伊達忠一
会議録に記録された「伊達忠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,640 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 2013/08/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 3,640 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第184回 参議院 原子力問題特別委員会 第1号
○伊達忠一君 御異議ないと認めます。よって、委員長に藤井基之君が選任されました。（拍手） ───────────── 〔藤井基之君委員長席に着く〕
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
○伊達副大臣 穀田先生に御指名いただいたので。 私も参議院の方では十分答弁をさせていただいているので……（穀田委員「それは知っています」と呼ぶ）そうですか。 それで、これは学校教育なんかにも取り入れるべきだという先生のお話でございますが、御存じのように、昨年成立した消費者教育推進法においては、「「消費者教育」とは、消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育及びこれに準ずる啓発活動」と定義されております。 本制度は、消費者に…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○副大臣（伊達忠一君） 来年度の予算に施行期日が設定されるのかということでございますが、政府としては、法の成立後、法施行のための職員も含めた体制整備、そして子どもの貧困対策推進会議の出席閣僚の調整、地方公共団体への説明等の準備作業を直ちに着手して、準備が整った段階で速やかに施行したいと、こう考えております。 ただし、法案には都道府県による子どもの貧困対策計画策定の努力義務も含まれておりますので、円滑な法の施行のためには地方公共団体等の十…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○副大臣（伊達忠一君） そういうことでさせていただきます。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○副大臣（伊達忠一君） 予算までにその大綱ができるのかということでございますが、政府においては法の施行後速やかに子どもの貧困対策会議をすぐ立ち上げて、大綱の作成作業を進めてまいりたいと、こう考えております。 大綱の作成に当たっては、有識者や貧困状況にある世帯に属する者、支援団体等の関係者の方の意見を伺うとともに、関係省庁との調整等の時間が必要であるが、いずれにせよ、速やかに大綱が策定できるように努力をしてまいりたいと、こう思っております…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○副大臣（伊達忠一君） 役割分担と最終的な責任はどこが取るのかと、こういうことでございますが、法案において、子どもの貧困対策会議は内閣府に設置されることになっております。また、子どもの貧困対策大綱については、文部科学省、厚生労働省、内閣府においてそれぞれ素案を取りまとめた上で、最終的な案を子どもの貧困対策会議で作成することになっております。したがって、大綱等の最終的な取りまとめは内閣府で行うことになりますが、いずれにせよ、各省庁と協力し…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○副大臣（伊達忠一君） そのように努力してまいりたいと思っています。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○副大臣（伊達忠一君） 所管はどこかということでございますが、子どもの貧困対策会議については、法案第十五条にあるとおり、内閣府に設置することが予定されております。 本法律の施行に際しては、法案上明示されている内閣府、文部科学省、厚生労働省が中心になるものと考えております。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○副大臣（伊達忠一君） これは先ほどもお答えしてございますが、衆議院での附帯決議を踏まえて、大綱を作成するに際しては、有識者や貧困状況にある世帯に属する者、そして今先生が御指摘ありました支援団体等の関係者の方々の意見をしっかりと聞いた上で進めていくことが必要だと考えております。 具体的な検討の在り方については法の成立後に検討してまいりたいと、こう思っております。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○伊達副大臣 お答えをさせていただきます。 政府として、当事者の意見をどのように聞く予定なのかという御質問でございますが、法案において、子どもの貧困対策に関する大綱を策定することとされていることは承知をしておりますが、関係者からの御意見を伺う具体的な方法も含め、どのような大綱に策定していくのかについては、法案成立後、委員会における御議論も踏まえつつ検討してまいりたいと思っております。 なお、一般論として申し上げれば、子供の貧困対策を検討…
第183回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○伊達副大臣 お答えをさせていただきます。 その前に、まず、今回先生が当選をされまして、非常に今日的な課題、重要なこの領土問題、ましてや北海道は大変関心があるわけでございます、今お話がございましたように、先生の選挙区稚内とは三十何キロというようなことで大変関心の高いこういう重要な問題に颯爽とお取り組みいただきましたことに心から敬意を表したい、こう思っております。 今お話がございましたように、確かにこの啓発活動というのは、若い人にいかにこ…
第183回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○副大臣（伊達忠一君） お答えをさせていただきます。 今先生がおっしゃった根室までの旅費を負担させるべきではないかということでございますが、参加者に出発点から根室までの旅費の負担させることについては、参加者の意識改革を図るためにも検討を行うことが必要と考えております。本年三月に取りまとめた北方四島交流事業の見直しにおいても、自己負担を求めることを含め検討することとしております。 語り部といいますか、継いでいかれる方、この方を除く元島民や…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○伊達副大臣 アレルギー表示も早急に検討したらどうだということでございますが、お答えをさせていただきたいと思います。 現在、中食や外食に対してはアレルギー表示の義務はありませんが、アレルギー表示を行うためには、その食品のアレルギー物質の含有の有無を正確に把握することが必要だ、こう思っております。 中食や外食へのアレルギー表示については、食品表示一元化検討会の報告書において、専門的な検討の場を別途設けて検討を行うことが適当と判断されたこと…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○伊達副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 今先生がおっしゃった静岡茶だとか、それから、そばなんかでいうと信州そばだとかというようなことになっておりますが、地域の名前がついた食品は数多くあると思うんです。その地域の名前の意味するものはそれぞれの食品によってさまざまであると思いますが、このため、地域の名前がついた食品の地域の意味を統一することが難しい、こういうふうに思っております。
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○伊達副大臣 お答えをさせていただきます。 有機農産物などの、生産の方法等に特色がありまして、これにより価値が高まると認められる農林物資については、事業者みずからが表示するものでは正確が担保されないことから、第三者による認定がなければ一定の表示を認めないとするＪＡＳ規格の制度において対応することとしております。 このＪＡＳ規格制度については、消費者庁発足時においても農林水産省で所管することとされており、食品表示法施行後も引き続き農林水産…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○伊達副大臣 お答えをさせていただきます。 現行、表示違反の監視指導は、食品衛生法、健康増進法及びＪＡＳ法に基づき、消費者庁、農林水産省及び都道府県、保健所が協力して分担して実施しているところでございます。 食品表示法案においても現行と同様でありますが、酒類、いわゆるお酒なんかを対象としていることから、消費者庁、農林水産省に財務省を加え、さらに都道府県、保健所と協力、分担して監視指導を行っているところでございます。
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○伊達副大臣 表示違反の監視については、例えばＪＡＳ法に関しては、農林水産省の地方機関が順次、巡回点検をしております。いわゆる食品Ｇメンといったような形の中でしているわけですが、巡回点検において疑いのある情報を得た場合は、事業者から話を聞き、納品書等の証拠書類の確認を行うことで、違反内容の特定を行っているところでございます。 さらに、必要に応じ、独立行政法人農林水産消費安全技術センター等に分析を依頼して行い、表示内容の正確性についてもチ…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○伊達副大臣 今先生がおっしゃったのは、現行のＪＡＳ法においては、食品表示違反について、常習性がなく過失による一時的なものであることが明らかであって、事業者が速やかに消費者へ情報提供をしている場合には、指示、公表を行わず、行政指導にとどめる運用を行っております。 食品表示法のもとにおいて、これを踏襲した運用を行うことを今予定しているところでございます。
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○伊達副大臣 適格消費者団体による差しどめ請求制度は、一般消費者が誤った情報により食品の性質等について錯誤に陥り、その誤った認識のもとで食品を選択することを防ぐものであり、一般消費者がこの表示が適正にされていなかったならば購入しなかったという状況をつくり出す、食品関連事業者の表示行為が著しく事実に相違する表示をする行為をいうものであります。 なお、差しどめ請求の対象となるかについては、個別具体的な事案により判断されるため、基準を策定する…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○伊達副大臣 先ほど、先生の、第十一条の差しどめ請求の対象となる「著しく事実に相違する表示をする行為」とは何かという御質問に対して、実は、一般消費者がこの表示が適正にされていたならば購入しなかったというところを、いなかったらというふうに私が申し上げたというような感じがあったとしたら、いたならばということで訂正をさせていただきたい、こう思います。よろしくお願いします。