぞれ割と明快な注意表記がしてあります。 これはそれぞれ国の状況に応じて行われていることでありまして、我が国の場合、先ほど先生が言われましたとおり、たばこと社会等とのかかわりについての認識とか、それから喫煙と健康の関係についての医学的な所見等を踏まえまして、たばこ事業法に基づ…
第142回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○伏屋政府委員 正確に外国の表現を把握しているわけじゃございませんが、例えばヨーロッパの場合は、一般的な警告文言というのが一つあって、もう一つは、ローテーションで付加的な注意文言があるわけでございます。 その一般的な警告文言の方は、例えばイギリスの場合、たばこは著しく健康を損なう、それ以外に、例えば先ほど先生が言われたような、妊娠への影響とか、いろいろな表示、具体的な表示がまた別途、がんの原因になりますとか、そういうローテーションの付加…
第142回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○伏屋政府委員 日本の場合は、たばこ事業法によりまして、まさに先生おっしゃった注意文言で「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」という表示になってございます。
第142回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○伏屋政府委員 個別の付加注意文言に比べれば、そういうことが言えるかと思います。
第142回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○伏屋政府委員 その前にちょっと考え方を。
第142回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○伏屋政府委員 たばこ事業審議会から答申をいただいておりまして、喫煙と健康の関係では、喫煙の習慣がある者にとっては精神的には肯定的効果が認められるという一方で、他方、身体的健康に対してリスクになる可能性があるという答申をいただいておりまして、今後、研究が継続される必要がある、私ども大蔵省としても同様の考え方をとっているところでございます。
第142回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○伏屋政府委員 今先生が御指摘されましたように、確かに、たばこ事業法に基づきまして日本たばこ株式会社、ＪＴについての私どもそういう関係もありますし、一方で、税制当局といたしまして、たばこに関する租税負担もお願いしております。他方、今大事な話として先生から御指摘のあります健康との関係につきましては厚生省でもいろいろ研究されておりますし、私どもも、そういう意味では、これは客観的にこれからも研究を続けていかなければならないと考えております。
第142回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○伏屋政府委員 今先生が言われましたたばこの販売、広告の規制というのは、確かにそういう観点も含んでいると思います。従来から、大蔵省といたしましては、たばこ事業法に基づきましてたばこの販売広告規制等に取り組んできております。 具体的には、例えばたばこの自動販売機につきましては、この事業法の施行規則に基づきまして、その設置場所が、未成年者の喫煙防止の観点から十分な管理監督が期しがたいと認められる場所である場合はたばこの小売販売業の許可をしな…
第142回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○伏屋政府委員 私ども、先ほど言いました営業の自由ということも一方では配慮しなければなりませんので、ただ、おっしゃる健康の観点とい、つことも大事でございますので、そこは、たばこの販売広告規制を適正にやっていくことによって両立を図っていきたいと考えております。
第142回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○伏屋政府委員 先ほども先生の御質問にお答え申し上げましたが、喫煙と健康の関係につきましては、私ども、これは答申にもありますように、両面があると考えております。精神的には肯定的効果が認められる一方、身体的にはこれはやはりリスクとなる可能性がある。 それでは、心身全体の健康に対して、どの程度の喫煙がどのような影響を及ぼすかにつきましては、私どもとしては、現在そのすべてが明らかにされた状況ではないのではないか。したがって、先ほど言いましたよ…
第142回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○伏屋政府委員 昭和六十年にたばこの専売制度が廃止されたわけでございますが、専売制度の廃止に伴いまして、たばこの小売販売を自由にした場合に、流通秩序に当時少なからぬ影響を与えて、また零細小売人の共倒れ等の深刻な社会問題を引き起こす可能性が大きいため、当時、既存の小売人の実態等にかんがみまして、激変を回避するという見地から、当分の間、小売販売業許可制が採用されたわけでございます。 一方、いずれにいたしましても、このたばこ小売販売に係る規制…
第142回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○伏屋政府委員 政府の規制緩和推進計画というものは、平成七年から順次毎年進めているものでございまして、まさに先生が言われました、やはり中長期的にこの流れの中で私どもこの計画を推進しているという点で御理解いただきたいと思います。
第142回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○伏屋政府委員 委員が御指摘のとおり、たばこ事業法第二十二条では、製造たばこの小売販売を業として行おうとする者は、当分の間、その製造たばこに係る営業所ごとに大蔵大臣の許可を受けなければならないというぐあいに書いてございまして、先ほど申し上げました、昭和六十年の専売制度の廃止の際に、当分の間、小売販売業許可制が採用されたわけでございます。 その意味では、本来の小売販売自由という考え方と、当分の間激変を回避するという意味での小売販売業許可制…
第142回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○伏屋政府委員 お答え申し上げます。 たばこ事業法に基づきまして、たばこ事業全体につきまして私ども行政として関与をしていく面と、それから、今の健康につきましては、やはりこれは今後とも引き続き大事な問題でございますので、研究が継続される必要があると考えております。 そういう中にありまして、たばこの、特に健康面からの注意表示とか広告を行う際の指針等につきましては、今後ともきちっと取り組んでまいりたいと考えております。
第142回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○伏屋政府委員 今、先生が御指摘されました、金利の低下を理由といたします繰り上げ償還あるいは低利借りかえは、今の場合、借り手でございます地方公共団体が負担の軽減を受けるかわりに、貸し手でございます国といいますか資金運用部には、そのコストを転嫁するという結果になるわけでございます。資金運用部は、できるだけ低利の資金を供給するために、貸付金利と預かっております方の預託金利を同一といたしまして、資金運用部自体は利ざやを取らずに、長期固定の貸し…