伏屋和彦
会議録に記録された「伏屋和彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 525 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省金融企画局長
- 直近の発言日
- 1997/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会35 件・35%
- 予算委員会21 件・21%
- 財政・金融委員会19 件・19%
- 決算委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 財務金融委員会3 件・3%
※ 全 525 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（伏屋和彦君） お答え申し上げます。 今、先生も言われましたように、まさに財政政策上やらなければならない、その目的を実現する上で有償資金を活用するわけでございますが、そのときに投資とか融資とかいう手法を用いるわけです。したがって、もちろん郵便貯金とか年金積立金など国の制度とか信用に基づいて集められた資金を原資としているわけで、そこは例えば郵便貯金ですと当然利息があるわけでございますので、利率というものはあります。 これは預託金…
第140回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（伏屋和彦君） 先ほど委員の言われました話でいいますと、資源配分を有償資金を活用してやるにふさわしい分野がある。その場合に、じゃその原資をどうやって調達するかというときに、委員が言われましたように、市場から財投債という形でとか、またそれぞれの機関が機関債という形で調達してはどうかという御議論があることはもちろん承知しております。 ただ、今言いました有償資金が資源配分上ふさわしい分野、まさに有料道路なんかを考えていただきますと、…
第140回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（伏屋和彦君） お答えいたします。 今、委員が言われましたように、政府短期証券につきましては、財政法第七条におきまして、国会の議決を経た額の範囲内で、「国庫金の出納上必要があるときは、」、いわゆる資金繰り債でございまして、「大蔵省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる。」という旨定められておりまして、これは総理及び大蔵大臣から御答弁させていただきましたように、現状では具体的な支障が生じているとは考えておりませ…
第140回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（伏屋和彦君） お答えいたします。 まず、このメンバーでございますが、日本銀行は参事ほか課長クラスの方、また大蔵省も課長クラスのまさに実務がわかっておられる方々に参加していただいております。それで、今まで三月以来、月に一回ないし月に二回精力的にやっていただいておりまして、今委員が言われましたいつごろというめどはまだ現在立っておりませんが、先ほど言いましたように、政府短期証券を含めまして、短期金融市場の現状とか、ＦＢ、ＴＢの現状…
第140回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（伏屋和彦君） 私、必ずしも詳しいわけではございませんが、私の知っている限りでお答えいたしますと、先ほど委員が言われました政府短期証券以外にいわゆる短期の国債というのがございます。ＴＢというのがございます。これが存在しておりまして、現在、短期金融市場の中核商品となりつつございまして、例えば平成七年度末の残高では約十二兆円を超える規模になっております。
第140回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（伏屋和彦君） お答えいたします。 政府の短期証券の発行は、現在あらかじめ一定の割引歩合を提示した上で市中公募を行い、応募がなかった額について日銀に引き受けていただくという方式を、定率による公募発行方式と言っておりますが、によっているところでございます。このこと自体、現状で、私どもといたしましては、先ほど言いました財政法の規定にも載っておることであり、具体的な支障が生じているとは考えておりませんが、今言われました短期金融市場と…
第140回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（伏屋和彦君） お答えいたします。 今、委員が言われましたように、現在の政府短期証券の割引歩合は、日本銀行がまさに民間金融機関に対して貸し出しを行う場合に用いておられる金利である公定歩合を基礎にして、もう一つ、これは政府の信用力等を勘案して決定されているところでございます。これは考え方といたしましては、先ほどの引受方式、定率公募残額日銀引受方式と相まちまして、国庫資金の資金繰り資金というものは多額かつ迅速に調達する必要性が生じ…
第140回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（伏屋和彦君） 政府短期証券の発行といわゆる短期金融市場の問題は、まさに政府短期証券は金融市場の中の一つでございますので、若干そこは見方が違うのではないかと思うわけでございます。 委員のおっしゃるような指摘は前からございまして、そういう議論があることも十分承知しております。したがって、先ほど申し上げました実務者間の研究では、この政府短期証券のあり方も含めまして、そして今言われたような広く短期の金融市場の育成という問題全般を含め…
第140回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（伏屋和彦君） お答えいたします。 今回の法律改正に当たって中央銀行研究会におきまして、政府の銀行としての中央銀行のあり方についても議論が行われたわけでございます。そこで、今のお話の政府の短期証券も含めましてでございますが、いろんな議論があったわけでございますが、報告の取りまとめといたしましては、「国債の引受けに関する現行日本銀行法の規定は、財政法の規定と整合性がとれていないので、日本銀行法の規定の整備を行うことが適当である。…
第140回 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（伏屋和彦君） お答えいたします。 お尋ねの点が三点ぐらいあるかと思います。まず第一には、先ほど委員が言われましたＦＢ、いわゆるフィナンシャルビル、政府短期証券の市場の話でございますが、政府短期証券は、これは財政法第七条に基づきまして、国は国庫金の出納上必要があるときは大蔵省証券を発行することができると書いてございまして、これは資金繰り上必要がある場合に限って発行されるいわゆる資金繰りの証券でございます。したがって、それはその…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○伏屋政府委員 お答えいたします。 いわゆる財政政策といいますか、公共財とそれに準ずるようなものの供給でございますが、これを行うのに、委員御存じのように、主に三つの手段があるわけでございます。一つは税金、それから公債を財源とした予算、それからもう一つは有償資金でございます。 いずれも単独ということではなくて組み合わせがあるものでございますが、仮にすべてを税金で行うということになりますと、これは現世代が全部やることになって、税負担が非常に…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○伏屋政府委員 お答え申し上げます。 財政投融資は、今委員言われましたように、郵便貯金とか年金積立金などの資金を原資といたしまして、これを、民間では実施困難な大規模、超長期のプロジェクト事業、それから金融としては、民間金融では困難な長期、固定の資金の供給ということをやっておるわけでございますが、これは、財政政策上の目的を実現する上で、有償資金で行うことがふさわしい分野について、投資とか融資という手法を用いる仕組みであるわけでございます。…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○伏屋政府委員 お答えいたします。 財政投融資は、私ども従来から国の政策、特に財政政策をいわゆる融資という金融的な手法によって行う制度であるというぐあいに御説明させていただいております。
第140回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○伏屋政府委員 お答えいたします。 資金運用部は、今委員言われましたように、預託を受けた金額を直ちに財政投融資の対象となっている公庫とか公団、こういうところに貸し付ける、この場合は問題ないわけでございますが、そうではない場合には、これは資金運用部資金法に基づきましての運用の一環といたしまして国債等への運用を図るわけでございます。それによりまして、今委員が言われましたように、私どもとしては基本的にはまず金融市場への還流を図るということを考…
第140回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○伏屋政府委員 お答え申し上げます。 今委員の御指摘の政府短期証券でございますが、いわゆる大蔵省証券、蔵券と、食糧証券、糧券と、為券があるわけでございますが、これは財政法を初めといたしました法律に規定されておりまして、例えば大蔵省証券の場合でございますが、財政法七条におきまして、国会の議決を経た額の範囲内で、国庫金の出納上必要があるときは、いわゆる資金繰り債として大蔵省証券を発行しまたは日本銀行から借入金をなすことができるという旨の規定…
第140回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○伏屋政府委員 お答え申し上げます。 今委員御質問の日本銀行券でございますが、これは確かに発行主体は日本銀行でございますが、法律によりまして強制通用力を与えられた通貨であるわけです。現に、今度の御提案申し上げております改正法案第四十六条で、日本銀行券は「法貨として無制限に通用する。」という規定があるわけでございまして、そういう強制通用力を持った通貨であることと、それから、やはりこの日本銀行券の種類、様式は、先ほど委員が言われました国民と…
第140回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○伏屋政府委員 お答え申し上げます。 今委員が言われましたように、資金運用部資金は、資金運用部資金法に基づきまして運用を行っているところでございます。 具体的には、資金運用部資金法第七条に運用対象は法定されておりまして、その中に、国債等と並びまして、金融債も運用対象として掲げられているわけでございます。したがいまして、資金運用部によって金融債を購入している趣旨は、まさに法の趣旨に基づいてやっているわけでございますが、特定の金融機関の債券…
第140回 衆議院 決算委員会 第5号
○伏屋政府委員 お答えいたします。 今言われました外国為替資金証券、いわゆる為券を初めといたしまして、委員が言われました蔵券、糧券を含めました政府短期証券の発行は、定率で市中公募を行いまして、市中から応募がなかった額につきまして日銀が引き受けるという方式で行われているわけでございます。 それで、実際の例えば最高額、限度額は、これは各特別会計法等で予算総則で各年度限度額が定められておるということでございます。具体的に為券についていいますと…
第140回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（伏屋和彦君） お答えいたします。 今、委員の御指摘は、この金融情勢の中で今後財政投融資をどう考えていくかとか、いま一つは特殊法人改革の中で財政投融資をどう考えていくか、全体としての今後の財政投融資の姿ということだろうと思います。 最初の、金融情勢の中での話でございますが、財政投融資につきましては、その中心でございます資金運用部が郵便貯金、年金等からの預託に付する金利でございます預託金利、これを現在長期金利の代表的な指標でござ…
第140回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（伏屋和彦君） お答えいたします。 先ほど、先生から御指摘がございましたが、九年度の財政投融資、まず財政投融資の改革を推進するという基本方針のもとで民業補完の観点をも踏まえまして、先ほども先生引用されましたのですが、一般財投、いわゆる政策的な資源配分を行う一般財投の規模、これは抑制を図るということで御指摘のありましたようにマイナス三％でございます。 内容的には、いろんな金融情勢等ございますが、中身としては、例えば財政投融資の対…